<年金の手続き>忘れていませんか?今すぐに要チェック!

年金といっても若い世代にはまだまだ先のことですね。私たち世代のお父様、お母様たちは年金をもらい始めている人も多いでしょう。年金は自分で動かないともらうことができません、加入中であっても会社を退職した時など手続きすることはたくさんあるのです。何かあったときの手続き方法を知っていれば怖いものなしですね。



年金に関する手続きは大きく3つに分かれます

年金の手続きというのも大きく分けて3つに分かれます。

◆加入の時の年金の資格を取得するための手続き
◆年金を受給するときの手続き
◆年金の受給中、および終了したときの手続き

となります。また国民年金、厚生年金、共済年金といった加入している年金の別に手続きを分けることもできます。年金の手続きというのは年金を運用していく上で欠かすことのできないものとなっています。

多くの場合にその手続きも自分で自ら行わなければならないものも多いのです。手続きをしないで困る前にまずは年金の手続きについて知っておきましょう。

年金を受給している方 これから請求する方|日本年金機構
参照元:日本年金機構(2016年1月時点、著者調べ)



年金への加入手続き

国民年金の場合は?

国民年金は20歳以上60歳未満の人であれば誰もが加入することになっています。農業をしている人、自営業、またはサラリーマンですが厚生年金に加入をしていない人、その他無職、学生などが第一号被保険者となります。

住所地の市区町村の役所の年金課に「国民年金の加入届(資格取得届)」を提出します。通常20歳になった場合、案内が送付されてきますので、それに所定の事項を記入して押印をします。

厚生年金や共済年金などに加入している人は第二号被保険者といい、厚生年金に加入することにより国民年金にも自動的に加入していることになります。サラリーマンや公務員に扶養されている配偶者は第三号被保険者となり、国民年金へ加入したとみなされます。

20歳になったら、どのような手続きが必要ですか|日本年金機構
参照元:日本年金機構(2016年1月時点著者調べ)

会社を退職した場合は

会社を退職した場合、60歳未満の人は国民年金への加入の義務がありますので加入の手続きをします。今までは第二号被保険者でしたが、第一号被保険者に種類が変わりますので、退職した翌日から14日以内に市区町村の年金課へ国民年金被保険者種別変更届を出す必要があります。

転職・退職したときの手続き|日本年金機構
参照元:日本年金機構(2016年1月時点著者調べ)

厚生年金の場合は?

厚生年金の適用事業所に勤める人は厚生年金への加入が義務付けられています。この場合事業所を経由しての厚生年金の手続きがなされます。会社から書類が渡されるので、必要事項を記載して会社に提出します。

配偶者がいる場合には事業所を経由して、国民年金第三号被保険者届を年金事務所に提出することになります。

厚生年金 国民年金がまるわかり どうなってるの!年金保険料 – 年金って、保険料負担額がアップします 保険料についてのQ&A
参照元: どうなってるの!年金保険料(2016年1月時点、著者調べ)

年金って何才からもらえるの?

老齢年金は一定の年齢になった時に老後の生活保障として、亡くなるまで一生涯もらえる年金のことです。老齢年金は保険料の納め方によってかなり複雑になってきますので、自分や家族の老齢年金が何才からもらえるのか、さらにどんな種類の年金がもらえるのかを把握しておくことが重要となってきます。

そして、自分の置かれている状況で、判断することが大事です。例えばもらう金額は下がったとしても早く受け取りたいのか、それともすぐにもらわなくてもよいので年金の額を上げたいなどいろいろな受け取り方があるので、まずはよく計画を立てることが大事です。

もらえる年金は何種類?

老齢年金は年金に加入している期間が原則25年以上ある人が受け取ることができます。(今後この25年の期間が10年に短縮される予定になっています)

受け取る年金は年金の加入状況によっても違いがあります。国民年金だけに加入していた人は、年金制度の基礎となっている1階部分である老齢基礎年金だけを受け取ります。

厚生年金・共済年金に加入していた人は1階部分の老齢基礎年金にプラスして老齢厚生年金、退職共済年金を受け取ることができます。

年金の受取り開始年齢も人それぞれ

今まで国民年金だけに加入していた人は原則65歳から老齢基礎年金を受け取ることができます。老齢厚生年金はその人の生年月日によって受給開始年齢が変わってきます。

年金の受け取り|日本年金機構
参照元:日本年金機構(2016年1月時点、著者調べ)



年金をもらうためにはどのような手続きが必要?

年金をもらえる権利は必要な条件を満たした時に発生しますが、自ら請求しないともらうことはできません。このことを裁定請求と呼びます。

裁定請求は裁定請求書と添付書類と一緒に住所地の年金事務所に提出します。ただし最後に厚生年金に加入していた人は会社の管轄の年金事務所または最寄りの年金事務所での受付となります。第一号被保険者の期間だけの人は市町村役場へ提出します。

59歳の時のねんきん定期便はしっかりチェック!!

59歳のときに送られてくるねんきん定期便には年金加入記録や見込み額などが載っています。老齢年金は原則25年以上の加入期間がないともらうことができないので、加入期間が25年以上あるかどうかを確認することが必要です。そしてその他の内容もよく確認してから、間違いがあったときは年金加入記録回答票を返送することになります。

このねんきん定期便は次に送られてくる裁定請求書のもとになる大切なものなので、届いたときは必ず内容を確認して間違いがないか隅々までチェックをしましょう。

その他保険料の納付済み期間と保険料の免除期間が記載されているか、合算対象期間(カラ期間)が含まれているのかどうか。その他共済組合などの加入期間が含まれているかどうか、などをきちんと注意してみる必要があります。

これから受給する方(60-65歳)|日本年金機構
参照元:日本年金機構(2016年1月時点著者調べ)

年金の請求書は誕生日の3か月前に来る!!

60歳から年金を受け取ることのできる人には、60歳になる3か月前に裁定請求書(年金請求書)が郵送で送られてきます。65歳から年金を受け取ることを確認ができた人と年金を受け取る権利がない人には、年金に関するお知らせのはがきが届きます。

年金が振り込まれるまでの流れ

ここでは裁定請求の流れについてご紹介します。
◆ねんきん定期便が届きます
◆年金加入記録回答票の返送(間違いがなければ返送の必要はありません)
◆裁定請求書または年金に関するお知らせが送付されます
◆裁定請求書の提出
◆裁定請求書審査
◆1~2か月後 年金証書、年金裁定通知書が届きます
◆2~3か月後 初回の振り込みがあります

支給開始年齢(男性61歳、女性60歳)になったとき|日本年金機構
参照元:日本年金機構(2016年1月時点著者調べ)

年金は自分で請求の手続きをしないともらえない

年金を裁定請求するにはたくさんの添付書類を用意する必要があります。必要な書類は人それぞれによって異なります。裁定請求する前にどんな書類が必要なのかをあらかじめ準備する必要があります。できれば59歳くらいになったら、自分で加入記録や受給方法の確認を初めておくといいかと思われます。

年金は年6回の偶数月(2月、4月、6月、8月、10月、12月)に支払い月の前月と前々月の2か月分ずつ、支払い月の15日に支給されます。

初めての年金の手続きに必要なもの

それでは老齢年金の請求に必要な主な書類を見てみましょう。60歳になる3か月前に送られてくる裁定請求書とともに準備をする書類の数々です。

◆年金手帳/本人、配偶者
◆雇用保険被保険者証/コピーでも大丈夫です
◆戸籍謄本(戸籍抄本)/受給日の発生日以降で6か月以内のもの
◆年金証書または恩給証書の写し/他の公的年金制度から退職年金または恩給を受ける権利をもっている人
◆年金加入期間確認通知書(共済用)/共済組合に加入したことのある人は、その共済組合から交付されたもの
◆生計維持を証明する書類/加算となる子供や配偶者がいる場合に必要となってきます。世帯全員の住民票などが必要となります。
◆所得を証明する書類/加算となる子供や配偶者がいる場合に必要となります。非課税証明書が必要となってきます。
◆印鑑/認め印でも大丈夫です。
◆預金通帳/年金は現金で手渡しではないので、本人名義の通帳が必要となります。

年金の請求手続きのご案内 60歳用
参照元:日本年金機構(2016年1月時点著者調べ)

年金の手続きが終わった後に送られてくるものと手続き

年金額が決まると証書が送られてきます

年金証書は、初めの年金手続で1回しか発行されませんので大切に保管をしましょう。年金証書は証書の部分と年金額の詳細部分の2つの構成となっています。証書は金額が記載されていないのでずっと変わりませんが、年金額の詳細部分についてはその状況により変化をします。

最初の年金証書の下に書いてある内容は請求した時の内容ですので、在職中の場合は年金額が0になっている場合もあります。

な行 年金証書|日本年金機構
参照元:日本年金機構(2016年1月時点著者調べ)

支給額変更通知

証書の年金額の詳細部分に変更がある場合にその都度郵送で送られてきます。例えば退職をしたので在職老齢年金に該当しなくなったので、停止額がなくなった場合、妻が65歳になって加給年金が亡くなった場合などです。

年金を計算する時に、以前の状況から変化した場合に年金額を再度計算したことの明細となるのです。

年金額改定通知書・振込通知書

年金額は毎年変化をします。先ほどのように年金を計算する上で状況が変わった場合は支給額変更通知になりますが、物価の上がり下がりによる支給額の変更はこちらの通知書での連絡となります。

年金振込通知書|日本年金機構
参照元:日本年金機構(2016年1月時点著者調べ)

年金請求書

65歳の時にははがきを返送する必要があります。このはがきは繰り下げと言って66歳以降に厚生年金や国民年金の受給を考えている人にとってはとても重要なものです。

国民年金・厚生年金の両方を繰り下げる場合は返送をしない。国民年金の繰り下げ、厚生年金の繰り下げのどちらか一つを選ぶ人はハガキの該当欄に○をつけて返送をします。何も○をつけずに返送してしまうと、65歳から継続して年金を受けるということになってしまいますので、繰り下げを考えている人は注意が必要となってきます。

年金Q&A (年金請求書の事前送付について)|日本年金機構
参照元:日本年金機構(2016年1月時点著者調べ)

年金受給中に手続きするものあれこれ

昔は年金を受給中の人は、毎年誕生月の前の月の末あたりに日本年金機構から送られてくる「現況届」(年金を受け取る権利があるかどうかを確認する書類)を提出する必要がありました。しかし住民基本台帳ネットワークシステムによって現況届の提出が不要となりました。

ただし、住民コードが確認できない人は従来の通りに現況届を誕生月の末日までに提出しなければなりません。また加給年金が加算される場合には生計維持確認届が送られてくるので誕生日の末日までに提出が必要となります。この提出をしないと加給年金の支給が止まる恐れもあります。 それでは年金受給中に自ら手続きをする必要のあるケースについてご紹介します。いずれも提出先は年金事務所ですが、第1号被保険者の加入期間のみの方は市区町村役場となります。

◆結婚や離婚などで氏名が変更になったとき/年金受給者氏名変更届
◆住所や年金の受取先を変えた時/年金受給権住所・支払い期間変更届
◆年金証書を無くしてしまった時/年金証書再交付申請書
◆2つ以上の年金をもらえるようになったら/年金受給選択申出書
◆年金をもらっている人が死亡をした時/年金受給権者死亡届
◆死亡した人が受け取れるはずだった年金が残っているとき/未支給年金請求書
◆加給年金や加算の対象者が死亡したとき/加算額・加給年金額対象者不該当届
◆加給年金の対象者である配偶者が老齢年金や障害年金を受けられるようになったとき

老齢年金を受け取られている方の手続き|日本年金機構
参照元:日本年金機構(2016年1月時点著者調べ)

年金受給が終わった時の手続き

国民年金に加入中の人が亡くなった時は、亡くなられた方に生活を支えられていた配偶者と子供がいる場合は配偶者に、子供だけの場合は子供に遺族基礎年金が支給されます。子供は18歳になった以降の最初の3月31日を過ぎていないこと、そして20歳未満で一定の障害者であることが条件となります。

遺族基礎年金の裁定請求の手続きは市区町村の役所の国民年金の窓口で行います。

遺族基礎年金を受けられるとき|日本年金機構
参照元:日本年金機構(2016年時点著者調べ)

最後に

年金の手続きといってもいろいろありましたね。年金の相談については年金事務所や年金相談センターで行うことができます。国民年金については市区町村の役所の年金課でも相談する事ができます。

加入するにも、受給するにももちろん連絡はくるけれども、自ら行動を起こさないといけないことがわかりましたね。いつかやればいいと思って先延ばしにしていると、自分や家族に何かあった場合に保障をうけられなくなることもあります。

年金の受給を見てみても自ら裁定請求書を提出しないと年金はいつまでたっても受給できませんのでくれぐれも注意が必要です。申請書を提出する際は、紙1枚だけでなく住民票などの添付書類が必要な場合もあります。面倒がらずに申請書に記載して、必要な書類を集めることから始めましょう。

こうした手続きの専門家として社会保険労務士という職業の方もいますので、どうしても自分でできない場合は手続きを代行してもらうこともできます。

年金を受給し始めたのでもう大丈夫!!と思っていても、求められた手続きをしないといけない場合もあるので、年金書類には必ず目を通しましょうね。

全国の相談・手続き窓口|日本年金機構
参照元:日本年金機構(2016年時点著者調べ)