扶養の範囲内の意味を知らないと損?〈パート主婦の収入の損得〉

扶養の範囲の意味を良く分からないで働くと稼いだ割には収入が増えないこともあります。周りでは「103万円の壁」とか「130万円の壁」、または「扶養の範囲から外れる」という話も聞こえてきますがそれが一体どういうことなのか分からないままでは支払う必要のない税金を払うなどの事態にもなってしまいます。家庭の事情であまり働けない場合、扶養の範囲内を意識しながら働くことができるようにケースごとに考えてみましょう



扶養の範囲内の意味

収入の目安100万円

夫の扶養で働く際に最初の収入の目安となるのが年収100万円です。夫がサラリーマンの場合この収入以内であれは以下のような恩恵を受けることができます。

・住民税を支払う必要がない
・所得税を支払う必要がない
・社会保険料を支払う必要がない

通常夫は以上の税金や社会保険料を給料から差し引かれ「手取」として家族の生活を支えていることになります。しかし夫の扶養でいながら年収100万円以内にすればパートで働く主婦は何も差し引かれことがないため、働いた分がすべて「手取」として受け取ることができるようになるでしょう。

夫のメリットとしては扶養の範囲内で働いてもらうおかげで「配偶者控除」といわれる所得控除を受けることができるため税金を安く抑える効果があります。夫の年収が500万円くらいであれば年間にして所得税分約3万8,000円と住民税約3万円3,000円の合計約7万1,000円の節税となるといわれています。

パート収入と税金

所得税や住民税がかかるかどうかの目安となる計算は以下のようにして求めることができます。

●所得税の場合
:給与所得控除65万円+基礎控除38万円=非課税年収103万円

●住民税の場合
:給与所得控除65万円+非課税限度額35万円=非課税年収100万円

このように住民税には税金がかからない非課税分という控除額がありその最低限度額が35万円となっているため住民税は課せられないことになります。

No.1191 配偶者控除|所得税|国税庁
参照元:国税庁(2016年1月、著者調べ)

横浜市 よこはま市税のページ(Q5 パート収入と税金は…)
参照元:横浜市財政局主税部(2016年1月、著者調べ)

収入の目安103万円

年収100万円を超えて働く場合次の目標になるのが年収103万円です。しかしこの年収になると住民税の恩恵がなくなり多少の住民を負担することになりますが、住民税は年収100万円までは非課税となっていますのでその超えた3万円分に対して計算されます。

住民税は均等割と所得割で計算され、均等割については自治体によって差がありますが標準的な金額は4,000円となっています。また所得割というのは所得が多ければ多いほど税負担が増えるようになっています。

では3万円の所得割はいくらになるのかですが、大まかな金額では税率10%を乗ずれば求めることができ、3万円x10%=3,000円が所得割の額になります。これに均等割の4,000円を合計したのが住民税となり3,000円+4,000円=7,000円が年間の住民税額となります。

したがって年収100万円と年収103万円の差は3万円ですが、住民税が7,000円かかることから実質的には2万3,000円の収入が増えると考えれば良いでしょう。なお社会保険料の負担は夫の扶養範囲内となりますので自己負担はないといえます。しかし夫は妻の配偶者控除を受けることができなくなりますので単純計算で年額約3万3,000円の住民税を負担することになりそうです。その結果世帯収入的には2万3,000円増えて3万3,000円が減ることから1万円の収入減となるかも知れません。

なお所得税については年収103万円以内であればかかりませんので負担の必要はありません。なお夫の所得税については扶養の範囲内の収入になることから税負担額は変わらないでしょう。

市県民税の計算例/上田市役所
参照元:上田市(2016年1月、著者調べ)

年収の目安130万円

年収が130万円となるとパート主婦は夫の扶養範囲内で働くことができるギリギリの年収といえます。自己負担しなければならないのは住民税、所得税の2つの税です。かろうじて社会保険の負担はしなくても良いとはいっても住民税はさらに負担額が増え、所得税が上がることになり簡単に試算すれば以下のようになります。

●住民税
均等割は収入が増えても変わりはなく標準的な額は4,000円ですが、所得割は年収100万円以上の場合超えた分に対してかかりますので年収130万円だと30万円の所得割が発生します。税率は10%で変わりはありませんがおおよそ30万円x10%=3万円の所得割の負担をするようになり、均等割と合計すれば4,000円+3万円=3万4,000円の住民税を負担することになるでしょう。

一方夫の住民税は年収103万円のときと変わりなく約3万3,000円の負担が増えます。この時点での世帯収入は年収103万のときと比較すれば27万円の収入増からそれぞれの住民税を差し引くと27万円-3万4,000円-3万3,000円=20万7,000円の収入が増える計算です。しかし所得税の額を計算すればもう少し変わることになりそうです。

●所得税
おおよその計算をしてみましょう。所得税は年収から各控除を差し引いた金額に対して計算され、年収130万円-給与所得控除65万円-基礎控除38万円=27万円に対して税率5%を乗じた金額が所得税となります。27万円x5%=1万3,500円が年間の所得税となります。

ところが夫はパート年収130万円になると配偶者控除という所得控除が受けることができなくなります。控除額は38万円ですから夫の年収が500万円前後なら年額約3万8,000円の所得税が発生するでしょう。しかし所得控除はもうひとつ「配偶者特別控除」という所得控除があり、年収が130万円なら配偶者と同じ38万円の控除を受けることができますので差し引き税負担は増えない勘定となるといえます。

結果として住民税の差し引き20万7,000円から所得税1万3,500円を差し引いた19万3,500円の世帯収入が増えることが期待できます。

No.1195 配偶者特別控除|所得税|国税庁
参照元:国税庁(2016年1月、著者調べ)

年収の目安141万円

パート収入も年収141万円となると、完全に夫の扶養の範囲外となり社会保険料または国民保険料の負担が増えてしまします。つまり夫と同じように給料からいろいろ差し引かれることになってしまいます。所得税、住民税、社会保険料(雇用保険料を含む)など差し引かれる税金類は一人前になります。

それらが差し引かれることにより「働いた割には収入が伸びないなあ」と感じる方も多いでしょう。どのくらいの各種税金を負担しなければならないかを概算で試算してみましょう。

計算の例

●所得税
計算は先ほどの計算と同じで年収から各控除額を差し引きます。年収141万円-給与所得控除65万円-基礎控除38万円=38万円。所得税の税率は5%ですので38万円x5%=1万9,000円の所得税となります。夫の所得税は配偶者特別控除が38万円受けることができますので差し引き変わりはないでしょう。

●住民税
年収141万円から給与所得控除65万円と基礎控除33万円を差し引くことができますので、まずその額を計算します。年収141万円-給与所得控除65万円-基礎控除33万円=43万円に対し税率10%を乗じますと43万円x10%=4万3,000円が所得割となり、その額に均等割4,000円を足しますと4万7,000円となります。

夫の住民税は年収500万円前後であれば約3万3,000円の負担増となりそうです。

●社会保険料
社会保険料は勤めている会社が各種保険組合に加入していれば会社と個人とで折半しますので、働く主婦にとってはその方が負担が少なくなるといえますが、仮に国民保険に加入しなければならないとなると全額自己負担となりますので負担額が増えるでしょう。

:社会保険の場合(東京都)
年収141万円ですと月額11万7,500円となり5,882円が健康保険料分になります。また厚生年金分は1万309円で合計すると1万6,191円の社会保険料となり年額では1万6,191円x12カ月=19万4,292円の負担です。

:国民保険の場合
年収141万円の場合月額1,032円の国民保険料ですので年額では1,032円X12カ月=1万2,390円(10円未満切り上げ)となり、国民年金は月額181万5,590円x12カ月=18万7,080円で合計19万9,470円の負担となりそうです。

平成27年度保険料額表(平成27年8月分まで) | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会
参照元:全国健康保険協会(2016年1月、著者調べ)

国民年金保険料|日本年金機構
参照元:日本年金機構(2016年1月、著者調べ)

国民健康保険料試算
参照元:横浜市 健康福祉局(2016年1月、著者調べ)



扶養の範囲内の収支

パート主婦の年収における世帯収入

ここでパート収入と世帯収入の比較をしてみましょう。コストパーフォーマンスが一番良いのはどの収入なのかが分かります。夫の年収は500万円と仮定し扶養者は妻だけを考え単に税金の差額によってのみ比べることにします。

■年収100万円の場合
妻は完全に夫の扶養の範囲ですから稼いだ金額がそのまま世帯収入の増加とかりますが、夫の収入は年収からさまざま差し引かれることになります。社会保険料は健康保険料2万438円と厚生年金3万5,821円の合計5万6,259円x12カ月=約67万5,000円。所得税は筆者の計算によれば年額17万2,500円。住民税も筆者の計算に寄れば年額約21万6,000円です。よって夫の収入は年収500万円-社会保険料67万5,000円-住民税21万6,000円-所得税17万2,500円=393万6,500円となります。これに妻の収入100万円を足せば493万6,500円です。

■年収103万円の場合
妻の年収103万円から差し引かれるのは住民税の7,000円ですので収入が102万3,000円。夫の場合は住民税が多少上がり筆者の計算によれば年額約24万9,000円と社会保険料は変わりなく年額約65万5,000円。所得税については筆者の計算では年額約21万円となり年収は年収500万円-社会保険料67万5,000円-住民税24万9,000円-所得税21万円=386万6,000円です。この金額に妻の収入を足すと488万9,000円となり年収100万円のときよりもかえって収入が4万7,500円減ってしまいました。

■年収130万円の場合
妻の年収から差し引かれるのは住民税3万4,000円と所得税1万3,500円で差し引き125万2,500円です。夫の収入は変更がなく386万6,000円ですので合計すれば386万6,000円+125万2,500円=511万8,500円となり年収100万のときより18万2,000円の収入増、年収103万円のときより22万9,500円の収入増です。

■年収141万円の場合
妻の年収から差し引かれるのは住民税4万7,000円と所得税1万9,000円と国民健康保険(年金含む)19万9,470円で差し引き約114万4,500円です。夫は変わりなく386万6,000円ですので合計しますと約501万円となり、年収100円と比べ約7万3,000円の収入増、年収103万円の場合は約12万1,000円の増、年収130万円なら約10万9,000円の減となってしまいます。

No.1410 給与所得控除|税について調べる|国税庁
参照元:国税庁(2016年1月、著者調べ)

No.2260 所得税の税率|所得税|国税庁
参照元:国税庁(2016年1月、著者調べ)

ベストパフォーマンスの収入は

以上の計算をまとめてみましょう。

・年収100万円の場合の世帯収入は493万6,500円/100万円=4.9365倍
・年収103万円の場合の世帯収入は488万9,000円/103万円=4.7466倍
・年収130万円の場合の世帯収入は511万8,500円/130万円=3.9373倍
・年収141万円の場合の世帯収入は501万円/141万円=3.5531倍

妻の年収から見た世帯の所得率は年収100万円の場合が効率的といえ、世帯収入的には年収130万円のときが最も世帯収入が多いという結果になりました。収入ベースで見れば年収141万円で働くのであれば年収130万円以内に抑えていた方が効率も収入も良いということが分かりますね。

2016年10月以降の問題

2016年10月からは

2016年10月から今まで年収130万円未満ギリギリに抑え、社会保険の負担がなかったパート主婦にとってその額が年収106万円にとって代わることになります。いまのところ一定の条件がありパート主婦全員ということではないのですが、次第にその条件が下がることもあるかも知れません。2016年10から年収130万円の恩恵を受けていたパート労働者が年収106万円から保険料や年金の負担をしなければならなくなります。その条件は以下のとおりです。

・週20時間以上勤務
・年収106万円以上
・勤務年数1年以上
・勤務先会社の従業員501人以上

これらの条件をすべて満たす場合は年収106万円未満にしないと夫の健康保険扶養から外れることになります。年収106万円になると所得税は筆者の計算で年額約1万5,000円と住民税年額約1万2,000円、国民保険料年額約1万2,000円、国民年金1万5,590円x12カ月=約18万7,000円の合計約22万6,000円の負担となります。

先ほどの夫の年収500万円とした場合の収入386万6,000円に妻の年収(年収106万円-22万6,000円=83万4,000円)を足しても470万円が世帯収入となり、効率的には470万円/106万円=3.64倍で収入的にも効率も低いことになってしまいそうです。

短 時 間 労 働 者 に 対 す る 被 用 者 保 険 の 適 用 拡 大
参照元:厚生労働省(2016年1月、著者調べ)

2017年1月

まだはっきりしないことですが2017年1月からはさらに「配偶者控除」の廃止が検討されているようです。この所得控除の影響は夫の所得税や住民税に現れ筆者の計算では夫の年収が500万円前後の場合年額約7万1,000円の負担増となってしまいそうです。

配偶者控除に代わる新たな所得控除を新設するという噂もありますがまだ良く分かっていないのが現状です。先の計算例からすれば夫の収入386万6,000円-7万1,000円=379万5,000円に下がる計算になるかも知れません。それならパート主婦は年収141万円で働き手取114万4,500円を稼いだ方が良いといえます。

夫との世帯収入は379万5,000円+114万4,500円=493万9,500円で効率が3.5倍で効率的とはいえませんが収入を増やすには夫の扶養の範囲内という考え方を変えていかないといけなくなるでしょう。



まとめ

いかがでしたでしょうか。2016年1月では年収130万円以内で働くのが収入の面では多くなりますが、2016年10月と2017年1月以降は夫の扶養の範囲ということはあまり気にしても仕方なくなりそうです。年収141万円で働くのであれば年収160万円や180万円を目指して今から準備しておいた方が良いかもしれませんね。