意外と知らない<母子家庭の税金免除>賢く活用して節税対策!

母子家庭を対象とした税金の免除や割引制度は色々ありますが、申請しないと利用できないものがほとんどです。制度を上手に活用して、節約しましょう!



母子家庭の税金免除

母子家庭の場合一定の条件を満たしていると、税金の減免や免除、助成金や手当などを受けることができます。一つ一つは小さなものでも積み重ねていくと、大きな節約になります。今回は母子家庭の方が受けることができる税金の減免や様々な割引についてまとめたので、是非参考にしてください。



所得税と住民税の減免

所得税と住民税

所得税とは働いたことで得るお給料に対して課される税金のことです。そして、住民税は住んでいる場所に支払う税金のことで、前年の所得金額に課税される「所得割」と、所得金額に関係なく皆同じ金額を課税される「均等割」とを合わせた額の税金を納めます。

母子家庭の場合、一定の条件を満たすとこれらの税金が安くなる寡婦控除を受けることができ、寡婦控除を適用すると、27万円の所得控除を受けることができます。まずはその条件を確認しましょう。

寡婦控除って?

寡婦控除とは夫との死別や離婚をした人を対象にした控除制度で、支払う税額が軽減される仕組みのことです。寡婦控除の対象となるには以下の2つの条件のどちらかを満たしていることが必要となります。

●条件1:夫と死別の後、婚姻しておらず合計所得金額が500万円以下であること(扶養親族なしの場合)
●条件2:夫と死別または離婚後に婚姻しておらず、扶養親族がいること

条件1のポイントは、扶養する子供などがいない場合で、夫と離婚したケースは含まれないということです。こちらは、夫とは死別であり、なおかつ合計所得金額が500万円以下であることが条件となっています。それに対し条件2は、離婚の場合も含まれています。こちらの「扶養親族」とは子供だけでなく、生計を同じにしていれば親などが適用される場合もあるのがポイントです。

また、上記の条件を2つとも満たしている場合は、「特定の寡婦」という扱いになり、所得控除の額が27万円ではなく35万円になります。

これらの控除は年末調整の手続きで扶養控除等(異動)申告書に記入することで受けることができますが、記入するのを忘れてしまうと適用を受けることができません。年末調整の際には忘れずに記入するようにしましょう。

No.1170 寡婦控除|所得税|国税庁
参照元:国税庁(2016年1月時点 著者調べ)

国民年金と国民健康保険の免除

国民年金では前年度の所得が低く、年金を納めることが困難な場合には申請をすると免除になる場合があります。免除される額は前年度の所得によって判断され、免除額が多い順に「全額免除」「4分の3免除」「半額免除」「2分の1免除」などの種類があります。詳しくはお住いの地域の管轄の年金事務所で相談することができるので、わからないことがあれば聞いてみましょう。

国民健康保険でも保険料の支払いが困難な場合は、保険料の全額もしくは一部が免除されることもあります。こちらの許可を得るには審査を受ける必要がありますが、申請の手続きはお住いの各市区町村役場で行うことができるので、一度相談してみると良いかもしれません。

保険料を納めることが、経済的に難しいとき|日本年金機構
参照元:日本年金機構(2016年1月8日時点 著者調べ)



その他の割引制度

交通機関の割引

母子家庭は交通機関の割引受けることができます。申請が必要となりますが、地域によってはバスや電車の料金が半額や無料になることもあります。

また、児童扶養手当の支給を受けている方はJRの通勤定期乗車券を3割引で購入することができます。こちらは世帯の負担軽減を目的として作られた制度で、お住いの地域の管轄の福祉事務所で申請することができるので、気になる方は一度相談してみてください。

JR等運賃の割引|東京の福祉オールガイド|福ナビ
参考元:公益財団法人東京都福祉保健財団(2016年1月時点 著者調べ)

水道料金の割引

児童扶養手当を受給している世帯は、地域によって水道基本料金などが免除される場合があります。こちらは市区町村によって条件がことなっていることがありますが、詳しくは上下水道問い合わせ窓口で確認することができます。

水道料金・下水道料金の減免のご案内 | 手続き・料金 | 東京都水道局
参考元:東京都水道局(2016年1月時点 著者調べ)

保育料の割引

母子家庭は保育料の免除や減額などを受けることができます。ただし、こちらは自治体によって条件や減額内容が大きく異なるので、詳細は自治体へ確認するようにしてください。

保育園(保育料)|東京都北区
参考元:東京都北区(2016年1月 著者調べ)

粗大ゴミ等処理手数料の割引

児童扶養手当を受けている場合は、粗大ゴミ等の処理手数料も割引になることがあります。こちらの詳細は市区町村役場で確認することができます。

横浜市 資源循環局 粗大ごみ
参考元:神奈川県横浜市(2016年1月 著者調べ)

預金利子非課税制度

児童扶養手当や遺族年金を受給している場合は、郵便貯金や銀行預金の350万円までの利子が非課税となります。通常、銀行などにお金を預けてつく利子は、税金が差し引かれたあとの金額になります。しかし、この手続きをしておくと税金が引かれずに利子が振り込まれることになります。銀行によってはこの制度を行っていないところもあるので、詳しくは窓口で確認してみてください。

非課税対象者公的書類一覧-ゆうちょ銀行
参照元:ゆうちょ銀行(2016年1月 著者調べ)

まとめ

母子家庭の節税対策まとめはいかがでしたか?母子家庭の場合、一定の条件を満たしていると受けられる免税や手当がたくさんあります。しかし、どれも自分で申請しないといけないものばかりです。これを機会に現状を見直し、利用できる制度を活用してみてください。