FXの損失は放置厳禁!来年のためにできることとは?

FX取引で利益や損失が出た時に、正しい対処はできていますか?利益が出た時は気分が良いですが、損失が出てしまったからと言って放置してはいけません。正しい対処方法で来年のためにできることをしましょう。



FXとは

FX(外国為替証拠金取引)とは、2国間の通貨の価値が変動することを利用して利益を期待する金融取引です。証拠金と呼ばれるお金を預けて証拠金の何倍もの取引を行うので利益が何倍になることもありますが、ほとんど0になることもあります。2国間は日本円以外の通貨同士でも取引を行うことができます。世界で流通量が多い通貨はユーロやドルです。日本ではポンドや豪ドルも人気があります。

FXの税金

FX取引を行い、利益を出すと税金が発生します。個人でFX取引を行っている場合は、毎年1月1日~12月31日までに決済を行って損益が確定した金額に対して税金の計算対象となります。つまりポジションを持った状態(未決済の状態)で12月31日を迎えた金額に関しては課税対象とはなりません。(ポジションとは円を外貨に換えた状態のことを言い、外貨を買った状態をロングポジション、売った状態のことをショートポジションと言います。)

ただし、ポジションを持っているとスワップポイントといって利息のようなものがつきます。スワップポイントは通貨ペアによって金額が異なり、ロングポジション(買い)とショートポジション(売り)では逆の利息がつくため、スワップポイントによって資金が増えることも減ることもあります。

このスワップポイントに関しての課税は利用しているFX会社によって異なり、決済しないと課税対象にならないFX会社と、ポジションを保有している状態でも課税対象となるFX会社があるので注意が必要です。さらにごく一部のFX会社ではスワップポイントだけでなく、保有している未決済のポジションも課税対象となりますのでこちらも注意が必要です。

FX取引で利益が出たとき

FX取引を行い、一年間で決済した取引の合計がプラスとなった場合は課税対象となります。通常の国内FX会社を使って取引をしていた場合は申告分離課税となります。また、海外FX会社を使っていた場合は総合課税になります。どちらも雑所得として扱われます。

以前は「くりっく365」という取引所取引と、それ以外の「店頭取引」では課税方法が異なっていましたが、平成24年分からは課税方法が統一されたため、国内FX会社を利用していればすべてのFX取引をまとめて申告することができるように変わりました。

申告分離課税とは

申告分離課税と総合課税は何が違うのでしょうか。まず申告分離課税について説明します。申告分離課税には大きく3つの特徴があります。1つは税率が一律ということです。所得税と住民税で20%に復興特別所得税が0.315%なので合計20.315%です。FXの利益が10億でも100万円でも同じ税率なのです。

No.2240 申告分離課税制度|所得税|国税庁
参照元:国税庁HP(2016年1月著者調べ) 2つ目の特徴は先物取引などの金融商品と“損益通算”が可能とういうことです。先物取引は穀物などの商品について将来の売買価格を現時点で約束する取引のことです。現時点では売買の価格や数量などを約束しておいて、将来の約束の日が来た時点で、売買を行います。もちろん差益はプラスになることもマイナスになることもあるので、FX取引で出た利益分と先物取引の損失を合算することで納税額が減るということです。

先物取引に分類される金融商品は具体的には「商品先物」「日経225先物」「日経225mini」などがあります。税金の計算ではFX取引と同じ分類になるため覚えておいて損はないでしょう。 最後に3つ目の特徴ですが、損失の繰り越し控除が3年間に限り可能ということです。たとえば2015年に100万円の損失が出て、翌年の2016年に50万の利益、その翌年2017年も50万円の利益が出たとします。損益通算を行えば、2016年に50万円の利益が出ても2015年の損失と合算してFX取引としての税金は0円となります。同様に、さらに翌年の2017年の利益50万円に関しても2015年、2016年の損益と合算してプラスマイナス0になるため税金がかからないという仕組みです。

No.1523 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除|所得税|国税庁
参照元:国税庁HP(2016年1月著者調べ)

総合課税とは

それでは総合課税はどうでしょうか。総合課税とは、他の所得と合算して税金を計算する制度です。つまり、給与所得や不動産所得などの所得にFXの利益分の上乗せをするということです。所得税は累進課税といって、所得が増えれば増えるほど税率が高くなる方式を取っていますので総合課税をされると驚くほど多額な税金を納めなければいけないという事態も起こり得ます。海外FX会社を使っている方は要注意です。

申告しないとどうなる?

こんなに税金取られたくない!という方も多いはずです。確定申告で申告しなければバレないんじゃないの?と思ったら大きな間違いです。平成21年の法改正により、商品先物取引業者又は金融商品取引業者等は支払調書を税務署に提出する義務が課されるようにました。したがって誰がどれくらいの利益が出たのかということを税務署は把握しているのです。

[手続名]先物取引に関する支払調書(同合計表)|法定調書関係|国税庁
参照元:国税庁HP(2016年1月著者調べ) 申告をせずに、多額の“無申告加算税”や“重加算税”に加えて“延滞税”まで払うことになってニュースにもなったことがあります。悪質な場合は逮捕・起訴もあり得ますので、税金は合法的に納めないと大変なことになります。

No.2024 確定申告を忘れたとき|所得税|国税庁
参照元:国税庁HP(2016年1月著者調べ)



FX取引の損失を放置してはいけない理由

今回のテーマは「FX取引の損失を放置してはいけない」ということですが、損失を放置しておくと起訴される可能性があるというわけではありません。将来的に納めるかもしれない税金を安くできる可能性があるためです。

FX取引で損失が出た場合に放置をすると、申告分離課税の特徴の3つ目である「損失の繰り越し」ができなくなります。来年や再来年に利益が出た時に、税金が重くのしかかります。ところが損失の繰り越しをしておけばその税金を安くできたり、金額によっては0にできることもあるのです。FX取引だけでなく、先物取引であっても損失が出てしまった場合は同様のことが言えます。

損失が出た場合の確定申告の手順

FX取引で損失が出た場合、翌年以降3年間FX取引や先物取引の利益からその損失分を差し引くことができます。そのためには損失が出た年の確定申告をする必要があります。翌年以降の申告に備えて今年の申告の控えなどはきちんと保管しておくことをおすすめします。

申告書記入の流れ

申告書を記入する際の流れとしては、まず「確定申告書B」(以下申告書B)第一表の左の欄を記入します。左の欄には収入金額、所得金額、所得から差し引かれる金額を記載する項目が並んでいます。サラリーマンの場合源泉徴収票から転記できる項目をすべて記入します。次に申告書B第二表を記入します。こちらも源泉徴収票から転記します。 ここからFX取引の損失についての記入です。「先物取引に係る雑所得の金額の計算明細書」(以下計算明細書)に以下のように記入をします。

“取引の内容”欄
種類:為替証拠金
決済年月日、数量:同一口座で複数回の取引している場合は空欄
決済の方法:仕切(決済のことです)

“総収入金額”欄
差金等決済に係る利益または損失の額:100万円の損失の場合「△1,000,000」と記入
その他の収入:スワップポイントの利益を記入(10万円の場合「100,000」と記入
計:総収入金額欄の合計を記入(上記の例であれば「△900,000」と記入)

“必要経費等”欄
手数料:損益が手数料込の場合「0」と記入。手数料が発生し、別で記入する場合はその金額を記入
その他の経費:FXを行うために使った経費をそれぞれ記入(セミナー台やPC購入費用の一部等)
小計:その他の経費の合計額を記入
計:必要経費等欄の合計を記入

“所得金額”欄:総収入金額の計から必要経費の計を差し引いた金額を記入。総収入金額が90万円、必要経費が20万円の場合「△1,100,000」と記入します。

計算明細書の記入ができれば、次は「確定申告書付表(先物取引に係る繰り越し損失用)」の記入です。計算書で計算した所得金額を記入します。 次は確定申告書第三表です。以下のように記入します。

“収入金額”欄
先物取引:計算明細書の所得金額を記入(上の例では△1,100,000)

“所得金額”欄
先物取引:0を記入

“税金の計算”欄
第一表に記載された項目を転記

“その他”欄
翌年以降に繰り越される損失の金額:以前に繰り越しの申告を行っていない場合、計算明細書の金額を記入。以前の分があれば合算して記載。

最後に申告書B第一表右の欄を記入します。損失の繰り越しの場合、当年分の税金には影響しませんが、翌年以降のことも考慮するとこの順番で記入していくことが望ましいです。

過去の損失と今年の利益を相殺する場合

3年以内に繰り越し損失の申告をしていて、今年は利益が出た人は”損益通算”の申告をしましょう。申告の手順としては上記と同様に行います。計算明細書の“差金等決済に係る利益または損失の額”の欄に利益の額を記入し、所得金額を計算します。

次に確定申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)で過去3年以内の損失額と相殺して利益または損失の合計額を計算します。相殺する金額は古い年の損失から順に差し引いていきます。

確定申告する/しないの判断

確定申告をするかしないかの判断基準はたくさんあります。必ず申告しなければいけない基準は給与所得が2000万円以上ある場合などです。また、税金が戻ってくるために申告を行った方がいい場合は年間の医療費が10万円を超えた場合などです。

FX取引に関しての判断基準は、年間の利益から必要経費を差し引いた金額が20万円を超える場合は必ず申告をしなければいけません。ただし、FX取引で20万円以上の利益があったとしても、先物取引など損益通算を行った合計から必要経費を差し引いた合計額が20万円以下であれば申告は不要となります。

便利なソフトを活用しよう!

確定申告を自分で計算して手書きすることが面倒!という人には、無料で使える便利なソフトがあります。例えば「freee」や「MFクラウド」です。白色申告はもちろん、青色申告にも対応しており、印刷して税務署に提出することは当然ですが、e-TAXを利用してweb上で確定申告をしてしまうこともできます。もちろんFX取引だけでなく、不動産所得の計算や医療費控除など身近な申告も簡単に行うことができます。

国税庁HPにも便利な機能が!

申告書の作成は国税庁HPの申告書作成ページからも行うことができます。もちろんe-TAXを利用できるため、紙の書類を作らずに申告する方法も可能です。手順としては、下記のリンク先から「左記に該当しない方」の申告書作成ページにすすみ、生年月日などを入力します。FX取引に関する入力欄は「先物取引に係る雑所得等」になります。

所得区分「雑所得用」を選び、取引の内容や収入欄を入寮していきます。あとは入力終了(次へ)を押してすすんでいくだけです。

【確定申告書等作成コーナー】-TOP-画面
参照元:国税庁HP(2016年1月著者調べ)



海外FX会社を利用している場合は注意!

海外のFX会社でFX口座を開設し、取引している場合は申告分離課税ではなく総合課税(雑所得)のため、翌年以降に損失の繰り越しはできません。その代わりに総合課税(雑所得)扱いの利益と損益通算ができます。具体的には

・年金や恩給などの公的年金等
・非営業用貸金の利子
・著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金など
・アフィリエイトの収入やインターネットオークションの売金(生活用動産は非課税)

などです。これらの所得がある場合は、その所得額から海外FX口座で取引をした損失分を差し引くことができます。

まとめ

いかでしたでしょうか?FX取引や先物取引で損失を出してしまったとしても、来年以降のためにも確定申告をしておくメリットはご理解いただけましたでしょうか。確定申告をしたことがない人にとっては少しハードルが高いかもしれませんが、手順通りに記入をしていけば、それほど難しい作業ではありません。わからなければ税務署へ行くと優しく教えてくれますので、ぜひ挑戦してみてください。また、来年こそはFX取引で利益が出せるようにスキルアップも忘れてはいけないですね。