ふるさと納税、年収ごとの利用枠を知って特産品をお得にゲット!

ふるさと納税を利用する人が増えてきました。利用できる自治体の数も年々増加しているとか。ところでふるさと納税を利用する時、自分はいくらまで申請できるかご存知ですか?年収や家族構成によって限度額が違うんです。自分の利用枠を知って、特産品をお得にゲットしませんか?牛肉、お米、魚などなど…お礼の品の種類はたくさんあります。まだ利用した事がない人も今年こそはふるさと納税デビューしてみましょう!



今年こそ、ふるさと納税デビュー!

ふるさと納税を活用する人が増えてきています。2015年末には、駆け込みのふるさと納税申請が殺到したとニュースで目にした方もいるかと思います。各地のふるさと納税対応部署では、申請の対応に嬉しい悲鳴を上げたとか。

ところで、みなさんはふるさと納税を利用した事がありますか?目にしたり耳にしたりという機会はあったけど、利用した事はまだ…というあなた!今年こそ、ふるさと納税デビューしませんか?所得税の控除が受けられ、実質2000円で各地の特産品をゲットできるお得な制度を利用しないのはもったいないです。

とはいえ、使い方が良く分からない…という初心者さんも多いはず。ふるさと納税ってどんな制度?仕組みと、年収と家族構成によって異なる申請限度額をパターンに分けてしっかり解説していきます。うんうん、と頷きながら説明を聞いていたけど本当はよく分からない方、この機会にカテゴリマスターを目指しましょう!



ふるさと納税の制度を知る

地方を税収で救う!

ふるさと納税という名前を知っている、聞いたことがあると言う人が増えました。実際に利用している人もいるかもしれませんが、詳しい利用方法や「ふるさと納税ってどんなものか知らない」という人もまだまだ多いと思います。

ふるさと納税デビューする前に、ふるさと納税とはどんなものか?どういう背景で始まったのかを知るところから始めましょう!まずはふるさと納税の成り立ちから見ていきたいと思います。

この制度が始まったころに遡ってみましょう。日本の各市町村で、都心と地方で税収の差が大きく開いている事はご存知ですか?地方でも、産業が少ない場所では就職先を求めて若年層が県外へ出て行ってしまい、人口も減る一方で税収に困っていると言います。

さらに、ショッピングセンターの無い地方の住人が隣の県に買い物に行くといった事が多くあり、地元での消費も少なくなるため、地方消費税が減っているのも原因の一つのようです。

郷土愛が地方を救う!

ふるさと納税の成り立ちの理由、もう1つは「郷土愛」といえそうです。進学のため、就職のために県外へ出て、そのまま家庭を持つ人が多くいます。しかし、成長して年を重ねるうち、故郷への懐かしさと帰りたい気持ちが大きくなるといいます。

県外に居を構えているけれど、故郷を大切にしたい思いがある。地元に住んではいないけれど、自分が納める地方税の中から、自分の意志で地元に還元したい。そんな温かい気持ちから生まれた制度でもあるのです。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税は、納税という言葉がついていますが実際には、ふるさとへの「寄付」とされています。自分の選んだ自治体に「寄附」を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分が、所得税と住民税から全額控除されるという制度です。どの部分が控除されるのかは下のとおりです。

<控除外>適用下限額(2000円)
<控除額>所得税の控除額+住民税の控除額(基本分)+住民税の控除額(特例分)

例えば、20,000円をふるさと納税で寄付したとすると、20,000円-2000円=18,000円が控除されると言う事なのです。

どこが管轄しているの?

ふるさと納税を利用するのはいいけど、手続きはどうしたらいい?管轄しているのは申請する地方になるの?続いては、ふるさと納税の手続きを管轄しているのはどこなのかについてお話ししたいと思います。

例えば、住所が東京で地元が北海道だとしましょう。ふるさと納税を利用した場合、北海道に申請を出さなければいけないのでしょうか?答えは、お住まいの管轄税務署に確定申告を出せばよいという事になります。

さらに、平成27年4月1日以降のふるさと納税申請分からは、確定申告を自分で申告する必要がない「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まりました。商品とは別に、申請した自治体から申請書類が贈られてくるので、記入して送り返すだけ!とってもお手軽です。

まとめると、申請された特産品を申請者に贈る手続きをするのは各地方自治体ですが、控除の受理など担当しているのはお住まいの地域を管轄する税務署と言うことになります。

総務省|ふるさと納税ポータルサイト|ふるさと納税のしくみ|ふるさと納税の概要
参照元:総務省(2016年1月時点、著者調べ) ふるさと納税で日本を元気に!ふるさと納税の意義や納税制度、ふるさと納税の制度改正についてご案内いたします。

お知らせ|確定申告に関する手引き等|国税庁
参照元:国税庁(2016年1月時点、著者調べ) ふるさと納税ワンストップ特例制度についての説明がされています。

年収ごとのお得な活用方法!

ふるさと納税は、所得税+住民税から2000円を差し引いた分が控除される制度だとお話してきました。では次に、利用するに当たっての活用ルールを解説していきたいと思います。年収ごとに限度額があることはご存知でしょうか?知っていても自分の家庭では限度額がいくらなのか、分からない人も多いと思います。

2000円で地方の特産品を手に入れられるのなら、利用ルールをしっかりチェックして、限度いっぱいまでフルに活用した方がお得ですよね!年収ごとの限度額、利用する際の条件、詳しい利用のルールを見ていきましょう!

活用ルールその①限度額

年収ごとに申請できる金額に限度額があるとお話ししました。では具体的に年収がいくらだと、いくらまで利用できるのか一覧で見ていきましょう。世帯人数、家族構成によっても、利用できる金額が変わってきますので注意してみてください。(1000万円以上のケースについては、下にリンクを載せておきましたのでご確認ください。)

<年収・家族構成ごとの申請可能額>
年収…独身または共働き/夫婦または共働き+子1人(高校生)/共働き+子1人(大学生)/夫婦+子1人(高校生)/共働き+子2人(大学生と高校生)/夫婦+子2人(大学生と高校生)
300万円…31,000円/23,000円/19,000円/15,000円/10,000円/4,000円
350万円…38,000円/30,000円/26,000円/22,000円/17,000円/9,000円
400万円…46,000円/38,000円/34,000円/30,000円/25,000円/17,000円
450万円…58,000円/46,000円/42,000円/38,000円/34,000円/25,000円
500万円…67,000円/59,000円/52,000円/46,000円/42,000円/33,000円
550万円…76,000円/67,000円/64,000円/59,000円/52,000円/42,000円
600万円…84,000円/76,000円/73,000円/68,000円/65,000円/53,000円
650万円…107,000円/85,000円/82,000円/77,000円/74,000円/65,000円
700万円…118,000円/108,000円/105,000円/86,000円/83,000円/75,000円
750万円…129,000円/120,000円/116,000円/110,000円/107,000円/85,000円
800万円…141,000円/131,000円/128,000円/122,000円/118,000円/109,000円
850万円…152,000円/143,000円/139,000円/133,000円/130,000円/120,000円
900万円…164,000円/154,000円/151,000円/145,000円/141,000円/132,000円
950万円…176,000円/167,000円/163,000円/157,000円/154,000円/144,000円
1,000万円…188,000円/179,000円/176,000円/170,000円/166,000円/157,000円

活用ルールその②家族構成の条件

さきほどご紹介した限度額を理解するために、ここで出てくる用語も併せて解説しておきます。これはふるさと納税申請の条件にもなりますので、しっかり確認しておきましょう。

■夫婦…妻に収入がない場合、または中学生以下の子供がいる場合です。夫婦+中学生1人の場合、これは「夫婦」の欄を見てください。
■共働き…妻の収入が141万円以上で、配偶者控除を受けていない場合です。
■高校生…16歳から18歳の扶養親族のことをいいます。
■大学生…19歳から22歳の特定扶養親族のことをいいます。

中学生以下の子供がいる場合は、扶養控除にカウントされないので子供の数として計算しなくても良いようです。「高校生と中学生」がいる家庭の場合、「高校生1人」の欄を確認して下さい。

総務省|ふるさと納税ポータルサイト|ふるさと納税のしくみ|税金の控除について
参照元:総務省(2016年1月時点、著者調べ) ふるさと納税で日本を元気に!ふるさと納税の意義や納税制度、ふるさと納税の制度改正についてご案内いたします。

活用ルールその③利用の流れ

地方自治体の選び方から、申請の仕方、確定申告の控除までどのような流れで利用すればいいのかを見ていきます。

①ふるさと納税を利用する地方自治体を選ぶ。選び方は色々あると思います。総務省のHPでは、ふるさと納税を実施している自治体を探せます。また、ふるさと納税の各自治体が、どんなお礼の品を提供しているかを掲載しているサイトもあります。その中から、気にいった自治体を選びましょう。

②選んだ自治体にふるさと納税を申請する。寄付する自治体が決まったら、さっそく申請してみましょう。指示どおりに申請すると、後日「寄附金受領証明書」が届きます。確定申告に必要なので大切に保管して下さい。ワンストップ申請をした方は、贈られてきた寄附金税額控除に係る申告特例申請書を必ず期日までに返送しましょう。

③確定申告でふるさと納税の申告手続きをする。翌年の3月15日までに、住所地の所轄の税務署に確定申告をします。この時、「寄付金受領証明書」を添付します。ワンストップ申請した場合は、申請先の地方自治体が代わりに手続きしてくれるので何もする必要はありません。

④ふるさと納税を行った翌年度分の住民税から控除されます。

この流れをしっかり押さえておけば、申請は意外と簡単なので、初めてふるさと納税を利用する方も難しく考えなくていいでしょう。一度、地方自治体のホームページを見てみてはいかがでしょうか?

総務省|ふるさと納税ポータルサイト|自治体をさがす
参照元:国税庁(2016年1月時点、著者調べ) ふるさと納税で日本を元気に!ふるさと納税を行う自治体を選ぶ際に、参考になる情報をご案内します。

ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス] | 全国のふるさと納税を地域・特典・使い道から選べる
参照元:ふるさとチョイス(2016年1月時点、著者調べ) あなたの支払っている税金の使い道をあなたの意志で選べたらいいと思いませんか?ふるさと納税なら、寄付という形でそれを実現できます。さらに、その寄付金は税金から控除され、地域の特産品がもらえるふるさとも。税金の使い道の選択を通じ、日本の地域を支援します。あなたの意思を、ふるさとに。

総務省|ふるさと納税ポータルサイト|ふるさと納税のしくみ|ふるさと納税の流れ
参照元:総務省(2016年1月時点、著者調べ) ふるさと納税で日本を元気に!ふるさと納税行った場合の税金の控除や、確定申告の手続について説明しています。



年収から見る、特産品の選び方!

どの自治体をどのように選ぶのがお得なんでしょうか?ふるさと納税といえば、実質2000円で地方の特産品が手に入るところが魅力!であれば、コストパフォーマンスを考えたお礼選びをするのが良さそうです。

ふるさと納税を行っている自治体は日本全国で1788自治体あります。(2015年1月時点、著者調べ)まずは寄付する自治体をどういう基準で選ぶのか?ではないでしょうか。お礼の品で気にいったものがある。旅行に行って好きな土地だから。災害の復興に役立ててほしい。理由はいろいろあると思います。

また地方でも、お礼の品は物だけとは限りません。例えば静岡県・南伊豆町の寄付金のお礼では、感謝県を利用して宿泊体験ができるそうです。夏になると、海水浴やシュノーケリングで人気の南伊豆町。美しい海と美味しい海産物の料理を体験してみるのも良さそうです。

変わったところを見てみると、佐賀県のふるさと納税では「暗闇体験」と言うものがあります。ひかりのないまったくの暗闇の中で、グループを組んでコミュニケーションを取りながら、五感を研ぎ澄ます非日常空間は普段の生活では得られない貴重な体験になりそうです。

年収によって申請できる限度額は違いますが超高級銘柄の牛肉を貰うのもよし、美味しいお米を味わうもよし、時には旅行などの変わり種を選んでみるなど楽しみ方はたくさんありそうですね。

ふるさと納税静岡南伊豆町まとめ!特産品「伊勢海老・あわび」に舌鼓|ふるなび
参照元:ふるなび(2016年1月時点、著者調べ) 「表情豊かな海に抱かれた、伊豆半島最南の地」。ふるなび一押しのふるさと納税をご紹介する『このふるさとをチェック!』。今回の特集は、静岡県東部に位置する伊豆半島の最南端の地、南伊豆町です。感謝県で宿泊体験もできます!

子どもたちの学校教育にダイアログ・イン・ザ・ダークを!一人でも多くの障がい者の雇用を!佐賀県と協働して行う日本初のモデルづくり。 | ふるさと納税のクラウドファンディングは「ふるさとチョイス」
参照元:ふるさとチョイス(2016年1月時点、著者調べ) ふるさと納税で選べる、コミュニケーションや五感の気付きを体験する「暗闇体験」の解説が見られます。

ふるさと納税で豊かな食卓を!

ふるさと納税の仕組み、申請の流れやお礼の品の選び方などを解説してきました。そのなかでも、利用するに当たって年収と家族構成によって申請できる限度額が違ってくることが重要でした。限度額以内であればどの自治体にでも寄付できるのが、ふるさと納税の特徴です。

自分の住んでいる所でなくても、故郷でなくてもふるさと納税の申請は可能です。総務省のホームページには「ふるさと納税ポータルサイト」が設けられています。他にも、ふるさと納税のお礼を紹介・申請できるサイトがいくつもあります。気にいった自治体が見つかったら、初めての方もぜひふるさと納税デビューしてみてください!