国民健康保険の未加入期間はどうなるの?気になる疑問を解消!

日本では国民皆保険制度となっており、何らかの健康保険に加入することが義務付けられています。しかし、国民健康保険に未加入で手続きをしていない人も中にはいるようです。その場合の支払いや加入に関する疑問を解消していきましょう。



国民健康保険のしくみ

国民健康保険とは、通称「国保」といわれ、ケガや病気のときに病院での窓口での支払いが3割負担で受けられる制度です。その医療費は、国保の加入者の保険料でまかなわれており、加入者全体でケガや病気で医療を受けた人を支える仕組みになっています。

日本ではすべての人が何らかの健康保険に加入することが義務付けられている「国民皆保険制度」となっていて、その中でも「国保」はその中核を担っています。

国保は、加入者(被保険者)が納める保険料(保険税)で、加入者同士が支えあう仕組みになっているため、その保険料(保険税)の収納が不足すると、加入者全体の医療費の負担が大きくなってしまうことになります。

つまり、保険料(保険税)を支払わない人がいると、その分収納が減り、ケガや病気で病院へかかるときに、いまは病院の窓口での支払いが3割の負担で医療をうけられ、7割を国保が負担している状況ですが、この加入者の負担割合が大きくなってしまう可能性があるということです。また保険料の値上げにも繋がっていきます。

さらに、高齢化に伴って医療費の負担の増大も問題となっており、その状況は厳しくなっていますので、それに加えて収納分が減るとなると、このような負担が重くなる可能性が大きくなってしまうのです。加入者の保険料の支払いは、とても大切な意味があるのです。

国民健康保険に加入する人

国保に加入する人は、例えば、自営業の方や、農業や漁業の方、パートやアルバイトなどで職場の健康保険に加入していない方、退職で会社の健康保険をやめた方などになります。また外国籍の方については、3ヶ月以上の在留資格が決定している方が該当します。

基本的に、会社などの団体で働いている人は、健康保険組合や共済組合・船員保険に加入となっています。また生活保護を受けている人は加入の必要がありません。それ以外は全員加入することになります。

届出の方法

国保への加入や脱退の届出は、その事由が発生してから14日以内に、住んでいる市区町村の窓口で手続きをします。国保組合の方は、国保組合の窓口での手続きになります。

もし加入の手続きが遅れてしまった場合、その分の保険料はさかのぼって納めなければならなくなります。また、脱退の手続きが遅れてしまい、国保の健康保険証で病院にかかった場合、国保が負担した7割分の医療費を支払わなければならなくなります。加入や脱退の届出は、できるだけ早く手続きをすることが大切です。

届出の必要な人は、国保に加入届けの場合は、他の市区町村からの転入や子供がうまれたとき・会社を退職したときや会社の健康保険をやめたときなどになります。また脱退の届けの場合は、他の市区町村へ引っ越すときや死亡したとき、職場の健康保険に加入したときなどになります。これらは、14日以内に手続きが必要です。

なお、世帯ごとでの手続きとなるので、これらの手続きは世帯主が行うことになっています。また、平成28年1月からは、手続き時に「マイナンバー」が必要になることがありますので、忘れず持参しましょう。なお、世帯主以外が手続きする場合は、委任状と顔写真つきの身分証明書が必要です。マイナンバーの通知カードでも大丈夫です。

各制度のあらまし 国民健康保険制度とは|国民健康保険中央会
参照元:国民健康保険中央会(2016年1月、著者調べ)



国民健康保険は未加入でもいいの?

基本的に、日本では何かしらの健康保険に加入しなければならないことになっています。これは義務となっています。ですので、国保の未加入のままというのはだめなのです。もし手続きが遅れているということであれば、その期間中に病気やケガで病院へ行ったときに、全額を自己負担しなければなりません。

では、「病気にならないし病院にもいかないから加入しなくていいのか?」と思われるかもしれませんが、義務ですので加入はしなければならないのです。もし、未加入のままの場合、健康保険法の9条「届出義務」というものに違反することになり、罰則があります。(第127条:10万円以下の過料)

現在、国保に未加入のまま過ごしている人は、国保の手続きをしたときに、未加入期間の分を支払うことになります。たとえ、病院にかかっていなかったとしても滞納分は支払わなければなりません。例えば、以前に未加入の期間があった場合でも、その未加入の期間の分は基本的に一括で支払わなければなりません。

ただし、国保の保険料は時効が2年となっています。この時効により、2年より前にさかのぼって支払いは発生しません。しかし、支払っていないとの督促状が来ている場合は、この時効はその時点からとなります。時効は伸びてしまいますので気をつけてください。

また、滞納の期間が長く、一度に支払えないということであれば、分割での支払いもできるそうですので、市区町村の窓口で相談をしてみましょう。

国民健康保険法
参照元:国民健康保険法(2016年1月、著者調べ)

国民健康保険の計算方法

国民健康保険の保険料は、「医療保険料」「後期高齢者支援保険料」「介護保険料(40歳~64歳)」の3つの合計となっていて、それぞれについて「所得割」「資産割」「均等割」「平等割」を計算します。

■所得割:その世帯の所得に応じて計算をします。『所得額×料率』
■資産割:その世帯の資産に応じて計算をします。『固定資産税額×料率』
■均等割:被保険者均等割で、加入者1人あたりいくらになるかを計算します。『加入者数書ける均等割額』
■平等割:世帯別平等割で、一世帯あたりいくらになるかを計算します。

この組み合わせによって保険料は決定しますが、その各項目の金額や割合は、市区町村ごとに定められていて、住んでいる地域によって保険料は変わります。

保険料の計算方法-旭川市
参照元:旭川市(2016年1月、著者調べ)

国民健康保険の未納問題

国民健康保険の財政は厳しくなっています。滞納者の増加も問題になっていて、5世帯の内1世帯が滞納しているという状況となっているようです。しかし国民健康保険料の負担は、自営業やフリーランスの方にとってはかなり大きいと思います。

会社員のときは給料から天引きになっていて気づかないことに加えて、半分は会社が負担してくれていますが、国民健康保険の場合はそうはいきません。そういった意味で、その保険料の支払いが大きく滞っている人もいるでしょう。

しかし滞納してしまった場合は、延滞金や国保の支給停止などペナルティを課せられることがあります。

滞納したらどうなる?

納付期限がすぎて滞納してしまった場合は、延滞金を支払わなくてはなりません。自治体の保険窓口から通知書や電話などでの督促がきます。しかし滞納を続けた場合は、「短期被保険者証」という保険証に代えられてしまい、国保の有効期限が3ヶ月から6ヶ月と極端に短くなります。そして、さらに滞納を続けてしまい、納付期限から1年経過してしまうと、今度は「資格証明書」というものに代わってしまいます。

「資格証明書」になってしまうと、病院での医療費は全額自己負担をして、後日申請で自己負担分を支給してもらうという方法になります。現在この「短期被保険者証」を交付されている世帯は6%を超えており、「資格証明書」を交付されている世帯も1%を超えているようです。

さらに、滞納が納付期限から1年6ヶ月経過してしまうと、給付が差し止められることがあり、それでも滞納が続いた場合は、差し止められた給付の全部または一部が、国民健康保険料に加算されてしまうことがあります。

病院での医療費が3割負担であるものが、全額自己負担となってくると、手続きをして後日支給とはいえ、1回の医療費の負担はかなり大きくなってしまいますね。そして滞納が続けば、その滞納している国民健康保険料もそれだけではなく、どんどん支払い分が膨らんでいってしまうことになります。

平成24年度国民健康保険(市町村)の財政状況|厚生労働省
参照元:厚生労働省(2016年1月、著者調べ)

悪質な場合は差し押さえも

滞納が悪質であるとみなされた場合には、最終的に財産の差し押さえという処分を受けることになってしまいます。実際に差し押さえの件数は増加していて、年間約19万世帯もあり、金額にすると700億円以上にもなっているそうです。お金がないから払えないと言っている人にとっても、財産を差し押さえられる状況となってしまった場合は、生活がさらに厳しくなることは目に見えていますね。

この悪質な滞納とみなされて、財産の差し押さえとなるかどうかは、国保を運営している自治体の判断によるものになります。国保自体の財政状況が厳しくなっていますので、その財政状況がよくない自治体ほど保険料の取立てについては厳しくなる傾向があるようです。

このように、差し押さえなどの事態になる前に、できることはあります。まずは自治体の国保の窓口に相談に行くことが大切です。

国民健康保険料を滞納すると | 中野区公式ホームページ
参照元:中野区公式ホームページ(2016年1月、著者調べ)



保険料が支払えないとき

滞納が続いてしまうような状態のとき、事情により支払えないという方もいることと思います。例えば、失業や災害などの場合は、収入もなく支払いが困難になることもありますね。そんなときは、お住まいの自治体へ相談に行ってください。支払いに関する相談にのってくれますし、その状況により、さまざまな措置をとってもらえます。

まずは悩む前に相談へ行くことが大切です。そして、それに応じた措置をとってもらいましょう。支払う意思があることをきちんと伝えるということが重要になります。滞納してしまった場合の支払いに関しては、分割で支払うということもできます。滞納を放っておくことが一番厳しい処分になってしまうのです。

軽減制度と減免制度

国保では、保険料の支払いが困難なとき、例えば失業や災害などによって支払えないときには、自治体にもよりますが、保険料の軽減制度や、減免制度があります。

■保険料の軽減制度
世帯主と被保険者全員の前年度所得の合計額によって、均等割額や平等割額が軽減される制度になります。
・33万円以下の場合:7割軽減
・33万円+世帯主以外の被保険者数×24万5千円以下の場合:5割軽減
・33万円+被保険者数×35万円以下の場合:2割軽減
世帯の所得とは同じ世帯の世帯主と国保被保険者の合計所得になります。なお、世帯主が国保の被保険者ではない場合でもこの所得の合計に含まれます。

■減免制度
天災やその他の事情がある場合や、失業で所得が無い場合、また会社員などで退職して後期高齢者医療制度の被保険者になったことで、その被扶養者であった65歳以上の人が国保の被保険者となった場合などが、減免制度の対象となります。

このような軽減制度や減免制度が適用されることもありますので、滞納する前にまず相談に行くことが大切ですね。

国保の軽減・減免 | 国民健康保険料の計算、国民健康保険と健康保険任意継続との比較など!
参照元:国民健康保険(2016年1月、著者調べ)

まとめ

国保は、被保険者の支払う保険料で成り立っています。そして被保険者が病気やケガなどのときに病院で支払う医療費の基本7割をその保険料でまかなっています。国保はお互いに助け合いの精神の健康保険なのです。

ですが、お金がないから払えない、医者にも行かないから必要ないといって、加入の手続きをしなかったり保険料を滞納してしまったりするいる人がいます。その数は年々増加傾向にあり、国保の財政は厳しいものとなっているのが現状です。

国保は各市区町村でその取り扱いを行っています。本当に厳しい状況が続けば、保険料の引き上げにもなりますし、更には、病院での窓口での自己負担が増える可能性もあるのです。被保険者のひとりひとりが、決められた保険料を支払うことは、法律によって定められていることですので、滞納のないように、期限内に納付することが大切です。

しかし、事情によって保険料が支払えないなどの状況にある人は、そのままにしておかず、必ず自治体の健康保険の窓口へ相談しに行きましょう。さまざまな措置をとってくれます。

平成28年1月からはマイナンバー制度が始まりました。国保の保険料の滞納については、ごまかすことができなくなり、ますますその取立てなどが厳しくなってくるものと思われます。今まで上手に抜け道を探していた人も、そうもいかなくなる可能性があります。

今のうちにしっかりと対応しておくことが大切です。そして国民の義務として、保険料の支払いに関しても、さまざまな手続きに関しても期限内に済ませるようにしましょう。