マイナンバー問題はコールセンターで解決!疑問を一掃する方法

新しく始まったマイナンバー制度ですが、制度について全て理解できている人は少ないのではないでしょうか?全く理解できず疑問が多く不安に思っている人も多いのではないかと思います。そんな悩みを解決するべく開設されているコールセンターについてまとめました。



マイナンバーコールセンターとは?

内閣官房ではマイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する問い合わせに対応したコールセンターが開設されています。コールセンターは無料のフリーダイヤルで開設されているため通話料金を気にすることなくマイナンバーで困ったときにはすぐに問い合わせが出来るようになっています。

フリーダイヤルが繋がらない場合でも問い合わせの内容別にコールセンターが別途開設しており、疑問などを早期に解決したいと思っている人は電話する事をおすすめします。

また日本語以外にも英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語など5カ国対応しているフリーダイヤルも開設しているため日本在住で日本語のわからないかたにも対応されているようです。

国のマイナンバーコールセンターが開設されています 墨田区公式ウェブサイト
参照元:墨田区公式ウェブサイト(2016年1月時点、著者調べ)



コールセンターの重要ポイント!

コールセンターにはとりあえず困っている色々問い合わせしたい、という悩みに対応できるマイナンバー総合フリーダイヤルだけでなく、問い合わせしたい内容が決まっていればそれぞれに特化した全国共通のナビダイヤルも開設しているようです。

個別に開設しているためマイナンバー総合フリーダイヤルが混雑していて繋がりにくい場合もそちらを利用するとスムーズに問い合わせが進むかもしれません。

マイナンバーまとめて解決!総合フリーダイヤル

マイナンバー総合フリーダイヤルでは総合というだけあり、「通知カード」「個人番号カード」に関する疑問やマイナンバー制度に関する制度の疑問や、利用の仕方など総合的に解決してくれるコールセンターとなっているようです。

電話:0120-95-0178(無料)
※一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合(有料)
電話:・マイナンバー制度に関すること          050-3816-9405
   ・「通知カード」「個人番号カード」に関すること  050-3818-1250
平日午前9時30分から午後8時
土曜日、日曜日、祝日:午前9時30分から午後5時30分まで(年末年始の12月29日から1月3日を除く)

出典:

www.city.sumida.lg.jp

マイナンバー制度特化!全国共通ナビダイヤル

マイナンバー制度の疑問を問い合わせしたくてマイナンバー総合フリーダイヤルにかけたが繋がらない場合などにおすすめなのがマイナンバー制度の問い合わせを専門としたコールセンターです。

こちらのコールセンターはマイナンバー制度の問い合わせを主にしているため総合フリーダイヤルよりは繋がりやすいのではないかと思われます。また、総合フリーダイヤルとは違い色々な問い合わせをするのではなく、マイナンバー制度に関しての問い合わせだけのためスムーズに問い合わせを進めることが可能になるのではないかと思います。

電話:0570-20-0178(全国共通ナビダイヤル)
平日:午前9時30分から午後10時まで
土曜日、日曜日、祝日:午前9時30分から午後5時30分まで(年末年始の12月29日から1月3日までを除く)

出典:

www.city.sumida.lg.jp

通知カード・個人カード特化!全国共通ナビダイヤル

「通知カード」「個人カード」の問い合わせをしたくてマイナンバー総合フリーダイヤルにかけたが繋がらない場合などにおすすめなのが「通知カード」「個人カード」の問い合わせを専門としたコールセンターです。

こちらのコールセンターでは「通知カード」や「個人カード」の疑問に対しての問い合わせを主にしているコールセンターになっており、マイナンバー制度に特化しているコールセンターと同じく、多様な問い合わせをするコールセンターとは異なり専門のコールセンターなのでスムーズに問い合わせを疑問を解決する事が出来ると思われます。

電話:0570-783-578(全国共通ナビダイヤル)
平日:午前8時30分から午後10時まで
土曜日、日曜日、祝日:午前9時30分から午後5時30分まで(年末年始の12月29日から1月3日までを除く)

出典:

www.city.sumida.lg.jp

5ヶ国語対応!コールセンター

上記でお伝えしたコールセンターには全て5ヶ国語(英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語)に対応したコールセンターがそれぞれ有料にはなりますが開設しています。

日本語では問い合わせてもうまく問い合わせられない場合や内容を理解する事が出来ない場合など、日本在住の外国の方にも疑問を解決できるように対応がされているようです。

●マイナンバー総合フリーダイヤル
 電話:・マイナンバー制度に関すること          0120-0178-26(無料)
   ・「通知カード」「個人番号カード」に関すること  0120-0178-27(無料)
 平日午前9時30分から午後10時まで
 土曜日、日曜日、祝日:午前9時30分から午後5時30分まで(年末年始の12月29日から1月3日を除く)
●マイナンバー制度のお問い合わせ
 電話:0570-20-0291(有料)
 平日:午前9時30分から午後8時まで
 土曜日、日曜日、祝日:午前9時30分から午後5時30分まで
●通知カード・個人カードについてのお問い合わせ
 電話:0570-064-738(有料)
 平日:午前8時30分から午後10時まで
 土曜日、日曜日、祝日:午前9時30分から午後5時30分まで(年末年始の12月29日から1月3日までを除く)

出典:

www.city.sumida.lg.jp

マイナンバーコールセンターについての疑問とは?

マイナンバーコールセンターについて総合的に問い合わせに対応してくれるコールセンターや、個別に対応してくれるコールセンターなど開設されていますが、コールセンターについてどんな事をどうやって問い合わせるのか疑問も多々あると思います。マイナンバーについての疑問も含め下記にまとめました。

マイナンバーの会社での管理

Q、会社で総務を担当しており従業員のマイナンバーを管理しなくてはならない。番号を記載する場面において本人に記入してもらいマイナンバーを収集・管理する必要がないというのは本当なのか?収集・管理は会社の義務なのか?

A、要件を満たす社員の源泉徴収票など税務署に提出すると思いますが、給与支払い報告書なども全て会社が作成し届け出る義務があります。書類作成に必要な事から収集することや保管提供する事、廃棄する事も必要になります。

とある経済団体主催の社労士がマイナンバーについて講演しましたが、肝心な部分は別途契約してお金を払って下さいなどという社労士や、熱心な弁護士の先生方もいらっしゃるようですが間違った内容の情報や、大げさな内容で伝える方もいるようです。

内閣府に設置されているマイナンバーコールセンターに問い合わせをするのが一番確実だと思いますのでコールセンターに問い合わせされる事をおすすめします。

マイナンバーが届いていない!?

Q、会社に提出しなければならないのにまだマイナンバーが届いていません。市役所に問い合わせをしましたが市役所には戻ってきていないそうです。市役所に戻っていないのならば一体何処にマイナンバーはいってしまったのでしょうか?郵便局の人が捨ててしまったのか?確認する方法はあるのでしょうか?

A、書留番号をマイナンバーコールセンターか役所に問い合わせて検索する事が出来ます。番号だけがしりたいのなら住民票でわかります。

マイナンバーカード発行業務

Q、マイナンバーカードの運用が始まり臨時職員に採用されました。臨時職員はマイナンバーカードを発行する業務に従事し、通常業務やコールセンターは正規職員が従事するようで、個人情報カードとして重みのあるマイナンバーカードを発行するため記載ミスなど許されない大変な仕事になると思われます。

そのような個人情報を多く含む入力作業という重要な業務を臨時職員に行わせて良いのでしょうか?記載ミスなどで臨時職員に責任を取らせるようなことはないですよね?

A、臨時職員の作業を確認する職員が存在し、臨時職員などが不正を行い不正なカードが流通してしまうような業務割にはならないので安心してください。

マイナンバーカードを紛失、流出した場合は?

Q、マイナンバーカードを紛失してしまった落としてしまった場合や、誰にも言っていないのにマイナンバーがなぜか人に知られてしまった場合など、犯罪行為などから自分の身を守るためにマイナンバーを使用できないように凍結する事や、マイナンバーを即時変更する事は出来るのでしょうか?

ネット社会が広がりネットで拡散されると収拾がつかなくなり大変な事になると思われます。また、マイナンバーが実際に他人に知られた場合どのような被害が予測されるのでしょうか?

A、凍結・即時変更出来ないと大変な被害を受ける可能性があると思われます。政府も被害を想定しマイナンバーを他人に明かさないように言っているのに、何も被害は起こらないといっている人は危機感が足りないと思います。

マイナンバーを知られてしまった場合、犯罪被害にあう確立が非常に高い場合マイナンバーの変更をする事が可能なようですが、この場合ケースバイケースによるようで自分の住民票がある市町村と相談して許可が下りれば変更できるといった処理になるようです。

紛失した場合には、まず個人番号カードコールセンターに連絡し次に、住民票のある市町村に紛失を届け出てから再交付の手続きを行う事ができるようですが再発行に関しては、各市町村で手続きが異なっているようですので各市町村にご確認をおすすめします。また、再交付の手続きには手続き費用がかかるそうです。

マイナンバーが流出してしまった場合に想定される被害ですが、偽造可能な悪意をもった第三者に渡れば、成りすましにより預金が知らない間になくなっているなんて事や、何処からもお金を借りていないはずなのに借金を背負わされた、知らない使用していない身に覚えのないクレジットカードの請求がきた、無実なのにいきなり犯罪者にされるなど。

情報処理に詳しい悪意をもった第三者に知れ渡った場合は、上記の他に脅迫される事や恐喝される事、さらに誘拐されるなどのリスクも増えます。

フリーダイヤルではなくナビダイヤルなのは何故?

Q、民間企業のコールセンターではフリーダイヤルが多くみられますが、マイナンバーの個別対応のコールセンターや年金機構などコールセンターでは、フリーダイヤルではなく何故ナビダイヤルなのでしょうか?

A、有料という事で、フリーダイヤルよりも本当に必要な人しかかけてこなくなるという事で迷惑電話の防止にもなり、結果つながりやすくなる。



マイナンバー制度のプラス知識

マイナンバー制度についてコールセンターに問い合わせるのも良いですが、コールセンターだけでなく他にもマイナンバー制度について知識を得られるサポートがあります。

とにかく困ったらコールセンターに電話するのも良いですが、他の方法で調べてみるのもコールセンターでは中々聞きにくかったというような事や、電話する時間がとれなくて満足に問い合わせ出来なかったなどコールセンターと併用して利用する事でもっと簡単に疑問を解決する事が出来るのではないかと思います。

マイナンバー制度説明動画

内閣官房のホームページではマイナンバー制度説明会の映像を掲載しており、個人でも動画を閲覧する事で制度に関しての知識を得る事ができます。マイナンバー制度説明会の映像以外にも動画で見るマイナンバーや、ドラマ仕立てでマイナンバーについて説明してくれる動画などわかりやすく伝えられるようになっているようです。

また、よくある質問コーナーもありコールセンターに中々繋がらない場合や電話は手間がかかるしよくある質問の中に問い合わせしたい内容があるという人は、ホームページで調べてみると問い合わせ内容を早期解決する事が出来るかもしれません。

広告物のご紹介 | 特集-マイナンバー:政府広報オンライン
参照元:政府広報オンライン(2016年1月時点、著者調べ)

フリーダイヤル以外にも問い合わせ先が?

全ての区市町村というわけではありませんが、一部の区市町村ではマイナンバーについて問い合わせを受け付けるコールセンターを開設してある地域もあるようです。

内閣官房のマイナンバーコールセンターが中々繋がらず困ったときなど、一度マイナンバーのコールセンターがあるかどうか住民票が登録されている区市町村に確認してみると良いかも知れません。

マイナンバー制度に関する不審電話

マイナンバー制度に関して個人からコールセンターに問い合わせをする事はあっても、マイナンバーを聞くような電話がかかってくる事はありません。

政府広報に似せたチラシで偽装された相談窓口に電話するように誘導するという手口もありますので、問い合わせをする時にはしっかり問い合わせ先の確認をする事をおすすめします。

政府広報オンラインでは詐欺の手口や対処法についても詳しく記載されており、実音声なども公開されているので予防のために一度みてみると良いかもしれません。

毎日話せば詐欺は防げる。高齢者詐欺!:政府広報オンライン
政府の広報・広聴活動をまとめたポータルサイト。内閣府大臣官房政府広報室が運営。

まとめ

マイナンバーについての知識が全くなくコールセンターの存在も知らない人がいたかもしれませんが、内閣官房が総合フリーダイヤルでコールセンターを開設している事や、つながりにくい場合などに備えて個別にもナビダイヤルが開設されているなど、国民の不安を解消する為に工夫されている事が多くされているように私は感じる事が出来ました。

また、文字を読むのが辛い人や読んではみたけどいまいち理解できない人などには、内閣官房ホームページの動画がわかりやすくドラマ仕立てにしているところもいいなと思いました。

この記事を読んで身近にマイナンバー制度について理解できずに悩んでいる人がいたらマイナンバー総合コールセンターやホームページなどで詳しく聞ける、調べれるという事をお伝えして欲しいと思います。

広告物のご紹介 | 特集-マイナンバー:政府広報オンライン
参照元:政府広報オンライン(2016年1月時点、著者調べ)