介護保険の【被保険者証】意外と知らない利用方法を教えます!

介護保険は2000年にスタートした保険制度ですが、まだあまりよく知られていないと思います。介護保険とはどんな制度なのか、いつから保険料を支払うのか、被保険者証はいつどのように手元に届くのか詳しく説明します。介護保険では、非保険証があるだけでは介護保険を利用することができないので、どのようにして利用していくのかも説明していきたいと思います。



介護保険とはどんなもの

介護保険制度

介護保険制度は、2000年の4月にスタートしました。これは40歳以上の人が介護が必要になったときに、家族だけでなく社会全体で支えていくための制度です。そのため、40歳以上の人は全員入らなくてはいけない保険となっています。

介護保険は、介護が必要になったときに使える保険です。加入は40歳以上の人全員ですが、介護が必要であると認めなられなくては、介護保険を利用することはできません。

保険料の支払いが始まるのはいつ

介護保険料は、満40歳から支払い義務が生じます。そのため40歳の誕生日の月から、保険料の徴収が始まります。ここで注意してもらいたいのが、満40歳とはいつからなのかです。満40歳とは、誕生日の前日からになりますので、誕生日が1日の人は前の月から保険料の徴収が始まるのです。

40歳から64歳までの人の介護保険の保険料は、加入する健康保険の種類や収入などで金額が違いますので、ご自分の加入されている健康保険組合に確認してくださいね。65歳以上の人は、お住いの地域によって金額が違ってきますので、詳しくは市町村役場で確認してください。

被保険者証

介護保険では40歳になって介護保険料を払い出したからといって、健康保険のように保険証が届くわけではありません。介護保険の被保険者集(保険証)は65歳以上であれば市から送られてきますが、40歳から64歳までの人には届きません。

●65歳以上:第1号被保険者
●40歳から64歳:第2号被保険者

40歳から64歳までの人は介護が必要になった時に申請をして、認定されると介護保険証が届きます。65歳以上の人は、保険証が届いたからといってすぐに介護保険の利用はできませんので注意してくださいね。

介護保険とは
参照元:厚生労働省(2016年1月時点、著者調べ)



介護保険料の納付の仕方

介護保険は40歳になると、保健料を支払わなくてはいけなくなります。この保険料、納付の仕方が違ってきますので注意してくださいね。

第1号被保険者(65歳以上)の場合

第1号被保険者(65歳以上)の人は介護保険料を納付するのに、普通徴収と特別徴収の2つがあります。

●普通徴収:市町村からの個別徴収。市町村から送られてくる納付書などで保険料を納付します。
●特別徴収:年金からの天引き。年金だけの人も、勤務先があり給料をもあっている人も原則として特別徴収になります。年金の受給の2カ月ごとに、介護保険料も2カ月分徴収されます。

介護保険の保険料は、各自治体で所得によって違ってきますので注意してくださいね。詳しくは各自治体のサイトなどで確認してくださいね。

第2号被保険者(40~64歳)の場合

第2号被保険者(40~64歳)の人は、健康保険の保険料と一緒に徴収されます。健康保険は人それぞれ加入している保険が違いますので、健康保険料が給料から天引きされている人は、介護保険料も給料から天引きとなります。国民年金の人は、納付書で金融機関などで納付すると思います。この場合には、介護保険料も一緒に納付するようになります。

介護保険の保険料は、加入する健康保険の種類や年収などにより金額が違ってきます。詳しくは加入している健康保険の、それぞれのサイトなどから確認してくださいね。

介護保険とは
参照元:厚生労働省(2016年1月時点、著者調べ)

介護保険を利用する

介護保険を利用するにあたって、注意が必要なことがあります。それは第1号被保険者(65歳以上)なのか、第2号被保険者(40~64歳)なのかで違います。介護保険を利用したいと思ったら、第1号被保険者なのか、第2号被保険者なのかを気にしてくださいね。

65歳以上の人(第1号被保険者)

介護保険では65歳になると、市から保険証(被保険者証)が送られてきます。しかしながら健康保険と違って、この介護保険の保険証はすぐに使うことができません。介護保険を使うためには、介護が必要であると認定されなければいけないのです。

40歳~64歳の人(第2号被保険者)

40~64歳の人には、要介護認定をうけなければ保険証(非保険証)は送られてきません。65歳以上の人は、介護が必要であれば原因が何であっても介護保険を利用することができます。しかしながら、40~64歳の人は特定疾病が原因で介護が必要にならないと、要介護認定を受けることができませんので注意が必要です。

特定疾病の種類は、下記の厚生労働省からの引用を参考にしてくださいね。

●特定疾病の範囲
特定疾病については、その範囲を明確にするとともに、介護保険制度における要介護認定の際の運用を容易にする観点から、個別疾病名を列記している。(介護保険法施行令第二条)
1.がん【がん末期】※(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。)
2.関節リウマチ※
3.筋萎縮性側索硬化症
4.後縦靱帯骨化症
5.骨折を伴う骨粗鬆症
6.初老期における認知症
7.進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病※【パーキンソン病関連疾患】
8.脊髄小脳変性症
9.脊柱管狭窄症
10.早老症
11.多系統萎縮症※
12.糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
13.脳血管疾患
14.閉塞性動脈硬化症
15.慢性閉塞性肺疾患
16.両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
(※印は平成18年4月に追加、見直しがなされたもの)

出典:

www.mhlw.go.jp

要介護認定

介護保険を利用するのに、介護保険の保険証(被保険者証)だけでは利用できないことはおわかりいただけたと思います。この介護保険を利用するために受けなければならないものが、要介護認定というものです。要介護認定とは介護が必要になった場合に、お住いの市町村の窓口申請をし、介護が必要だと認定されることです。

要介護認定は、申請から原則30日以内に認定か非認定かが決定します。申請をしてからコンピュータによる判定・訪問による調査・医師の意見書などをもとに、介護認定審査会がどのくらいの介護が必要なのか判断します。

【要介護認定の種類】
●要支援1/要支援2
●要介護1~5
●非該当

非該当になると、介護保険を利用することができません。要介護認定の種類により、介護保険を利用して受けられるサービスなどが変わってきます。

サービス利用までの流れ | 介護保険の解説 | 介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」
参照元:厚生労働省(2016年1月、著者調べ)

要介護認定はどのように行われるか |厚生労働省
参照先:厚生労働省(2016年1月、著者調べ)

サービス計画書(ケアプラン)が必要です

介護保険を利用するために、介護認定を受けてやっと介護保険を使ったサービスを受けることができます。しかしながら、要介護認定を受ければすぐに使えるわけではありません。要介護認定で認定された介護の状態や本人の希望に応じて、介護保険サービス計画書(ケアプラン)の作成をしなければいけません。

サービス計画書ができれば、これでやっとサービス計画書に沿った内容で介護保険を使って介護サービスを受けることができます。しかしながら、介護保険を使った介護サービスを利用するには要介護認定でどの段階の介護認定を受けたかによって、受けられるサービスの内容が違ってきますので注意してくださいね。

公表されている介護サービスについて | 介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」
参照元:厚生労働省(2016年1月、著者調べ)



介護が必要な場合とは

介護保険を利用するには、要介護認定を受けなければいけません。しかしながら、どんなことで介護が必要と認定される基準になるのでしょうか。要介護認定には、要支援1・2、要介護1~5の段階があります。

要支援とは、介護は必要ないが生活の一部に何か支援が必要な状態です。1と2では、1より2の方が支援をより必要とします。

要支援状態、要支援者の定義
・「要支援状態」の定義(法第7条第2項)
身体上若しくは精神上の障害があるために入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部若しくは一部について厚生労働省令で定める期間にわたり継続して常時介護を要する状態の軽減若しくは悪化の防止に特に資する支援を要すると見込まれ、又は身体上若しくは精神上の障害があるために厚生労働省令で定める期間にわたり継続して日常生活を営むのに支障があると見込まれる状態であって、支援の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分(要支援状態区分)のいずれかに該当するものをいう。
※厚生労働省令で定める期間:原則6ヵ月

・「要支援者」の定義(法第7条第4項)
(1) 要支援状態にある65歳以上の者
(2) 要支援状態にある40歳以上65歳未満の者であって、その要支援状態の原因である身体上又は精神上の障害が特定疾病によって生じたもの
※政令で定めるもの(特定疾病):施行令第2条

出典:

www.mhlw.go.jp
要介護とは、介護が必要な状態です。要介護には1~5の段階があります。要介護1は、生活の一部に介護が必要な状態です。介護の度合いが高くなっていくと、数字が大きくなっていきます。

要介護状態、要介護者の定義
・「要介護状態」の定義(法第7条第1項)
身体上又は精神上の障害があるために、入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部又は一部について、厚生労働省令で定める期間にわたり継続して、常時介護を要すると見込まれる状態であって、その介護の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分(要介護状態区分)のいずれかに該当するもの(要支援状態に該当するものを除く。)をいう。
※厚生労働省令で定める期間:原則6ヵ月

・「要介護者」の定義(法第7条第3項)
(1) 要介護状態にある65歳以上の者
(2) 要介護状態にある40歳以上65歳未満の者であって、その要介護状態の原因である身体上又は精神上の障害が加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病であって政令で定めるもの(特定疾病)によって生じたもの
※政令で定めるもの(特定疾病):施行令第2条

出典:

www.mhlw.go.jp

介護保険で利用できるサービス

介護保険を利用して、介護サービスを受ける場合どんなサービスがあるのでしょう。在宅で受けられるサービスから、施設に入って受けられるサービスまで様々です。介護の割合によって、介護サービスの内容も変わってきます。

在宅で受けられるサービスでは、訪問サービス・デイサービス・ショートステイサービスなどがあります。訪問サービスは、自宅にホームヘルパーが来て介護をしてくれるものです。デイサービスとは、昼間施設で預かり介護をするものです。ショートステイサービスとは、1日施設に預かり介護をするものです。

介護保険適応の施設は、特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護療養医療施設の3つが主になります。ご自宅での生活が困難な場合には、施設を利用することもあると思います。上記の3つ以外にも介護保険適応のものもありますので、入居前に確認してくださいね。

自宅の修繕費

介護保険には、介護のために自宅を修繕する費用も申請すれば、支給してもらえます。上限金額20万円までで、手すりをつけたりするなど工事費を支給してもらうことができます。この上限金額は、介護の割合や住宅を変わった場合には再度支給されることもありますが、ひとり生涯で20万円までになります。

この20万円は、1回で20万円にならなかった場合には再度残りの金額を申請することができます。しかしながら、介護保険を利用する際には1割は必ず自己負担になりますので、支給される金額は20万円の9割の18万円となりますので注意してくださいね。一定所得以上の人は2割負担になりますので、その場合は8割の16万円になります。

介護保険における住宅改修
参照元:厚生労働省(2016年1月、著者調べ)

福祉用具のレンタル料の助成

在宅で介護を受ける場合に、福祉用具のレンタル料金を介護保険で助成してもらえます。日常生活の中で補助になるてすりや、介護に必要な車いすなどです。どんなものがレンタルできて、今必要な福祉用具はどんなものなのかをケアマネージャーと相談するといいのではないのでしょうか。

要介護の区分により、レンタル料金の助成の対象になるものが違ってきます。詳しくは下記の厚生労働省のサイトから確認してくださいね。介護保険の1割が自己負担の人は、レンタル料金の1割を自己負担することになります。同じように、2割負担の人はレンタル料金の2割を自己負担となります。

どんなサービスがあるの? – 福祉用具貸与 | 公表されている介護サービスについて | 介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」
参照元:厚生労働省(2016年1月、著者調べ)

特定福祉用具の購入も

特定福祉用具を購入する際にも、介護保険を利用して1割(一定所得以上の人は2割)で購入することができます。1年間で10万円という限度額がありますので、注意してくださいね。特定福祉用具を購入する際は、最初に全額支払ってあとから自己負担以外の金額が、介護保険から給付されるようになります。

こちらも要介護の区分で変わってきますので、購入する際には確認をするようにしてくださいね。介護保険の給付を受けられる用具については、下記の厚生労働省のサイトから確認してくださいね。

どんなサービスがあるの? – 特定福祉用具販売 | 公表されている介護サービスについて | 介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」
参照元:厚生労働省(2016年1月、著者調べ)

介護保険を使う時の自己負担

介護保険を使って、介護サービスを受ける際の自己負担額は1割または2割です。介護サービスを利用する場合、要介護認定のどれに当たるかで1カ月の限度額が違ってきます。この限度額の1割または2割を、利用者は自己負担します。しかしながら、この限度額を超えて介護サービスを利用する場合には、限度額をこえたものすべてが自己負担になりますので、注意が必要です。

2000年にスタートした介護保険、介護サービスを利用する場合の自己負担額はずっと1割負担でした。2015年8月より、一部対象者が2割負担となりました。介護保険の自己負担額は、6~7月頃に負担割合証というものが市町村から送られてきますので確認してくださいね。

65歳以上の被保険者のうち所得上位20%に相当する基準である合計所得金額160万円以上の者(単身で年 金収入のみの場合、280万円以上)を基本とする。 ○ 合計所得金額が160万円以上であっても、実質的な所得が280万円に満たないケースや2人以上世帯におけ る負担能力が低いケースについては、その負担能力を考慮し、「年金収入とその他の合計所得金額」の合計 が単身で280万円、2人以上世帯で346万円未満の場合は、1割負担に戻す。

出典:

www.mhlw.go.jp

サービスにかかる利用料 | 介護保険の解説 | 介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」
参照元:厚生労働省(2016年1月著者調べ)

介護保険は被保険者証だけでは使えません

65歳以上になると、手元に被保険者証(保険証)が送られてきます。そのため、健康保険のように保険証があればすぐに使えると思われがちです。しかしながら、介護保険に関してはこの被保険者証(保険証)だけでは介護保険を利用することができません。

介護保険を利用するためには、いろいろな手続きをしなければなりません。はじめに行うのは要介護認定です。市町村の窓口に本人もしくは、家族の人が申請に行きます。審査により原則30日以内に、認定か非認定か決定します。要介護の認定を受けると、介護のサービス計画書(ケアプラン)の作成をしてもらいます。このサービス計画書がないと、介護保険を使って介護サービスを利用できませんので注意してくださいね。サービス計画書ができたら、その内容にそって介護保険を使って介護サービスを利用できるようになります。

このように介護保険を利用するまでに、時間と手間はかかるようです。介護保険の被保険証(保険証)は、介護保険に加入しているということと、介護サービスを利用する際に必要な情報がつまった証明書だと思ってください。

介護保険を上手に利用しましょう

介護保険は健康保険のように、被保険者証(保険証)だけでは利用できないことはおわかりいただけたと思います。いろいろな手続きがあって、介護保険を利用するまでに時間はかかるかもしれません。しかしながら、介護保険にはご家族の負担を軽減するためにも制定されています。

介護のために家の改修をしたり、福祉用具をレンタルしたり購入したりすることにも介護保険は利用できるようになっています。日中に施設で預かってもらって介護してもらうデイサービスも、ご家族の負担軽減に繋がると思います。それぞれの家族のライフスタイルにあった介護を受けられるように、ケアマネージャーと相談しながら上手に介護保険を利用していきたいですね。