マイナンバーの問題点?デメリットを知らないと危ない!

メリットとデメリットのどちらも取り上げられる「マイナンバー」。今回は、このマイナンバー制度の問題点に注意を向けたいと思います。実際には、どんな問題があるのでしょうか?わたしたち個人は、どんな対処をすればよいのでしょうか?一緒に見ていきましょう。



マイナンバー制度スタートの理由

2016年の1月より、マイナンバー制度が始まりました。今後、わたしたちの生活に大きな影響を及ぼすと考えられている「マイナンバー」。あなたは、番号を受け取りましたか?簡単に言うと、マイナンバーとは、何のことでしょうか?

これは、行政手続きの簡素化を主な目的としています。日本に住む個々の人に、12桁の番号を割り振ることにより、始まりました。3つの主軸から取り組み、それから他の機関にもマイナンバーを利用していく予定のようです。「3つの主軸」とは、何でしょうか?

①社会保障
②税金
③災害対策

この12桁の番号は、とても大切なものです。それは、なぜでしょうか?この番号は、個人に発行されたら一生変更しません。その人だけの番号なのですね。大切に扱いたいと思います。みんなの注目を浴びている「マイナンバー」ですが、メリットだけではないようです。いろいろな人の様々な見解があり、その「問題点」も浮き彫りになっています。

この「問題点」とは、何でしょうか?マイナンバーを扱う「わたしたち個人」は、どのように問題に対処していけばよいでしょうか?これらを理解するために、一つずつ見ていきましょう。

マイナンバーとは | 特集-マイナンバー:政府広報オンライン
参照元: 政府広報オンライン(2016年1月、著者調べ)



注意を向けるべき問題【5選】

①個人情報の流出

個人情報に関して、昔からわたしたちは注意を払ってきました。この情報が悪用されて、わたしたちの生活に害を及ぼされることを、すべての人が望んでいません。しかし、このマイナンバー制度により、わたしたちのプライベートな情報が、知られたくない人に明かされてしまう可能性が指摘されています。

どこから、個人情報が流れ出てしまう可能性があるでしょうか?一つに、「マイポータル」というWebサイトで自分の情報を容易に閲覧できるサービスから、漏れる「危険」があります。Webですから、もちろんパソコンなどを使う必要があります。もし、これら電子機器にウイルスが侵入するとどうなるのでしょうか?

近所の人だけではなく、全世界に自分のあらゆる個人情報が、閲覧可能になっていまいます!怖いですね。それだけではありません。この問題の規模が大きくなる可能性として、わたしたち個人のPCではなく、マイナンバーのデータを管理する「メインPC」がサイバー攻撃を受けたらどうなるでしょうか?国が管理するパソコンといえども、セキュリティが完全であるわけではありません。

想像をしたくはありませんが、可能性として「ありえない」とは言い切ることができません。ところで「個人情報」は、2つに分類できます。

・自分だけ
・特定の人だけ

政府は、平成30年の1月より、マイナンバーを預貯金口座にも付けることを予定しているようです。初めは「任意」と言われていますが、後になって「義務」になるかもしれません。そのようになると、税務署は容易に個人の預金状況や資産状況を理解できるようになります。脱税など、悪いことをしていなくても、あまり気持ちの良いことではありませんね。

「安全は確保されている」と言われていますが、貯金の額や病歴など「自分のすべて」がある特定の人だけでなく、あらゆる人に知られてしまう危険性があります。これは、大問題ですね。

マイナンバー対応について~セキュリティの観点から~ 第4回 マイナンバー漏えい時の想定被害について | NTTデータ先端技術株式会社
参照元:NTTデータ先端技術株式会社(2016年1月、著者調べ)

②犯罪の引き金となる

この被害の可能性は、低いとはいえ、ゼロではありません。アメリカの例を取り上げると、このマイナンバー制度はデメリットなど、危険が潜んでいるように感じます。この国では、マイナンバーを社会保障番号と呼んでいます。このマイナンバーは本人認証として使われています。それゆえに、自分ではない誰かが悪用し、「なりすまし被害」が増大しているのです。

詐欺にあう可能性があるわけです。しかし、日本では、マイナンバー(個人番号カード)のみで本人認証をしないことになっています。マイナンバーだけでなく、顔写真付きの身分証明書の提示をして初めて、個人認証するよう義務付けています。法律で厳格に規定されているので、関係する機関全てに義務とするよう言い渡されています。

それでも、犯罪者は、いろいろな手段を使って、詐欺をしようと試みるでしょう。ですから、「簡単に12桁の番号を他の人に見せない」などと、徹底しておく必要があります。銀行や税務署にも、できる限り「マイナンバー」を伝えないほうがよいかもしれません。

マイナンバーの悪用・犯罪などに関する事例や疑問・相談なら「マイナンバーSOS」
参照元:マイナンバーSOS(2016年1月、著者調べ)

③マイナンバーへの認知度と理解度

ある調査によると、「マイナンバー制度」という名前を知っている人は90%以上ですが、制度そのものを理解している人は、70%以下のようです。つまり、実際「マイナンバーとは何か」を知らない人が多い、ということです。この理解度の低さは、何を招くでしょうか?詐欺にあったり、犯罪に巻き込まれたりする可能性を招いてしまうでしょう。

「知らなかった・やってしまった・やっていなかった」では、遅いかもしれません。ですから、私自身も、最初はマイナンバーについて、大して情報を得ていませんでしたが、理解しておいて損はありません。調査など「理解する努力」が必要ですが、危険から離れているためには、大切なことですね。

マイナンバー制度の認知度は上昇するが期待は低下、内閣府が世論調査結果を公表 – WirelessWire News(ワイヤレスワイヤーニュース)
参照元:WirelessWire News(2016年1月、著者調べ)

④益を受けるべき人が犠牲に

4つ目に、「マイナンバー制度から益を得てほしい人が損する」可能性について、見てみましょう。このマイナンバーはどんな人に配られるのでしょうか?それは、日本に「住民票」があるすべての人に、配布されます。つまり、外国人であっても、もらえるわけです。しかし、住民票がない「ホームレス」の人はどうでしょうか?

これらの人は、お金も頼るべき人もいないため、最も困っている人たちですね。しかし、マイナンバーが受け取れないため、社会保障を全く受けられないでしょう。日本人であるにも関わらず、国が提供するサービスを受けられないのです。残念なことです。その反対に、不正所得者を捕まえることは、今後も不可能であると、言われています。

ネットを使って秒単位で何億円というお金を稼ぐ人もいますが、彼らを見つけたりすることができないでしょう。不公正さがますます顕著になる可能性があります。

ホームレスはマイナンバーの通知が来ない。
参照元:ヒトコトマニア(2016年1月、著者調べ)

⑤企業の準備不足

最後に、企業がマイナンバーのためにする準備不足という問題にも、注目しましょう。わたしたち個人だけでなく、会社も大きく変化する必要があります。マイナンバーを理解し、適応していくためには、研修や勉強会が必須ですね。しかし、これには費用がかかるなどの理由で、企業ごとに対処の速度が異なります。

すべきなのはわかっているのですが、時間と費用がかかるというのは、企業にとってデメリットとして映るでしょう。マイナンバーにより、「社内規定の変更・システムの変更・研修など勉強会」の3つを早急にしなければなりません。とりわけ、社内ソフトの変更は、時間や労力のかかる作業ですので、大変です。

企業ごとのマイナンバー制度への対応速度の差や遅れは、人や企業どちらにもデメリットをもたらすものとなるでしょう。

次に、多くの人がマイナンバーに関して理解しておきたい「問題点」を質問形式で見ていきましょう。

マイナンバー制度による中小企業のリスクって? – マイナンバー大学
参照元: マイナンバー大学(2016年1月、著者調べ)

【質問と答え】知りたいマイナンバーの問題点

マイナンバーには問題点はないの?

この答えとして、アメリカの例を取り上げることができます。アメリカでは、マイナンバー制度はいつから行われているのでしょうか?あなたは、ご存じですか?驚きですが、導入から80年余りが経過しています。この80年ほどの間に、様々な調整が加えられてきたでしょう。では、アメリカではマイナンバー制度の問題は現在、存在しないのでしょうか?

答えは、「いいえ」です。今でも、犯罪を誘発する原因の一つに「マイナンバー制度」があります。例えば、この番号をどのように犯罪に使用されているのでしょうか?

・マイナンバーの売買
・年金の不正受給
・不法入国者の不正利用

番号を盗まれて、不正に使われたりして、今もデメリットを生じさせています。日本では、どうなのでしょうか?ある程度の時間が必要ですが、「全く問題はない」と言うことができません。

マイナンバー制の未来はアメリカの悪用問題を見れば分かる! | 資本主義社会のお金を科学する
参照元:資本主義社会のお金を科学する(2016年1月、著者調べ)

多くの人が批判的な意見を述べているのはなぜ?

あなたも、このように感じたことがありますか?問題点をさらに挙げてみると、このようなものがあります。

・セキュリティ不足
・制度の目的は政府の益
・一般企業への負担

安全面で言うと、対策が整った状態での施行ではないため、「セキュリティが大丈夫だろうか」と心配になりますね。もちろん、デメリットが何もない状態にするのは、不可能に近いですが、不安になりますね。

マイナンバー制度は、わたしたち国民の益もありますが、「国のために」マイナンバーを使うのではないか、という意見があります。その理由として、「行政の効率化・徴税の強化」といったわたしたちにとって、メリットではないように感じる面があるからです。「マイナンバー制度に関与している企業は儲けることだろう」とも言われています。

関与していない一般企業には、どうでしょうか?業務の変更を強いられて、負担となる可能性があります。

マイナンバー制度、五つの懸念点
参照元:blogos(2016年1月、著者調べ)

マイナンバーの利点と問題点は何ですか?

ある人は、利点は全くなく、問題点のみあると言います。それは、なぜでしょうか?その人は、次の3つの問題点を指摘しています。あなたは、どう思いますか?

・犯罪の増加
・不法の取り締まり不可
・行政の効率化はなし

先にも、マイナンバー制度を何十年も用いている国として、アメリカを取り上げました。この国を見てみると、犯罪が増えそうな気がしますね。もちろん、日本では、マイナンバー制度を施行する前から、個人情報の流出はありました。それでも、この制度により、犯罪発生速度がさらに上がりそうです。

脱税をする人を取り締まることに関しては、どのように言えるのでしょうか?今後も悪い企業や店は、雇用関係を隠し通すかもしれません。給料の受け渡しに関しても、銀行振込ではなく、手渡しという方法を取ると考えられます。そうすると、お金の行き来を国の機関が知るのは不可能と言えます。

まだ間に合う!マイナンバーの副業相談室
参照元:マイナンバーの副業相談室 (2016年1月、著者調べ)

マイナンバー制度によって個人の自由はどうなるのだろうか?

「個人情報が不特定多数の人に漏れてしまう」という可能性があります。また国がわたしたちの貯金額など簡単に知られるようになると、個人の自由が妨げられるかもしれません。私も、それを感じたことがあります。しかし、このマイナンバー制度に関して、わたしたちの権利がある程度保証されています。もちろん将来、変更になるかもしれませんが。

例えば、今でも、マイナンバーを「持ちたくない・作りたくない」と主張できます。受取らないことが可能なのです。今のところ、マイナンバーを作らなくても罰則されないため、わたしたちが選択できます。この制度を利用しないと、行政のサービスすべてを受けられなくなるのでしょうか?

いいえ、そのようなことはありません。除外されることはないのです。今まで通り、手続きを踏めば、行政サービスを受けられます。これは、とりわけ高齢の方たちのためには、朗報ですね。若い人でも、理解するのが難しいのですから、お年寄りは、もっと困難を覚えるでしょう。

ここまでで、マイナンバー制度によって、起きる可能性のある「問題点やデメリット」をご紹介できました。次に部分では、他にも知っておくとよいマイナンバーによって引き起こされる問題を幾つか取り上げたいと思います。

今さら聞けないマイナンバー制度について。いつから開始?マイナンバーのメリット・デメリットは? 副業がバレる?情報漏えいの危険性は?マイナンバーの受け取りは拒否すべき? | 女の美道 - 30代後半からの女性のダイエット・美容
参照元:女の美道(2016年1月、著者調べ)



さらに知っておこう!【マイナンバーの問題点】

中国に個人情報がすべて漏れるかも

中国に限らず、他国が日本の個人情報を盗もうとするかもしれません。なぜ、わたしたちの個人情報を入手したいと考えているのでしょうか?理由は、いくつかありますが、その中でも一つ上げてみると、次のものがあります。

・国家の防衛機密を盗む

ここでも、アメリカの例を見てみましょう。アメリカのサイバー防衛力は、世界トップクラスであることは、多くの人が知るところですね。しかし、それでも他国のハッカーにより、攻撃を受けて、問題が起きています。例えば、どのような事例があるでしょうか?

2015年6月にアメリカ政府の人事管理局から、政府職員2,150万人の個人情報が流出しました。中国が盗んだと言われていますが、確かなことは言えません。この個人情報が流れ出たために、アメリカの政府職員たちの「社会保障番号・海外渡航歴・薬物の使用歴」などが盗まれたようです。

それにより、政府高官たちの弱点を分析し、そこから、外交や有事の際に用いて、アメリカとの交渉を有利に進めようとするかもしれません。人と人というより、国と国の争いと言えますね。もし、個人情報が流れ出てしまうなら、日本国民すべての「購読履歴や位置情報」が簡単に他国に理解され、悪用される可能性があります。

マイナンバー制度を狙う中国…一生番号を変えられない点に問題も – ライブドアニュース
参照元:ライブドアニュース(2016年1月、著者調べ)

個人番号が一生変えられない

これは、問題になるのでしょうか?個人番号が生まれた時から亡くなる時まで、変更できないことにより、どのような弊害が生じるでしょうか?通常であれば、個人情報の流出があれば、すぐに番号の変更など「処置」が取られますよね。しかし、マイナンバー制度は、亡くなってもその人だけの番号になります。

悪い人たちに不正に使われたら、使われ続けられるという危険があるわけです。政府は「そのような事件は起きない・この制度のメリットは多いので多少のデメリットは仕方がない」という態度を取っているようにも見えます。自分だけの大切な番号ですので、決して悪用されないことを祈ります!

マイナンバーは一生変えられないの?
参照元:blogos(2016年1月、著者調べ)

公的機関のセキュリティ意識の低さ

国の機関だけでなく、民間企業の「個人情報」に対する態度も、安全が保たれるどうかに影響します。2015年に起きた事件が思い出されます。日本年金機への不正アクセスが何者かによりなされ、101万人の個人情報が漏れてしまいました。可能性として、中国の犯行であると言われています。驚きですが、この度の情報収集は、「更新」であったようです。

つまり、元々持っていた日本人の情報を、さらに入手するための攻撃だったというわけです。どうして、中国は日本人の個人情報を以前から持っていたのでしょうか?一つ言えることとして、民間の企業が、中国の現地法人にデータ入力の代行をさせていたことが、原因です。年金情報は、どこが管理していたのでしょうか?

・年金機構(旧 社会保険庁)→ 国内の民間企業 → 中国の現地法人

このように、委託と代行が行われたため、中国に個人情報が流れていったと言われています。国内の民間企業は、なぜ中国の現地法人に仕事を代行させたのでしょうか?人件費を抑えるためだったでしょう。利益のために、わたしたちの個人情報が犠牲にされたのです。このように、中国法人に仕事を代行させることは、珍しくないようです。地方自治体も税務関係のデータ入力を人件費の安い中国に行わせるケースが多いです。

国の機関にせよ、民間企業にせよ、わたしたちの個人情報の扱いには、注意を払って取り組んで欲しいところです。セキュリティへの意識の低さがこのような問題を引き起こしました。では、この度のマイナンバー制度は、どうなるのでしょうか?以前の事例から教訓を学び、適切な対処をお願いしたいですね。

マイナンバーの管理場所が複数ある

マイナンバーは、年金と違う面が複数あります。一つは、「管理場所」の違いです。年金の個人情報は、年金機構がすべて管理していますが、マイナンバーは、そうではありません。「省庁・地方自治体・企業」といった様々な機関がマイナンバー情報を管理することになります。これが問題になる可能性があるのは、なぜでしょうか?

個人情報に対するセキュリティの準備や意識が、機関や企業それぞれ異なります。ハッカーは、一番セキュリティが弱いところから、わたしたちの個人情報を盗むことでしょう。どこの機関や企業も、水準が同じであればよいですが、異なるのであれば、どこかから情報が漏れることは仕方がないと言えます。一般企業であれば、マイナンバーへの取り組みにより、費用などがかかりますので、管理水準を上げるのは難しいでしょう。

【1-1】マイナンバー制度とは? 検討を早期に行なうべき3つの理由|日立ソリューションズの労務管理コラム
参照元:リシテア(2016年1月、著者調べ)

まとめ

いかがでしたか?「マイナンバーの問題点」に特別な注意を向けて、見ることができました。デメリットだけを見ていると、「マイナンバー制度」への反対を唱えたくなりますが、わたしたち個人でも、できることがあります。

・できるだけ番号を他の人に伝えない
・罰則が定まっていないうちは、マイナンバーを作らないという選択を取ることもできる

世界中で導入がされているマイナンバー。他国の例を見ながら、日本もこの制度を有効活用できたら、良いですね。マイナンバーには、わたしたちへの利点がないわけではありませんので、そのことも理解しておきましょう。