年収400万・3人世帯に必要な貯金はいくら?アラサー夫婦必見!

アラサー世帯の皆さん!1人目の子供が生まれ「次は弟か妹を」と思っている方もいらっしゃるでしょう。でもちょっと待って下さい。子供の成長に伴って教育費の負担も大きくなりますし、マイホームの取得をするのであれば、ローンの負担もあります。子供が小さいうちにある程度の貯金をしておかなければなりません。今回は、年収400万前後で子供が一人いる世帯が、将来の支出に備えて貯金すべき金額を考えてみます。



年収400万の3人世帯の貯金はいくら?

年収400万とは、概ね月給25万、ボーナス年2回各2か月分支給くらいでしょう。

ご夫婦が共稼ぎであれば、大企業はもちろん、小企業でも30代前半までに実現できると考えられます。ただし、妻が専業主婦といった家族モデルで、大企業や公務員以外の場合、夫が40代前半でようやく手にする賃金と考えられます。

また、家族自営業などの場合、ボーナスなどは見込めないので、ご夫婦の年収を合わせても年収400万の実現は難しいのかもしれません。

こうした点を考えると、年収400万というのは決して少ないとは言えませんし、ローン無しの持家があれば普通に生活できると思います。しかし、2人以上子供がほしい場合や、持ち家がなく、ローンを使ってマイホームの取得をするのであれば、さらに年収を増やす必要があるでしょう。



2人目を育てるなら貯金が重要

今後の経済状況を考えると、大手企業や公務員としてお勤めの方を除くと年収アップの期待は低いかもしれません。したがって2人目を育てるなら、将来の支出増加を負担するために次の2点が必要です。

①子供が小さく、教育費負担が少ないうちにある程度の貯金をする。
②住居費などの家計支出のウェイトが大きいものについて内容を見直すことで節約する。

今後の支出を予測する

1: 子供にかける教育費用

将来の支出として、まず注目する必要があるのは子供にかける教育費です。下記を参照して筆者で試算してみました。

子供の学習費調査
参照元:文部科学省(2015年12月時点 筆者調べ) まずは幼稚園入園から高校卒業まで約15年間にかかる費用を試算すると以下のようになりました。公立と比較すると全て私立の場合は、かなりの金額といえるでしょう。

・全て公立とした場合の費用:約530万円
・全て私立とした場合の費用:約1,800万円
次は、4年制大学で入学から卒業まで通学させるために必要な費用です。

・四年制国立大学の場合:約250万円
・四年制私立大学の場合:約450万円

幼稚園入園から大学卒業までにかかる費用は概ね1,000万円かかると考えてよいでしょう。これは子供一人当たりの費用ですから、子供の数に1.000万円を乗じた費用を準備する必要があるといえます。

平成22年度国立大学の授業料、入学料及び検定料の調査結果について:文部科学省
参照元: 文部科学省 (2015年12月時点 筆者調べ)

私立大学等の平成25年度入学者に係る学生納付金等調査結果について:文部科学省
参照元: 文部科学省(2015年12月時点 筆者調べ)

2: 家賃にかける費用

住居について、家賃は家計のやりくりに大きく影響します。都道府県ごとに家賃にいくらかけているのかは次のようになります。

・東京都: 76,648円/月
・神奈川県: 68,009円/月
・埼玉県: 59,197円/月
・千葉県: 57,883円/月
・大阪府: 53,822円/月
・京都府: 50,362円/月

都道府県家賃ランキング
参照元:都道府県格付研究所(2015年12月時点 筆者調べ) 東京都を中心に、神奈川県、埼玉県、千葉県といった周辺地域は住居費の負担が大きく、これに大阪府、京都府といった近畿圏が続きます。

家賃に対してサラリーマン世帯の実収入を見ると次のようになります。

・東京都: 627,300円/月
・神奈川県: 553,700円/月
・埼玉県: 584,500円/月
・千葉県: 496,300円/月
・大阪府: 450,500円/月
・京都府: 517,700円/月

これらから実収入に占める家賃の割合は次のようになります。

・東京都: 12.2%
・神奈川県: 12.3%
・埼玉県: 10.1%
・千葉県: 11.7%
・大阪府: 11.9%
・京都府: 9.7%

この結果から、平均として世帯の実収入の10%から12%を家賃にあてていることがわかります。



必要な貯蓄額の試算

まず、試算にあたり前提として以下の年齢と年収を設定します。また、子供は大学卒業まで自宅から通学するとします。

・両親30歳前半/両親年収400万円/子供公立幼稚園
・両親30歳後半/両親年収500万円/子供公立小学校
・両親40歳前半/両親年収600万円/子供公立中学校
・両親40歳後半/両親年収650万円/子供公立高校
・両親50歳前半/両親年収700万円/子供公立大学

家計簿からみたファミリーライフ
参照元: 総務省 (2015年12月 筆者調べ) 試算すると、年代別の貯金額は以下の通りになります。

・40歳未満 平均 562万円貯蓄
・40歳代 平均1030万円貯蓄
・50歳代 平均1663万円貯蓄
・60歳代 平均2484万円貯蓄

この貯蓄を目標にすると、子供の有無にかかわらず40歳までの貯金額と以降の積み立て額の目安は以下の通りになります。

・40歳までに 562万円貯蓄
・40歳からの10年で平均5万円/月の積み立て
・50歳からの10年で平均7万円/月の積み立て

家計調査(家計収支編)調査結果)H27.11月
参照元: 総務省(2015年12月時点 筆者調べ) さらに、筆者が独自に必要な貯蓄積み立て金額を試算した結果は以下の通りです。

・30歳までに 82万円貯蓄
・両親30歳前半/両親年収400万円/子供公立幼稚園の世帯の節約目標:6万円/月
・両親30歳後半/両親年収500万円/子供公立小学校の世帯の節約目標:6.5万円/月
・両親40歳前半/両親年収600万円/子供公立中学校の世帯の節約目標:8.8万円/月
・両親40歳後半/両親年収650万円/子供公立高校の世帯の節約目標:8.2万円/月
・両親50歳前半/両親年収700万円/子供公立大学の世帯の節約目標:12.1万円/月
(私立大学の場合: 16.3万円/月)

上記は30歳までに 82万円貯蓄を想定していますが、30歳までにもっと大きい貯蓄がある場合は、以後の積み立て金額は当然少なくなります。

貯蓄のために節約する支出項目

参照した総務省の家計調査(家計収支編) 調査結果をもとに、節約する支出項目を検討します。H27.11月時点の同調査の支出項目を見ると勤労者世帯(二人以上)の可処分所得(手取り)の平均は34.5万円となっていて、これ以外に大きい支出として住居費と子供にかける教育費があります。可処分所得からこれらの支出を差し引き、老後に必要な貯蓄を積み立てる必要があります。

・食費: 7.0万円
・光熱/水道: 1.9万円
・家具/家事用品: 1.0万円
・被服/履物: 1.2万円
・保険医療: 1.3万円
・交通通信: 3.9万円
・教養娯楽: 2.7万円
・その他(交際費・小遣い等): 5.3万円

また、月に節約する金額を試算する前提は…

・年収400万、夫婦と幼稚園に通う子供一人の三人世帯、夫婦は三十代前半を想定して可処分所得(手取り)の年平均を24.2万円とする。
・公立の幼稚園に必要なお金は月2万円、私立の場合月4万円とします。また住居費は東京都内を想定し月8万円とする。
・支出項目のうち、食費と光熱・水道および家具・家事用品と保険医療は節約の対象外として全国平均と同じとする。

上記の結果、可処分所得から子供にかける教育費と家賃の合計、および節約対象外支出の合計を差し引くと公立幼稚園で残金1.8万円、私立幼稚園でマイナス0.2万円になりました。これでは、娯楽や交通にかかる費用を捻出できません。このように年収400万であっても家計に占める比率が大きい支出項目の見直しが必要でしょう。

先に計算したように、公立の幼稚園に通う場合、目標とする節約額は6万円です。節約は支出項目の金額の大きい住居費、食費を中心に全体を約3割の支出削減が必要です。例えば住居費を節約するためには会社の社宅や助成金などの福利厚生を利用します。食費の場合、価格的に安くなる旬の時期の食材や、毎日買う食材のうち、保存がきくものは安い時期にまとめ買いするなど買い方を工夫します。

しかし実質的に6万円も節約するのは大変です。原因は30歳までに82万円しか貯蓄できていなかったことです。30歳までにお小遣いやお年玉をもらっているでしょうし、アルバイトもしていたでしょう。仮に月5千円の小遣い、年1回のお年玉を3万円もらっていたとすると、9万円を1年に貯めることができます。

職業に就いて貯金できていれば30歳までに300万円ぐらい貯めることはできます。もし30歳までに300万円の貯金があったとすると、節約額は4万円まで圧縮できるでしょう。

まとめ

これまでの話をまとめると次のようになります。

・夫婦二人で年収400万は充分ですが、子供の教育や住宅ローンを組む場合は家計の見直しが必要です。
・二人目を育てるならある程度の貯金があることが重要です。
・子供にかける教育費は自宅から通うとしても公立大学卒業で約800万円、私立大学卒業で約1000万円が必要です。
・家賃にかける費用は世帯の実収入の10%から12%が標準です。住宅ローン負担などで費用負担が増えると、家計に歪みが生じます。
・年収の増加が期待できなくても、30歳までにある程度の貯蓄があれば以後の節約は少なくて済みますが、そうでない場合はかなりの節約が必要です。

「職住近接」のライフスタイルは限界?!

筆者は経済の低迷が続き、年収の増加が期待できない中、東京などの会社近くに住居を構えるといったこれまでの職住近接のライフスタイルは限界を迎えつつあると感じています。また、少子高齢化で地方の人口減少がすすみ空き家や耕作放棄地の増加が社会問題化していて、政府や自治体は地域への移住を促進する施策を打ち出しています。

これを機会に、例えば助成金などを利用して家族で地方に移住するといった選択をする若い世帯も増えています。以前は「地方には仕事がない」と言われましたが、交通網やインターネット通信の発達でサテライトオフィスや在宅での仕事も可能となりました。

都道府県格付研究所のサイトによると、例えば富山県や福井県などは就業、教育その他の生活環境が恵まれていてオススメだそうですよ。