老人扶養親族の適用を受ける要件やメリット・デメリットを考える

老人扶養親族のことを忘れていませんか?扶養親族というと自分の子どものことと思いがちですがその範囲はとても広いのです。扶養親族の適用要件に該当していれば自分の両親はもとよりおじいちゃんやおばあちゃんも扶養親族となり、扶養控除という所得税の控除を受けることができます。またその他にも健康保険料の負担もなくすることも可能といえます。意外と忘れがちになる両親や祖父母の扶養親族について知識を深めましょう。



扶養親族の範囲

扶養親族とは

一般的に「扶養親族」といいますと自分と同居している独立していない子どもという観念が強いと思います。配偶者は扶養親族には入りませんが、所得税法上は扶養親族にはなれず他の特別な扱いをされ大切にされていますのでここでは配偶者についてはひとまずおいておくことにします。

「扶養親族」の正しい知識は年末調整や確定申告には必ず必要になりますので、「扶養親族」の要件を確認しておきましょう。所得税法ではその年の12月31日の時点で16歳以上であることが前提として決まっていますが、他にも以下のような要件があります。

・納税者(扶養者)の配偶者ではないこと
・納税者(扶養者)から見て6親等以内の血族および3親等以内の婚族、または自治体から依頼され里子や老人であること
・納税者(扶養者)と生計を同じくしていることと
・扶養親族の年間所得が38万円以下であること
・納税者(扶養者)が青色申告の事業主でそこで専従者として働き年間をとおして給料をもらっていないこと
・納税者(扶養者)が白色申告の事業主でその専従者でないこと

このような条件を満たしていれば納税者(扶養者)の扶養親族として認められ、扶養控除という所得控除を受けることができ、場合によっては扶養家族の健康保険料の負担をなくすことも可能といえます。

No.1180 扶養控除|所得税|国税庁
参照元:国税庁(2016年1月、著者調べ)

16歳未満の子どもは扶養親族ではない?

年齢が16歳未満の子どもが扶養親族になれない、ということが少々引っかかると思います。所得税法上では平成23年までは16歳未満の子どもでも扶養親族として認められていましたが、平成24年から新たに「児童手当」が支給されることになり「扶養親族」から外されてしまったのです。

しかしこれはあくまでも「扶養控除」の適用を受けるかどうかの判断となりますので「扶養親族」でないから「扶養」しなくて良いという意味ではありません。児童手当は中学校終了まで(15歳になって最初の3月31日まで)支給され、年齢が3歳までは1万5,000円、それ以降は1万円が支給されますのでその代わりとして「扶養控除」をなくすことになりました。

児童手当について |厚生労働省
参照元:厚生労働省(2016年1月、著者調べ)

6親等以内の血族または3親等以内の婚族

6親等以内の血族または3親等以内の婚族といわれてもいまひとつピンときませんね。「自分から数えて、親が1親等で、おじいちゃんとおばあちゃんは2親等で」などと勘定していると全体像がなかなか掴めないと思います。まして6親等以内の親族となるともう分からなくなってしまうのが普通でしょう。そんな方のために以下に主な親族や婚族をご紹介しましょう。

■6親等以内の親族
・1親等
:両親、子
・2親等
:祖父母、孫、兄弟姉妹
・3親等
:曾祖父母、ひ孫、甥や姪、伯父や伯母
・4親等
:高祖父母、ひ孫の子、甥や姪の子、伯父や伯母の子(従兄弟姉妹)、祖父母の兄弟姉妹
・5親等
:曾祖父母の兄弟姉妹、祖父母の兄弟姉妹の子、従兄弟姉妹の子など
・6親等
:曾祖父母の子、はとこなど

■3親等以内の婚族
・1親等
:配偶者の両親
・2親等
:配偶者の祖父母、兄弟姉妹
・3親等
:配偶者の曾祖父母、伯父や伯母、甥や姪、自分の3親等の配偶者

以上が扶養家族になることのできる親族となります。祖父母は2親等の親族ですから自分の扶養親族にすることは十分可能といえますね。



老人扶養親族の要件

年齢の要件

老人扶養親族の適用要件は扶養親族であることに加え、年齢が70歳以上であることが要件のひとつとなります。年齢が70歳未満の人を扶養親族といいますが、それが老人扶養親族といういい方に変わるだけです。しかし控除される金額が一般の扶養親族の控除額38万円から、納税者(扶養者)と同居していれば58万円控除され、離れて暮らしていれば48万円が控除されることになります。

なお同居の条件としては病院へ入院している場合は一時的なものであるとの解釈で同居と認められますが、老人ホームなどの施設に入所している場合は同居しているとは認められません。

年収額の要件

一般の扶養親族でも老人扶養親族でも年間所得が38万円以下でなければなりません。一般の扶養親族の年間所得の考え方は以下のとおりとなります。

・年間所得=年間収入-給与所得控除

給与所得控除とはその人の収入が給与の場合、収入金額から差し引くことができる所得控除のことで最低控除額は65万円と決まっています。では年間所得が38万円以下になるにはいくらの年間収入になればいいのかを求めるには以下の計算式で求めることができます。

・年間収入=年間所得38万円+給与所得控除65万円=103万円

よって年間収入が103万円以下であれば扶養親族となることができます。しかし親も含め祖父母となりますと公的年金を受給していることもあるでしょう。公的年金は給与所得ではありませんので給与所得控除65万円を差し引くことができなくなります。

親や祖父母の収入がまったくゼロであればいいのですが、国民年金に加入していれば約78万円の年金額となり所得金額38万円を超えてしまいます。それでは年金受給者を扶養親族にすることはできないのでしょうか。

No.1410 給与所得控除|税について調べる|国税庁
参照元:国税庁(2016年1月、著者調べ)

公的年金等控除

実は公的年金を受給している人にも所得控除が設けられています。公的年金は所得税法上「雑所得」という分類になり所得金額を求める際は収入金額から必要経費を差し引いて計算しますが、公的年金については「公的年金等控除」という所得控除を差し引いて計算することになります。計算式は以下のとおりとなります。

・年間所得=公的年金額-公的年金等控除

給与所得控除額は最低65万円と決まっていましたが公的年金等控除額は公的年金を受給している人の年齢によって2つに分かれます。

・年金受給者が65歳未満の場合:最低70万円
・年金受給者が65歳以上の場合:最低120万円

よって年間所得38万円以下になるための年金額は以下のとおりとなります。

・年金受給者が65歳未満の場合
:公的年金額=年間所得金額38万円+公的年金等控除額70万円=108万円

・年金受給者が65歳未満の場合
:公的年金額=年間所得金額38万円+公的年金等控除額120万円=158万円

老人扶養親族は70歳以上が年齢条件となりますので公的年金額が158万円以下であれば、同居していれば58万円の老人扶養控除が適用され離れて暮らしている場合は48万円が控除されることになります。

高齢者と税(年金と税)|税について調べる|国税庁
参照元:国税庁(2016年1月、著者調べ)

離れて暮らしている場合

別居していても老人扶養控除の対象となるか

扶養親族の要件に「納税者(扶養者)と生計を同じくしていることと」という要件がありました。では「生計が同じ」とはどう解釈すれば良いのでしょうか。納税者(扶養者)と同居していれば「生計が同じ」と解釈しても問題はなさそうですが、離れて暮らしている場合「生計が同じ」の解釈が難しそうです。

しかし「生計が同じ」=「同居」でなくても良い場合があります。離れて暮らしていても生計を同じとなる状況を考えてみましょう。以下にその例をご紹介します。

・転勤や学業、病院への入院をしている時であってもたまに家族のところへ帰ってきて一緒に過ごす
・常として生活費や授業料、病院への入院費用などを含めた仕送りをしている

しかたがって離れて年金生活をしている親や祖父母へ毎月生活費の一部として仕送りしている場合は「生計が同じ」と解釈しても良く、仕送りする金額についてはとくに規定はありません。

同居していない母親の医療費を子供が負担した場合|所得税目次一覧|国税庁
参照元:国税庁(2016年1月、著者調べ)

ここまでのまとめ

ここまでで老人扶養親族についてのまとめをしてみましょう。

・年間所得金額38万以下
・年齢が70歳以上
・同居(別居でも一定の要件を満たしていればOK)

以上の要件を満たしていれば以下の老人扶養控除が適用されます。

・同居の場合:控除額58万円
・別居の場合:控除額48万円

仮に年齢が70歳未満であっても一般の扶養控除38万円の適用を受けることができますので、毎月仕送りするなど経済的援助をしていれば扶養控除が適用されることになります。

仮に納税者(扶養者)と配偶者の両親(50歳)と祖父母(70歳)が共に健在であれば以下の控除の適用を受けることも可能でしょう。

・納税者(扶養者)の両親と祖父母は同居、配偶者の両親と祖父母は別居の場合
:一般の配偶者控除38万円X2人=76万円
:老人扶養控除58万円X2人=116万円

:一般の配偶者控除38万円X2人=76万円
:老人扶養控除48万円X2人=96万円

以上を合計しますと364万円の控除の適用を受けることができますので、所得税においてかなりの効果が期待できることになるでしょう。



老人扶養控除を受けるには

扶養控除等(異動)申告書

老人扶養控除の適用を受けるには税務署への申告が必要となります。ただ黙っていたのでは何の控除も受けることができません。納税者(扶養者)がサラリーマンなどの給与所得者であれば年末調整時になると会社から渡される「扶養控除等(異動)申告書」に記入し、会社の担当部署に提出すれば手続きは終わります。

納税者(扶養者)は「扶養控除等(異動)申告書」の扶養親族の項目に追加する扶養親族の名前や自分との続柄、扶養親族の生年月日と住所、マイナンバーを記入するだけです。年間所得の見込金額を書く項目には38万円以下の金額を書くことで終了します。

後の手続きは会社の担当者が行いますので納税者(扶養者)の行う面倒な手続きはないといえます。ただし扶養親族の年間所得金額はあくまでも12月31日時点での見込み金額ですから、翌年になってから正確な所得金額が判明した場合は、控除されないこともありますので確定申告をしなければならない場合もあります。この手続きも自分でできないと思ったら会社の担当者と相談することをお勧めします。

[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告|源泉所得税関係|国税庁
参照元:国税庁(2016年1月、著者調べ)

老人扶養親族のメリットやデメリット

同居の場合

今度は実際に老人扶養控除の適用を受けた場合にどのくらいの税金的なメリットがあるのかを計算してみましょう。家族構成は以下のように仮定します。

■同居の祖父母(ともに70歳)がいる
・納税者(扶養者):年収500万円
・配偶者:専業主婦
・子ども(16歳と18歳)

■祖父母の控除を考えない場合
①給与所得控除の計算
:500万円x20%+54万円=154万円
②基礎控除
:一律38万円
③扶養控除の計算
:子ども2人で16歳以上19歳未満の適用
:扶養者控除38万円x2=76万円
④配偶者控除
:収入がないため38万円
⑤控除額の合計
:①+②+③+④=306万円
⑥課税所得金額の計算
:年収500万円-⑤306万円=194万円
⑦所得税の計算
:⑥194万円x5%=9万7,000円

■祖父母の控除を考えた場合
①給与所得控除の計算
:500万円x20%+54万円=154万円
②基礎控除
:一律38万円
③扶養控除の計算
:子ども2人で16歳以上19歳未満の適用
:扶養者控除38万円x2=76万円
④配偶者控除
:収入がないため38万円
⑤老人扶養控除の計算
:58万円x2=116万円
⑥控除額の合計
:①+②+③+④+⑤=422万円
⑦課税所得金額の計算
:年収500万円-⑥422万円=78万円
⑧所得税の計算
:⑦78万円x5%=3万9,000円

■所得税額の差
9万7,000円-3万9,000円=5万8,000円

祖父母を扶養親族に入れていなかった場合と比べ、所得税は年額にして5万8,000円の節税となりました。

No.2260 所得税の税率|所得税|国税庁
参照元:国税庁(2016年1月、著者調べ)

別居の場合

今度は配偶者の祖父母が離れて暮らしている場合を想定して計算してみましょう。扶養家族に入れるには毎月仕送りしていることが条件となりますので月に1万円を仕送りしていることにしてみます。なお納税者の年収は600万円にします。

■同居の祖父母(ともに70歳)がいる
・納税者(扶養者):年収600万円(前回よりも100万円の収入UP)
・配偶者:専業主婦
・子ども(16歳と18歳)

■配偶者の祖父母を入れずに計算
①給与所得控除の計算
:600万円x20%+54万円=174万円
②基礎控除
:一律38万円
③扶養控除の計算
:子ども2人で16歳以上19歳未満の適用
:扶養者控除38万円x2=76万円
④配偶者控除
:収入がないため38万円
⑤老人扶養控除の計算
:58万円x2=116万円
⑥控除額の合計
:①+②+③+④+⑤=442万円
⑦課税所得金額の計算
:年収600万円-⑥442万円=158万円
⑧所得税の計算
:⑦158万円x5%=7万9,000円

■配偶者の祖父母を入いれて計算
①給与所得控除の計算
:600万円x20%+54万円=174万円
②基礎控除
:一律38万円
③扶養控除の計算
:子ども2人で16歳以上19歳未満の適用
:扶養者控除38万円x2=76万円
④配偶者控除
:収入がないため38万円
⑤老人扶養控除+配偶者の祖父母の分の計算
:58万円x2+48万円x2=212万円
⑥控除額の合計
:①+②+③+④+⑤=538万円
⑦課税所得金額の計算
:年収600万円-⑥538万円=62万円
⑧所得税の計算
:⑦62万円x5%=3万1,000円

■所得税額の差
・7万9,000円-3万1,000円=4万8,000円
配偶者の祖父母を扶養親族に入れていなかった場合と比べ、所得税は年額にして4万8,000円の節税となりましたが、毎月1万円の仕送りをしているため仕送り額は年額12万円です。所得税は4万8,000円の減額になりましたが仕送り額を考えると7万2,000円の赤字になってしまいます。

計算の結果として配偶者に限らず離れて暮らす親や祖父母を扶養親族に入れる場合は、納税者(扶養者)の収入や家族構成を考えた上で慎重になることが重要でしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。年金を受給していると扶養親族に入れることができないと思っていたら要件に該当すれば老人扶養控除の適用を受けることができることがお分かりになりましたでしょうか。その結果所得税を引き下げることも期待できます。ただし場合によってはかえって赤字になることもありますので、離れて暮らす親や祖父母を扶養親族にすることは良く考えることが必要のようです。