クレジットカードの審査基準|社会人なら知っていなきゃダメ!

クレジットカードの審査に落ちたけど理由が分からない、とか、何社申し込んでも毎回断られてしまう、という話は良く聞きますよね。いったいクレジットカード会社は何を見て審査しているのでしょう。クレジットカード会社がカードを発行するまでの過程や、さまざまな疑問について具体例を上げながら解説していきますので、参考にして下さい。



クレジットカードの概要

クレジットカードとは

クレジットカードとは、何か商品を買ったり他のサービスを受けた場合に、現金を用いることなく支払いを済ませることのできるカードのことです。利用した側はその代金を後払いにできるため、手持ちの現金が無くても済むという利便性の高いものとなっており、生活する上ではもはや無くてはならない存在になっていると考えられます。

カードを利用して買い物をした場合、商品を売った加盟店は、クレジットカード会社から商品の代金(現金)を受け取り、後日クレジットカード会社から利用客へその代金を請求するという三角構造が成り立っています。

商品を販売した加盟店は、お客さんに手軽に品物を販売できるメリットがあり、クレジットカード会社は、商品を販売した加盟店から手数料をもらえるメリットがあります。その2箇所で発生するメリットがあることで、利用客は現金が無くても商品を買うことができるわけです。

クレジットカード会社に関する法律

クレジットカード会社は、ショッピングとキャッシングの両方を営業にしているところが多いと考えられます。どちらにしても、日本においては法規制されており、それを順守しなければ営業はできません。

■ショッピングに関する法律
利用客がクレジットカードで商品を購入するためには、割賦販売法によって登録を受けなければなりません。

■キャッシングに関する法律
クレジットカード会社は、銀行ではありませんので、自社の会員にキャッシングする場合は貸金業法によって登録を受けなければばりません。

割賦販売法
参照元:法務省(2015年11月、著者調べ)

貸金業法
参照元:法務省(2015年11月、著者調べ)



クレジットカードの審査

まず申し込み

クレジットカードを取得するには、まず、インターネットやデパートなどに特設されている受付カウンターで申し込む必要があります。申込用紙に記入するのもいいですが、各クレジットカード会社のサイトから申し込む方法が簡単だと考えられます。パソコンから申し込む以外にも、スマートフォン等の携帯端末からの申し込みにも対応するとことも多くなってきているようです。

申し込む際にも記入する項目があり、それを順番に埋めていけばいいようです。各カード会社によって、多少項目の違いはあると考えられますが、下記の項目は必須項目ですから、例としてあげましょう。

・名前
・住所
・電話番号
・年齢
・職業
・勤務先名
・勤続年数
・会社の電話番号
・年収
・他社利用額

他にもいろいろ項目があるとは思いますが、これらの項目を記入することから始まります。

審査の開始

一般的にクレジットカード会社は、申込者が記入したデータをもとに審査を始めます。クレジットカード会社が、審査するための用語としてよく使うのは3つのCといわれているものです。以下に3つのC”をあげます。

・資力(Capacity)
・性格(Character)
・資産(Capital)
それぞれ説明しましょう。

■資力(Capacity)
クレジットカードで買い物するにしても、キャッシングを受けるにしても、まずは、申込者に収入(資力)が無ければダメです。要は、申込者に返済能力があるかどうか、それも定職に就いているなど安定した収入があるかどうかを判断します。

■性格(Character)
申込者の性格を判断したのですが、サイト上で記入された情報だけでは人となりは分かりません。そうなると、クレジットカード会社は信用情報機関に、申込者の過去の利用履歴や返済状況を見て、客観的に判断するしかありません。この情報を見ることにより、申込者は延滞することなく払っているか、が分かることになります。

信用情報機関は過去5年間の情報を蓄えており、延滞情報や入出金の利用履歴、事故情報などが管理されています。

■資産(Capital)
これは、例えば自宅が自己所有なのか、家族所有なのか、または賃貸住宅なのによって判断することになります。もし、何かの事情で、申込者が返済不能になった際に、クレジットカード会社が差押えができるかどうかが重要になります。

スコアリング

申込を受けたクレジットカード会社は3つのCを基に、申込者が記入した項目、信用情報の調査結果を基に点数を付けていきます(スコアリング)。このスコアリングは、コンピューターにより自動的に採点され、統計学的データと照らし合わせて申込者の審査につながっていきます。

審査の甘い、厳しいは各クレジットカード会社にまちまちとはなりますが、最低条件といわれている項目が4つありますので、以下にご紹介します。

・年収が200万円以上
・勤続年数が1年以上
・居住年数が1年以上
・信用情報に事故情報がない

これらは、あくまでも一般的にいわれていることですので、すべてのクレジットカード会社に通用する項目ではありません。目安程度に考えればいいかと思われます。

以上の情報を総合的に判断し、クレジットカード会社は申し込みを受けるかどうかの判断をすることになると考えられます。なかでも一番重要と思われるのが、個人信用情報に自己破産や個人再生、支払いの延滞情報があるかです。それらの情報が、審査に大きく関わっていることは間違いないと思われます。

個人信用情報機関

信用情報機関の種類

2015年時点において、個人信用情報を管理している機関が3箇所あります。以下に紹介します。

・(株)シーアイシー(CIC)
・(株)日本信用情報機構(JICC)
・全国銀行個人情報センター

これら3箇所で個人信用情報を収集蓄積し、また相互にデータの共有を図っていますので、どこかの情報センターに事故情報が載せられれば、他の2箇所にもそのデータ反映されることになっているようです。

指定信用情報機関のCIC
参照元:株式会社シーアイシー(2015年11月、著者調べ)

JICC 日本信用情報機構
参照元:日本信用情報機構(2015年11月、著者調べ)

全国銀行個人信用情報センター
参照元:全国銀行個人信用情報センター (2015年11月、著者調べ)

信用情報の登録期間

各信用情報機関での個人の情報は何年間保管されるのでしょうか。機関ごとに多少の違いがあるとは思われますが、おおむね以下のようになっているようです。

・申込情報は6カ月間
この情報は、個人の信用に傷が付くとまではいえないと考えられますが、利用希望者が、クレジットカードの申込をした際に、クレジットカード会社が信用情報機関に問い合わせた結果の履歴です。

・利用履歴の情報は5年間
クレジットカード利用者の利用状況のデータで、延滞や事故情報も記録されています。

・照会記録は6カ月間
利用希望者が、クレジットカードの申込をした際に、与信判断をするためにデータを照会したことを示す情報です。



クレジットカードの審査に落ちる原因

奨学金

クレジットカードの審査が通らない原因として、奨学金の滞納は大きく考えられます。高校、大学へ進学する際に、家庭の経済状態の悪さから奨学金制度を利用することは良くある話です。しかし、その奨学金の支払いを滞納してしまうと、個人信用情報に登録されてしまう可能性があると推測できます。奨学金制度には主なものをあげますと4つの団体があります。

・地方自治体が運営する奨学金制度
教育委員会が主体となって受け付けているものです。

・大学が運営する奨学金制度
大学が独自で運営し、学費の支援を行っているものです。ただし、全国すべての大学が運営しているとは限りません。

・民間で運営する奨学金制度
民間の育英事業団体が運営しているものです。

・日本学生支援機構で運営している奨学金制度
JASSOと呼ばれる独立行政法人が運営している奨学金制度で、多くの利用者が多いといわれています。

これらのうち、JASSOの奨学金の支払いを延滞した場合は、事故情報としてCIC、JICC、全国銀行個人信用情報センターに登録されてしまいます。奨学金を完済したあと5年は記録としてのこります。よって、卒業後就職した際にクレジットカードの申込をした場合、審査が通らないことが考えられます。

奨学金Q&A〜個人信用情報機関〜-JASSO
参照元:独立行政法人 日本学生支援機構(2015年11月、著者調べ)

債務整理

クレジットカード会社に限らず、消費者金融業の借金を債務整理した場合は、確実に事故情報として登録されてしましますので、新しくクレジットカードを申し込んでも審査に通ることは、まず考えられません。その事故情報の登録期間は、最低で5年間ですのでこの期間内に何度申し込んでも審査に通ることはないと思われます。

しかも、その5年が過ぎても審査が通らないと考えてもいいのは、債務整理の対象にした会社及び提携会社は、事故情報を社内情報として記録保管していると考えられますので、ほほ不可能に近いと推測できます。

債務整理の中でも自己破産の場合は、官報に掲載されてしまいます。その情報を収集している機関があります。KSCといわれる個人信用情報機関です。このKSCは自己破産の情報を10年間記録保管しているといわれています。クレジットカード会社中にもKSCから情報の提供を受けている場合は、同じく社内情報として残すことが考えられますので、自己破産した方は、クレジットカードを作ることは無理だと諦めた方がいいのではないかと思われます。

過払い金返還請求

過払い金返還請求した場合は、個人信用情報に登録されてしまう場合とそうでない場合に別れることが考えられます。それは、どういうタイミングで過払い金の返還請求をしたかと、その結果によります。以下に具体例をあげます。

■個人信用情報に登録されない
・借金を完済した後で、過払い金返還請求をした
・借金がある状態で過払い金返還請求したが、取引履歴を基に再計算したら借金がなくなった

■個人信用情報に登録される
・借金がある状態で過払い金返還請求をし、取引履歴を基に再計算しても借金が残ってしまった
・過払い金返還請求したが、過払い金はなく、単なる任意整理となってしまった

この2つのタイミングと結果によって、個人信用情報に登録されてしまうかどうかが決まってしまいます。完済した後に手続きした場合と、手続きした結果借金が無くなった場合は、信用情報に登録されることはありませんが、過払い金の返還請求をされたクレジットカード会社や消費者金融業者には、社内情報として記録保管されることが推測できます。よって、そのカード会社や消費者金融業と提携している他のクレジットカード会社も審査が通らないことは十分に考えられることです。

官報

官報に掲載されるような事案は、クレジットカードの審査が通らないと考えた方が良さそうです。

官報とは、政府の機関紙と考えてください。その使命は政府の広報と公告が主なものとなります。新販売店や駅、コンビニでは販売されておらず、各都道府県に官報の販売所があります。また国立図書館で閲覧、コピーもできますし、インターネットでも直近30日分を閲覧できるようになっています。書いてある主な例を上げますと以下の情報が書いてあります。

・法律
・政令
・条約
・特殊法人の決算報告や資料
・一般企業の合併、公告、決算
・公務員の人事
・叙勲、褒章、叙位
・皇室に関する事柄
・司法試験、国家試験の実施要領、結果
・公聴会の開催、議事録
・路線地価公示
・閣議決定事項
・国際収支状況
・裁判所の公告
・会社更生
・個人再生
・自己破産

この最後にある、個人再生と自己破産がクレジットカードの審査に大きく影響を与えてしまうようです。また、官報に掲載されるのも1回だけではありません。

■自己破産
・破産開始決定
・免責許可決定
の2回官報に掲載されます。

■個人再生
・再生開始決定
・書面決議決定
・再生計画の認可
の3回官報に掲載されてしまいます。

特に自己破産情報と個人再生に関する情報を収集している機関があります。KSCといわれる個人信用情報機関です。このKSCは自己破産、個人再生の情報を10年間記録保管しているといわれています。

クレジットカード会社中にはKSCから情報の提供を受けている会社も多く、得た情報は社内情報として残すことが考えられますので、自己破産や個人再生をした方は、クレジットカードを作ることは無理だと諦めた方がいいのではないかと思われます。

インターネット版官報
参照元:独立行政法人 国立印刷局(2015年11月、著者調べ)

利用履歴

クレジットカードを申し込む場合、クレジットカード会社は、個人信用情報を得るとこは前述した通りですが、取引履歴が全くない、ことをかなり気にしていると考えられます。インターネットで申し込みを受けた場合、申込者の年齢と取引履歴とを見比べます。

もし、年齢が若い場合はクレジットカードを作ったことがない、ことや車のローンも組んだことがない、と考えられます。その場合は、いくら個人信用情報を取得しようとしても該当者なし、との検索結果になりますので、クレジットカード会社の担当者も違和感はそう感じないと思われます。しかし、年齢が30歳くらいになっても、利用履歴が全くない、検索しても該当しないというのは担当者からすれば、かなりの違和感を感じてもおかしくはないでしょう。

このように利用履歴を取得できないと、クレジットカードを申し込んできた人の性格が見えませんので審査に通らないケースがあります。確かに個人信用情報の保管年数は完済後5年ですから、その期間が過ぎてしまえば、検索掛けても該当者なし、とはなりますが、担当者としては自信を持ってOKを出しづらいことが考えられます。

連続申込

最初にクレジットカードを申し込みますと、クレジットカード会社は個人情報を取得しますが、この時には情報を取得するだけではなく、クレジットカードの申し込み情報というものが登録されてしまいます。最初に申し込んで審査が通れば、何の問題にもならないのですが、何かの理由で審査に落ちてしまいますと、信用情報には申し込み情報だけが残ってしまします。審査が通れば成約情報として残るようになっています。

審査に落ちた人は、次のクレジットカード会社に申し込みをするのですが、今度の会社も同様に信用情報を取得しますので、その時に前回の申し込み情報が残っていることになりますね。さらに成約情報が無いことも分かります。となると、このクレジットカード会社の担当者も、何かあったのではないかと不安を感じてしまします。結果として今回も審査が通らないことになってしまいます。しかし申し込み情報だけは残ってしまいます。

さらに、違うクレジットカード会社に申し込んでも、やはり同じようような結果となってしまいます。このように、短期間のうちに申し込み情報だけが何件も残ってしまいますと、後はどこに申し込んでも審査が通ることはないと推測されます。

個人信用情報機関に、申込情報が残るのは6カ月間ですから、2度程度審査に落ちたなら何度も申込はせずに、最低6カ月は期間を開けた方が、審査が通る可能性は高くなるのでないかと考えられます。

勤務形態

クレジットカードの審査が通らない条件として、勤続年数やアルバイトが審査する上での障害になることが予想されます。クレジットカードの会社にとってみれば、会員が利用した代金は後払いになってしまいますので、安定した収入があった方が安心できるというものです。勤続年数が長ければ、今後も収入が安定するのではないかという安心感、や、アルバイトだと一定の収入が見込めないのではとという不安が出てしまいます。派遣会社からの派遣の仕事だと、いつ契約が切れてしまうか分からない、ことも審査には重要なファクターになることと思われます。

携帯電話機器の分割払い

意外に見落とされがちなのが、携帯電話の利用料金の延滞です。一般的にいって、携帯機器の端末を一括で支払うという方はそんなに多くなはいと思われます。携帯電話各社は、顧客の囲い込みに追われ、他社よりも魅力あるプランを提示しないと、契約数を維持、もしくは拡大することが難しくなっていると考えられます。

携帯端末は一括で支払うと6~8万円しますので、それを2年の分割として毎月の利用料金に加算しています。これが俗にいう2年縛り、といわれるものですが、携帯電話の販売店は利用者と割賦販売の契約をしています。もし、携帯電話の料金を延滞、滞納した場合は自動的に割賦販売契約をした携帯端末の支払いも、延滞、滞納したことになってしまいます。

この、延滞、滞納した携帯端末の割賦販売契約が個人信用情報に事故情報として登録されてしまう可能性が高いと思われます。クレジットカード会社としては延滞、滞納のない人と契約したいと思うのが当然ですから、たかが携帯料金、とは考えずにきちんと支払いをしなければ、クレジットカードの審査に通らない、というこも考えられますので注意した方が良いと思われます。

現金主義

今までクレジットカードやローンを一切利用しないで、すべての買い物をキャッシュで決済していた方はクレジットカードの審査に通らない可能性が高いと考えられます。そういう方たちが、クレジットカードを申し込んでも、顧客の検索に引っかかることがないわけですら、利用履歴がわかりません。

そうなるとクレジットカード会社も、申し込んできた方の性格を客観的に捉えることができないことになります。申し込んできた本人の年齢や勤務先、勤務年数は何も問題がなくても、今までの実績がないため、今後の支払いに対して予測ができないことになります。その結果判定がOUTになる可能性があると思われます。

最悪のケースとして考えられるのが、利用履歴がない=データが消えている=債務整理、自己破産、という考えにいたってしまうことです。今まで利用履歴がないことを悪いイメージとして考えてしまうのでしょう。クレジットカード会社にしてみれば、今まで現金主義で通してした人なのか、それとも自己破産や債務整理で利用履歴が消えてしまったのかを判断する手段がないのです。

また、申し込んできた人が現金主義だったのに、どうしてクレジットカードが必要になったのか、という疑念を抱いてしまうことでしょう。金融会社は得てして最悪の場合を想定してしまいがちなので、現金主義を何か事情があるのではないか、と疑ってしまうのだと思われます。

クレジットカードの利用があり、それが遅滞なく行われていることが、社会的なステータスを示す根拠になってしまっているのが現状だと考えられます。その陰には、申し込んできた人をコンピューターが自動的にスコアリングしてしまうことがあると思われますが、人件費などを考えればやむを得ない事情なのかもしれません。

今まで現金主義を貫いてきた人が、クレジットカードを持ちたいと考えた場合は、まずは銀行系のクレジットカードを申し込む方がいいのではないかと考えます。それも自分が定期預金や積み立てと行うなどしている地元の銀行の担当者と、直接話し合う方が審査が通りやすいのではないかと思われます。

または、後払いのクレジットカードの選択は止めて、VISAデビットカードの方が向いているのかも知れません。

家族が自己破産

これも、クレジットカードを申し込んだ人には理不尽な話ですが、同居して生計を同じにしている家族が、債務整理や自己破産をしてると、クレジットカードの審査に通りにくいという話は良く聞きます。

クレジットカード会社は、申込があると個人信用情報を取得することは何度もお話ししましたが、その個人情報の中に、類似情報、という項目があります。この類似情報に申し込み本人以外の特記情報が登録されている場合が多いのです。

その中に、申込者の配偶者が過去に債務整理や自己破産の情報が含まれている可能性が高いと考えられます。生計が別で住所も別なら問題にはならないと思われますが、同居で生計が一緒となりますと、申込本人には全く問題がなくても、カードの審査に落ちてしまうことは十分に考えられます。

クレジットカード会社としても、貸し倒れは防ぎたいところですので、同一家族に借金を反故した人がいると、申し込んできた本人にも、そのうち悪影響を及ぼすのではないかと不安に感じてしまうのでしょう。その結果、カードの審査に通らない、という事態になってしまうことが考えられます。

虚偽申請

クレジットカードを申込む時に、ついやってしまうことのひとつに、嘘の情報を記入してしまうことがあると思われます。年収を偽ったり、勤続年数を多く書いてしまったり、極端にいえば勤務先を偽ったりすれば、クレジットカード会社の担当者も何か不自然さを感じてしまうと考えられます。

数十万円の年収の違いや、数か月の勤続年数の違いなら、申込本人の勘違いでも済むかも知れませんが、勤務先の情報を偽れば、在籍確認ですぐバレてしまいます。また、年収についても大幅なごまかしは、追加の書類(源泉徴収票や給与明細)の提出されればすぐ嘘だと分かってしまいます。

申し込む際は、虚偽の申告をしても何の得にもならないばかりが、もしばれた場合はその情報が社内の情報として残ってしまいますので、今後再度の申し込みがあったとしても、審査にかけられることなく終わってしまう可能性が高いと思われます。

カードの審査に落ちないために

自分で信用情報を確認

クレジットカードの審査に通るには、まずは自分の信用情報を確認してみるのが良いと思われます。そのためにはCICに自分の情報を照会してみることです。

クレジットカード会社は、前述の通り、割賦販売法や貸金業法によりCICに加入しなければならないため、自分でCICに延滞情報を請求すれば他の個人信用情報機関にまで問い合わせる必要がありません。その情報が分かれば無駄なクレジットカードの申込をする必要もなくなりますし、審査に落ちたといって嘆くこともありません。

ショッピング枠の現金化

クレジットカードのキャッシング枠が一杯なって、ショッピング枠を現金化する業者があります。この現金化が審査に影響を与えるのか気になることだと思います。結論から先にいえば、審査に影響することはあり得ない、ということです。なぜなら、個人信用情報にはショッピングの現金化をした、という項目がないことで、他のクレジットカード会社は現金化をしている事実が分からないためです。

他のクレジットカード会社が取得できるのは、現在のショッピング残高だけです。もし、審査に落ちるようなら、キャッシング枠が一杯で、かつショッピング枠も上限に達しているため、今後の支払いに不安を感じてのことだと考えられます。

ブラックでもカードが欲しい

絶対という言葉はない

数あるクレジットカード会社の与信判断に、必ず、とか、絶対、という言葉はないと考えられます。極端な話ですが、人間が10人いれば物の考え方も10通りある、というように、クレジットカードを申し込んできた人に与信を与えるかどうかは、それぞれ各社の考え方があると思われるのです。よって、審査の方法は会社によって違うのではないかということです。

クレジットカード会社が、どういう人を顧客にしたいのか、という思惑があります。もし各社が同じ条件の人を顧客にしたいと考えれば、当然のようにパイの奪い合いになり、最悪共倒れの可能性もありうることです。ですから、審査条件が厳しいところもあれば、緩いところもあるということがいえるでしょう。

消費者金融業界も同じことがいえると思います。比較的金銭に余裕がある人に対して貸付を行っているばかりでは、資本の大きい会社だけが生き残れるだけで、それ以外の業者はみんな潰れてしまうでしょう。ある程度のリスクは覚悟で、金利を上限いっぱいに上げて、若干与信を緩くすることでリスクを分散させる方法もあります。

与信ブラックだからカードを発行してはいけない、というのは貸金業法にも割賦販売法にもありあせん。クレジットカードを発行するかどうかは発行担当部署か判断すればいいのです。ですから、過去に支払い延滞や債務整理などの事故情報があっても、審査が通らないということは100%あるとはいいきれないと考えられます。

インターネットを検索していますと、どこのカード会社は審査が緩い、という情報はたくさん出てきます。そういった会社は、やはりリスク分散する必要がありますので、金利の面では他社よりも高めかも知れませんが、審査が通るか心配な人は、まずそういったカード会社で実績を作ってから、より良い条件のカード会社を選んでいくという心構えが必要だと思われます。

最後に寄せて

いかかでしたでしょうか。クレジットカードの所有が、今や個人のステータスとなっていることは紛れもない事実といえるでしょう。クレジットカードを持っていないのは、余程社会的に信用がない人であると烙印を押されていると感じてしまいます。

しかし、カードの審査に通らないのは誰の責任でもなく、間違いなく自分の責任です。無計画なキャッシングやショッピング、それに伴う債務整理。これらは全て自己責任であることを強く反省する必要があるでしょう。

※本記事は一般的な情報に過ぎず、適用法令等の改正、前提事実や個人状況の違いおよび変化によって、掲載内容と実際の結果が異なってしまう可能性があります。従って本記事の掲載内容については一切の責任を負いかねますので、内容の解釈や実践はご自身の責任で行い、専門家に相談されることを推奨いたします。