【年金分割】離婚する前に知っておきたい、その仕組みとよくある誤解

年金分割制度というのをご存知ですか?離婚時に夫婦の年金を分けるという制度です。離婚をしたい…でも心配なのはその先の生活に必要なお金のこと。年金分割制度は、その離婚後のお金にまつわる問題の一つです。離婚という大きな決断の前に知っておきたいその仕組みや手続きについて、ここで知っておきましょう。



年金分割制度について知ろう

年金分割とは、離婚時に夫婦の年金を分割する制度のことです。この制度には、合意分割制度と3号分割制度の2種類あり、前者が平成19年、後者が平成20年に導入された比較的新しい制度です。

以前は専業主婦の国民年金加入は任意だったこともあり、離婚後の女性の年金は非常に少ないものとなっておりました。この状況を改善するために、それまでに導入されていた3号被保険者制度に加え導入されたのが年金分割制度で、配偶者の年金の一部を離婚時に分割して受け取れるようにするというものです。

2つの制度をそれぞれ詳しく見て行きましょう。

合意分割制度

合意分割制度とは、離婚をした場合に夫婦のどちらかからの請求により、婚姻期間中の厚生年金記録(標準報酬月額・標準賞与額)を夫婦で分割することができる制度です。夫婦で話し合って分割割合を決めるのですが、合意に至らない場合には裁判所が割合を決めることになります。その割合は、最大2分の1となります。

3号分割制度

平成20年5月1日以後に離婚をし、平成20年4月1日以後の婚姻期間中の3号被保険者期間における相手方の厚生年金記録(標準報酬月額・標準賞与額)を2分の1ずつ、当事者間で分割することができる制度です。

この請求ができるのは、国民年金の第3号被保険者であった者で多くの場合、妻となります。この制度の場合、夫婦の合意は必要ではないため、請求すれば夫の厚生年金の半分を受け取れるということになります。

このため、第3号被保険者期間がある、かつてあったという方には見逃せない制度と言えます。

離婚時の年金分割|日本年金機構
参照元:日本年金機構(2016年1月、筆者調べ)



年金分割よくある誤解と注意点

上で年金分割制度のあらましを見てきましたが、年金分割についてよく聞かれる誤解がありますのでここでそれらを整理し、注意点を確認していきましょう。

1. 夫の年金の半分がもらえる?

一番多いのがこの誤解。しかし、分割の対象となっている年金は、報酬比例部分と言って厚生年金や共済年金の部分です。年金は1階部分に当たる定額の基礎年金と2階部分に当たる報酬比例の厚生年金・共済年金がありますが、分割できるのは2階部分のみとなっています。従いまして、2階部分がそもそもない自営業者の方の場合、分割できないということになります。

そもそも基礎年金部分は、すべての国民が国民年金として加入が義務付けられるもの。誰にもその権利・義務を奪うことはできないということがその理由なのでしょう。

また、制度趣旨からして結婚している期間の年金が分割対象となりますから、晩婚化が進んでいる今日、意外と対象期間が短いかもしれません。

2. すぐに年金がもらえる?

手続完了後ただちに年金がもらえそうなイメージですが、実際には年金受給開始年齢である65歳になるまで受け取ることはできません。アップイン世代の私たちが年金をもらう頃には、もっと後になっているかもしれませんね…

3. 夫→妻への分割しかない?

これまでは一般的に夫のほうが収入が多く、それゆえに年金額も多いため、夫の年金を妻に移転するというものと理解されがちでした。また専業主婦も多かったため、この誤解に拍車をかけていたことも考えられます。しかし、アップイン世代では共働きのほうが多くなっており、中には妻のほうが夫よりも収入が多いこともあるでしょう。そうなると、妻の年金が夫に分割される…そんなこともありえます。

年金分割でむしろ年金が減ってしまう。高収入な女性にとって、一つのリスクかもしれません。

4. 自分も受給要件を満たさなければならないことを知らない

分割手続きさえすれば、これで年金は自分のもの。そう思っていませんか?年金には支給要件というものがあり、これを満たさなければ自分自身の年金はおろか分割された年金も受け取ることはできません。その要件とは、保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が25年以上であることです。

若いうちに離婚した場合、その後もこの期間を満たすために、きちんと保険料を納めるか、保険料を払えない場合には免除の手続きをする必要があります。

なお、この受給資格期間は消費税が10%に引き上げられる時に、10年に短縮される予定です。現在のところ、消費税の10%への引き上げ予定は平成29年4月1日となっています。

5. 手続きに時効があるのを知らない

年金分割は、離婚をした時から2年以内に請求しないと受け取ることはできません。3号分割は自動で2分の1が受け取れるからと言って、何もしないで受け取れるというわけではありませんので注意が必要です。

離婚時の厚生年金の分割|日本年金機構
参照元:日本年金機構(2016年1月時点、筆者調べ)

第3号被保険者期間の厚生年金の分割|日本年金機構
参照元:日本年金機構(2016年1月時点、筆者調べ)

年金分割の手続きは?

年金分割のあらましはこれで理解できたでしょうか。次に知らなければならないのは、手続きですね。

最初に、簡単な3号分割から見て行きましょう。ただし、3号分割は平成20年4月より前の結婚期間には適用されないので、3号分割だけで済む人は平成20年4月以降に結婚し、その後ずっと第3号被保険者ーつまり、専業主婦か扶養の範囲内で仕事をしてきた人だけです。それ以外の方は、ここをスキップして合意分割の手続きに進みましょう。

合意分割の手続きをすれば自動的に3号分割の手続きをすることになるため、たとえ3号被保険者の期間が一部あるとしても、両方の手続きをする必要はないからです。どちらかが他方よりも得になるということもありません。

3号分割の手続き

3号分割の手続きは簡単です。3号被保険者であった人が「標準報酬改定請求書」に記入をして手続きをすれば完了です。「標準報酬改定請求書」は、日本年金機構のウェブサイトから入手できます。必要な添付書類は年金手帳と元夫婦双方の戸籍謄本となります。

でも上にも書きましたとおり、アップイン世代にはこれのみで分割を終えられる方は少ないと思われます。

離婚時の年金分割|日本年金機構
参照元:日本年金機構「標準報酬改定請求書」(2016年1月時点、筆者調べ)

合意分割の手続き

アップイン世代の多くの人は合意分割の手続きが必要となるでしょう。平成20年4月よりも前に結婚している方、平成20年4月以降も厚生年金などの被保険者期間がある方は、この合意分割によらなければなりません。

上に書きましたとおり、合意分割ではまず夫婦で話し合って分割割合(正式な言葉では「按分割合」)を決めます。しかし、ここでこじれて合意に至らない場合には、裁判により分割割合を決めることになります。

裁判による場合は、家庭裁判所で調停、審判、裁判により決定されることになります。

それでは、まず何をすればいいのでしょうか。

1. 年金分割のための情報提供通知書を入手する

最初に、年金分割のために必要な情報が記載されている「年金分割のための情報提供通知書」というのを入手します。この通知書入手のための請求書は日本年金機構のウェブサイトから入手可能です。

この請求書には、請求する者の本人確認書類、年金手帳、婚姻期間を確認できる書類(戸籍謄本、又は当事者それぞれの戸籍抄本)を添付しなければなりません。

当事者二人で共同で請求することもできますし、一方のみの請求も可能です。一人で請求する場合、まだ離婚していない場合には請求者のみに通知書が送られ、離婚している場合には二人に送られます。また、離婚していない場合で相手方に請求の事実を知られたくない時は、年金事務所で受け取ることも可能です。

請求してから通知書入手までには3~4週間かかるそうです。

最初この請求書を見た時、「ずいぶん相手方の詳しい情報を書かなければいけないんだなぁ、仲の悪い夫婦には不可能じゃないかしら…」と思ってしまいましたが、基礎年金番号など分からない場合は「不明」でいいそうで、安心しました。

離婚時の年金分割|日本年金機構
参照元:日本年金機構「年金分割のための情報提供通知書」(2016年1月時点、筆者調べ)

2. 夫婦で話し合って分割割合を決める

できれば裁判などの大変な手続きを経ることなく、話し合いで決着したい。誰もがそう思うことでしょう。

司法統計によると、年金分割に関する家庭裁判所の審判は2012年度に1650件あり、うち1636件は制度上の上限である「50%」という決定だったそうです。ということは、できるだけ話し合いの合意で50%で決着することが精神面でも労力やコストの面でもメリットが大きいと言えるでしょう。

3. 話し合いがだめなら裁判で

残念ながら話し合いで済まない場合、管轄の家庭裁判所で決定してもらうことになります。管轄は、調停の場合は相手方の住所の家庭裁判所、審判の場合は自分か相手の住所の家庭裁判所となります。申し立てに必要な書類は、「年金分割のための情報通知書」と申立書で、後者は裁判所のウェブサイトから入手可能です。費用は収入印紙1200円分(さらに審判の場合には確定証明申請手数料のための収入印紙150円)と連絡用の郵便切手が必要となります。

申立書を見ますと、「申立書の趣旨」の欄があり、「…年金分割についての請求すべき按分割合を、(□ 0.5 / □(………))と定めるとの(□調停/□審判)を求めます。」と記載されています。記載例には、当然のごとく、0.5の前にチェックが…。結論が見えているように感じるのは私だけでしょうか。

裁判所|年金分割の割合を定める審判又は調停
参照元:裁判所(2016年1月時点、筆者調べ)

4. 分割割合が決定したら年金事務所での手続きで完了!

分割割合が決定したら、後は年金事務所で手続きです。裁判を経た方などは、自動的に分割後の年金がもらえると誤解されている方もいるようですが、自身で年金事務所で手続きをしなければなりません。

具体的には、日本年金機構のウェブサイトから入手できる「標準報酬改定請求書」を作成して年金事務所に提出します。添付書類は、

◆年金手帳
◆婚姻期間を確認できる書類(戸籍謄本、又は当事者それぞれの戸籍抄本)
◆按分割合が記載された書類

-話し合いによる合意の場合、次のいずれか

①公正証書の謄本、抄録謄本、又は公証人の認証を受けた私署証書

離婚協議書を公正証書にする場合には、一般的にその公正証書に年金分割請求をすること及び請求すべき按分割合について合意している旨が記載されているため、この証書を利用します。この場合、当事者一方の請求で済みます。

②当事者か代理人が年金事務所に行って請求する場合

2-1. 当事者双方が標準報酬改定請求をすることと按分割合について合意している旨が記載され、かつ、当事者自らが署名した書類
2-2. 当事者の本人確認書類
2-3. 代理人の場合、委任状

②の場合は、必ず当事者二人で年金事務所に行かねばなりませんが、代理人を利用することが認められています。双方が代理人でもOKですが、いずれにせよ二人が赴かなければならないとされています。なお、2-1と2-3の様式は年金事務所に用意されていますので、それほど難しくなさそうですね。

-裁判所により按分割合が決定された場合

調停等の謄本

なお、年金分割の請求は2年以内にしなければいけないとされていますが、家庭裁判所に審判等の申立てを2年以内に行い、審判が確定又は調停が成立した時には2年が過ぎてしまった。このような場合でも、審判が確定又は調停が成立した日の翌日から1か月以内に年金分割を請求すれば大丈夫です。

離婚時の年金分割|日本年金機構
参照元:日本年金機構「標準報酬改定請求書」(2016年1月時点、筆者調べ)



離婚するならば必ず分割請求を

年金分割制度が導入される前は、「これで熟年離婚が増えるのでは」と言われましたが、実際にはそれほど離婚数は増えなかったようです。実際のところ、たとえ分割を受けても十分と言えるほどの金額が受け取れるとは言い難いからです。一人で生きていくことは、不経済な面が多くあります。遺族年金が2分の1ではなく4分の3であるのも、その面を反映しているのではないでしょうか。

経済的な問題だけで片づけられるほど夫婦の問題は簡単ではありませんが、そうは言ってもお金で解決できること、改善できることも多々あります。

それでも離婚しか選択肢がない。そんな状況の時に、少しでも多くのお金の知識が自分自身を救うことになるかもしれません。

養育費などはきちんと払ってもらえない、といった問題も見受けられますが、年金分割の場合、手続きが完了すれば必ず受け取ることができます。さらには、元配偶者が死亡したり、自分が再婚したりしても、権利が消滅したりすることはありません。その意味ではとても心強い制度。しっかり学んでおきたいですね。

逆に高収入の女性にとっては、年金分割によって老後の安泰がおびやかされるというリスクも浮かび上がってきました。ケースとしては少ないかもしれませんが、夫よりも収入が多いというアナタはそんなこともあるということを心の片隅に留めて置いた方がいいかもしれませんよ。