特別扶養控除とは?配偶者特別控除の141万円の壁と年末調整

配偶者控除と配偶者特別控除の要件と年末調整での申告の仕方など、配偶者がいる人の節税に役立つ情報をまとめました。混乱しがちな、103万・130万・141万の壁の違いについても説明します。



特別扶養控除とは

特別扶養控除とは

いろんな噂は聞くものの、いまいちよくわからない扶養や控除の話。年末調整の書類のどこに何を書けばいいのか、妻のパートの収入はいくらまでに抑えればいいのかなど、気になる方は多いのではないでしょうか。よく103万の壁と聞くから、とりあえずそれを超えないように調整しながら働いているなど、意味がわからないまま無難なそのラインを守っている人も多いようです。

そもそもタイトルにある特別扶養控除というものは、正確には存在しません。正式な名称は「配偶者特別控除」というものです。また、配偶者には配偶者特別控除以外にも配偶者控除が、配偶者以外には扶養控除が、条件を満たされた場合に認められます。

配偶者控除

では、まず配偶者控除とは何でしょうか。これは、要件を満たした配偶者がいる場合に、一定の金額の所得控除を受けられる制度で、その要件は以下のとおりです。

控除対象配偶者とは、その年の12月31日の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。

(1) 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません。)。
(2) 納税者と生計を一にしていること。
(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。
 (給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

出典:

www.nta.go.jp
各要件については、後で述べる配偶者特別控除と共通するものも多く、そこで詳しく触れていくので、ひとまずわかりやすいように、収入ゼロの専業主婦をイメージして頂くといいかもしれません。例えば、会社員の夫が専業主婦を養っている場合、旦那の所得から38万円(その主婦がその年の12月31日の時点で満70歳以上の場合は48万円)を差し引いた額を基準に税金が計算されることになります。

所得税の税率は、所得金額によって異なりますが、例えば課税される所得金額が195万円を超えて330万円以下の場合、税率は10%なので、38万円の控除があれば、それだけで4万円ほどの税金が抑えられます。人によっては、課税所得が330万円を超えていて20%の所得税が課せられるはずのところを、その控除のおかげで課税所得が330万円以下になり、税率10%で済んだなんていうことも起こるかもしれません。

上ではあえて専業主婦の例を挙げましたが、もちろん男性にも適用されますし、要件にあるとおり、配偶者に合計所得金額38万円以下(給与収入の場合は103万円以下)がある場合も、同じだけの控除がなされます。パート収入を103万円以下に抑えようとする人が多いのは、このためですね。

配偶者特別控除

では、配偶者の収入が、合計所得金額38万円(給与収入の場合は103万円)を超えている場合は、何の控除も受けられないのでしょうか。そこで、配偶者控除が受けられない場合にも、配偶者の所得に応じて段階的に所得控除を認めたのが、配偶者特別控除です。これによって、パート収入が103万円なら38万円の控除があったのに、104万円あったために1円も控除されない、というようなことは起こりません。

配偶者特別控除の要件は、以下で詳しく述べますが、配偶者控除の対象となる配偶者の所得要件が、合計所得金額38万円以下であったのに対し、配偶者特別控除は38万円超76万円未満とされています。時々、配偶者控除と配偶者特別控除は両方受けられるのかという疑問を持つ方がいるようですが、以上を踏まえると、配偶者の所得金額によって、どちらか一方が認められるということになります。もちろん、配偶者の所得が76万円以上になると、納税者は、配偶者に関する控除をどちらも受けられません。



配偶者特別控除を受けるための要件

国税庁のホームページによると、要件は以下のとおりです。それぞれについて、詳しく述べていきますね。

(1) 控除を受ける人のその年における合計所得金額が1千万円以下であること。
(2) 配偶者が、次の五つの全てに当てはまること。
イ 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません)。
ロ 控除を受ける人と生計を一にしていること。
ハ その年に青色申告者の事業専従者としての給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。
ニ ほかの人の扶養親族となっていないこと。
ホ 年間の合計所得金額が38万円超76万円未満であること。

出典:

www.nta.go.jp

控除を受ける人の所得が1,000万円以下

控除を受ける人というのは、納税者本人のことで、例えば夫が家庭のメインの収入を得ていて、妻が補助的にパートに出ている場合、夫の所得が1,000万円を超えていれば、配偶者特別控除は認められないことになります。収入の多い家庭にも例外なく認められる配偶者控除とは違い、あくまでも特別な制度ということですね。

民法の規定による配偶者

日本では、婚姻届の提出によって婚姻の成立を認める法律婚主義を採用しており、婚姻届を提出していない夫婦は、内縁関係にあると言われます。法律や公的制度のなかには、内縁の妻(夫)に、民法の規定による配偶者と同等の権利を認めるものと、そうでないものがあります。そのなかで、配偶者控除や配偶者特別控除は、内縁関係の人には適用されないものに該当するということですね。

【内縁関係に適用される規定|基本・公的制度・重婚的内縁|法律婚優遇=不平等・違憲】 | 交際,婚約,内縁 | 東京・埼玉の理系弁護士
参照元:みずほ中央法律事務所(2015年12月、著者調べ)

生計を一にしている

簡単に言えば、配偶者と同居していることは求められていないということです。単身赴任などは、そのわかりやすい例であると言えますね。

◆ 生計を一にする

日常の生活の資を共にすることをいいます。
会社員、公務員などが勤務の都合により家族と別居している又は親族が修学、療養などのために別居している場合でも、1生活費、学資金又は療養費などを常に送金しているときや、2日常の起居を共にしていない親族が、勤務、修学等の余暇には他の親族のもとで起居を共にしているときは、「生計を一にする」ものとして取扱われます。

出典:

www.nta.go.jp

専従者給与と専従者控除に該当しない

わかりやすく言えば、例えば妻が夫の事業を手伝い、給与をもらっている場合、この給与に対しては特別な扱いが認められており、ここで課税対象から既に外されているので、重複して配偶者控除や配偶者特別控除を受けることはできない、ということになります。

No.2075 専従者給与と専従者控除|所得税|国税庁
参照元:国税庁(2015年12月、著者調べ)

他の人の扶養親族でない

例えば、年老いた母が娘の扶養親族として控除を受け、さらに夫の配偶者としての控除も受けるということはできません。これも上記と同様に、重複を避けるための要件であるといえるでしょう。

所得が38万円超76万円未満

配偶者控除の場合は、一律38万円が控除されましたが、配偶者特別控除では、配偶者の年間の合計所得に応じて、控除額が以下のように定められています。

配偶者の合計所得金額配偶者特別控除の控除額
38万円を超え40万円未満38万円
40万円以上45万円未満36万円
45万円以上50万円未満31万円
50万円以上55万円未満26万円
55万円以上60万円未満21万円
60万円以上65万円未満16万円
65万円以上70万円未満11万円
70万円以上75万円未満6万円
75万円以上76万円未満3万円
76万円以上0円

出典:

www.nta.go.jp
これでは103万円どころか全然働けないじゃないかと思った方もいらっしゃるかもしれませんが、所得が給与の場合、給与所得の金額は、収入金額から給与所得控除額を65万円は差し引いて算出するので、給与収入で控除額を判断する場合は、上記の表の「配偶者の合計所得金額」に65万円を足して見る必要があります。

No.1410 給与所得控除|税について調べる|国税庁
参照元:国税庁(2015年12月、著者調べ) つまり、パートで働いている方など、所得が給与の方にとって、配偶者特別控除が適用されるのは、年間の給与収入が、76万円に65万円を足した141万円未満の場合であるということになります。

パート収入はいくらまでに抑えるべき?

上記の141万円という数字を見て、103万円とか130万円はよく聞くけど141万円の壁もあるのかと、混乱してきた方もいらっしゃるのではないでしょうか。ここでは、それぞれの壁の意味や、これを超えるとどうなるのかを見ていきたいと思います。上記の給与所得控除額の話からわかるように、これらの数字は全て、給与所得者を対象としたものになります。

103万円の壁

これは計算するまでもなく、配偶者控除の要件として定められている数字ですね。しいて根拠を言うなら、要件が年間合計所得38万円とされているのを給与収入に直すと、給与所得控除額65万円を足した103万円になるということです。配偶者の年間給与収入が合計103万円以下であれば、配偶者控除を受けることができ、年間の所得から38万円を差し引いた額に対して、税金が課せられることになります。

これを超え、配偶者控除が適用されなくなると、配偶者特別控除の対象となり、配偶者の所得が大きくなるごとに、差し引かれる額が38万円から段階的に減っていきます。

141万円の壁

上で述べたように、こちらは配偶者特別控除が適用される上限となります。配偶者の給与収入が103万円を超え141万円未満であれば、配偶者特別控除を受けることができ、年間の所得から3〜38万円の控除額を差し引いた額に対して、税金が課せられることになります。配偶者の年間の給与収入が141万円以上になると、配偶者控除も配偶者特別控除も受けられなくなります。

130万円の壁

同じような表現にはなりますが、上記の2つの壁が税金の話であるのに対して、これは社会保険の話であり、実はこれが一番注意したい大きな壁です。会社員の方が扶養について考えるとなると、主に健康保険と厚生年金についての話になりますが、こちらは年間収入130万円未満とその他の条件を満たせば被扶養者と認定してもらうことができ、保険料を支払う必要がありません。

健康保険(協会けんぽ)の扶養にするときの手続き|日本年金機構
参照元:日本年金機構(2015年12月、著者調べ) 逆に言えば、これ以上になると、配偶者も自分自身で保険料を支払わなければなり、これが大きな壁である所以です。上記の2つの壁で節税できるのは、例えば所得税率が20%の人でも、多くて年間7万6千円程度ですが、130万円の壁を超えて健康保険料と厚生年金保険料を支払うとなると、こんなものでは済みません。

まず、健康保険料については、加入する健康保険によって保険料率が変わってきますが、多くの会社の従業員が加入している全国保険協会(協会けんぽ)の場合は、都道府県ごとに保険料率が違い、例えば平成27年度の東京では9.97%です。40歳から64歳の場合は、さらにここに介護保険料率(平成27年4月分からは1.58%)を加え、各従業員の報酬から保険料額が計算されます。

平成27年度の協会けんぽの保険料率は4月分(5月納付分)から改定されます | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会
参照元:全国健康保険協会(2015年12月、著者調べ) 協会けんぽの場合、会社と従業員で保険料を折半するので、従業員が負担するのは、上記保険料率の半分ということになります。仮に、東京都の40歳未満の配偶者が、年収130万円をわずかに超える月収11万円のパートをしているという、保険料が安くなりそうなパターンを想定しても、11万円×9.97%×1/2=5,483.5円と、月に5千円以上の健康保険料を払うことになります。

次に、厚生年金保険料ですが、こちらも労使折半で、一般の被保険者が負担するのは、例えば平成27年9月分からは8.914%で、上記と同じように月収11万円のパートを想定すると、その保険料額は9,805.4円と、1万円ほどかかることがわかります。

平成27年9月分(10月納付分)からの厚生年金保険料額表
参照元:日本年金機構(2015年12月、著者調べ) 給料が毎月きっちり11万円ということはないでしょうし、実際には毎月の給与ごとに計算がなされるわけではなく、これほど単純には考えられません。ただ、わかりやすいようにそのような例を見てみても、健康保険と厚生年金を合わせて月1万5千円以上、1年分ということで単純に12倍しても、18万円以上の負担ということになります。130万円の壁の重要性がおわかり頂けたでしょうか。厚生年金保険料についての具体的な計算の仕方など、細かい説明はここでは省きますが、必要な方は日本年金機構のサイトをご参照下さい。

厚生年金保険の保険料|日本年金機構
参照元:日本年金機構(2015年12月、著者調べ)



控除を受けるための手続き

メインテーマである配偶者特別控除に話を戻しますが、控除を認めてもらうためには、申告が必要となります。会社員の方は、年末調整で申告を行うことになりますので、配偶者が配偶者控除あるいは配偶者特別控除の要件に該当する場合は、忘れずに該当する欄に記入をしましょう。以下、配偶者控除の場合と配偶者特別控除の場合という2つの申告の仕方をまとめます。

配偶者控除の場合

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の「控除対象配偶者」の欄に、配偶者の氏名や生年月日、翌年の所得の見積額などを記入します。

平成28年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
参照元:国税庁(2015年12月、著者調べ)

配偶者特別控除の場合

「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」の「配偶者特別控除」の欄に、配偶者の氏名や合計所得金額などを記入します。

平成27年分給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書
参照元:国税庁(2015年12月、著者調べ)

知っておきたい+α情報

特定扶養親族

タイトルの特別扶養控除という言葉と似たものに、特定扶養親族というものがあり、こちらは配偶者でなく、大学生や大学院生など、親の出費がかさむ年頃の子どもがいる場合に、注目すべき制度になります。配偶者以外の親族については、要件を満たせば扶養控除というものが認められ、一般の控除対象扶養親族には、配偶者控除と同じく38万円の控除が認められますが、特定扶養親族と呼ばれる19歳以上23歳未満の人の場合は、63万円の控除がなされます。

No.1180 扶養控除|所得税|国税庁
参照元:国税庁(2015年12月、著者調べ) 該当する場合に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の「控除対象親族」に忘れずに記入することはもちろんですが、例えば20歳の学生のバイト収入が規定の所得を少し超えただけで、お父さんにかかる税金がかなり変わってくるということも起こり得ますので、そのあたりを考慮してシフトを調整するというのも一つの手です。

配偶者控除が廃止される?

安倍政権は、配偶者控除に代えて夫婦控除という制度を導入し、配偶者の収入の限度額を撤廃する方向で動いているようです。これは、配偶者控除があることによって仕事をセーブする人が多い現状を変え、労働力不足を解消するためであると言われています。いろんな問題はあるようですし、まだどうなるかはわかりませんが、当面は今ある制度を有効活用したいですね。

悪いことに使われるお金ではありませんが、やはり税金も安く済むに越したことはありません。条件に当てはまっているのに、よくわからないから申告していない、なんてもったいないことのないように、使える制度はきっちり使いましょう。

夫婦控除は本当に夫婦の働き方を変えるの?配偶者控除廃止の影響とは
参照元:経営ハッカー(2015年12月時点、著者調べ)