扶養者控除を利用しよう!世帯収入UPの決め手はこれ

扶養者控除が使えるのに扶養親族の異動届を出さないと、年末調整の時に戻ってくる税金が少なくなってしまいますよ。でも誰が扶養家族になるのか分からないと異動届の書きようがありません。扶養親族の範囲は結構広いですから意外と見逃してしまっている可能性も否定できません。たぶん扶養親族にはならないだろうと決めつけてしまっている場合もあるのではないでしょうか。今回は扶養親族をまるごと理解できるように解説しました。



扶養控除

扶養している家族とは

納税者に扶養している家族がいますと所得税から差し引かれる金額があります。それを「扶養者控除」といい年末調整時に「給与所得者の扶養控除等の(異動)申告」を提出することにより払い過ぎた税金が戻ってくる場合が多いといえます。また扶養親族の要件は毎年12月31日の時点で以下の条件を満たしていることが必要になります。

・年齢が満16歳以上であること。
・納税者と同一生計を立てていること。
・配偶者を除いた6親等以内の血族または3親等以内の婚族であることや老人福祉法で養護を委託された老人や児童福祉法で委託された児童であること。
・年間の所得が38万円以内であること
・青色申告事業者の専従者として働き、1月1日から12月31日の期間に給料をもらっていないか、白色申告事業者の専従者でないこと。

所得税の扶養親族は健康保険の扶養親族とは違い年齢の上限はないようですね。また親族の範囲が非常に広いことが分かります。

No.1180 扶養控除|所得税|国税庁
参照元:国税庁(2015年12月、著者調べ)

6親等以内の血族または3親等以内の婚族

6親等以内の血族または3親等以内の婚族のことを「親族」といいますが6親等といいますとかなり広い範囲になりそうです。納税者本人から見ると親族および婚族は主に以下の人になります。

■親族
・1親等
:親、子
これは自分に一番近いわけですから当然ですね。

・2親等
:祖父母、孫、兄弟姉妹
1親等に1人間に入っていますのでこの人たちは2親等といいます。

・3親等
:親の兄弟(伯父や伯母)、甥や姪、曾祖父母やひ孫
・4親等
:いとこなど
・5親等
:いとこの子など

■婚族
・1親等
:配偶者の親、自分の子どもの配偶者
・2親等
:配偶者の祖父母や兄弟姉妹、自分の孫の配偶者や兄弟姉妹の配偶者
・3親等
:配偶者の伯父や伯母、甥や姪、自分の伯父や伯母の配偶者や甥や姪の配偶者など

婚族は結婚によって結ばれた関係ですので自分の親族の親等とその配偶者は同じ親等となります。こうして見ますと扶養親族となれる範囲はやはり広いですね。



扶養者控除ではない控除

配偶者控除

配偶者控除は扶養者控除ではありません。確かに納税者が夫である場合は年間の収入から差し引くことができる控除には違いはありませんが、扶養者控除とは違った考えになります。なお配偶者控除の金額は年齢によって差があり以下のとおりとなります。

・70歳未満:38万円
この年齢の配偶者のことを「一般の控除対象配偶者」といいます。

・70歳以上:48万円
この年齢の配偶者のことを「老人控除対象配偶者」といい12月31日の時点で満70歳になっていることが条件です。

また配偶者が障害者の場合はさらに障害の程度によって差し引くことができる「障害者控除」があり併用することが可能です。

・一般障害者:27万円
・特別障害者:40万円

なお同居している特別障害者であれば75万円が控除できるようになっています。健常者の配偶者控除額は38万円ですので年間の収入との関係は以下の計算となります。

・所得制限38万円+給与所得控除額65万円=103万円

したがって配偶者の年収が103万円以下であれば年間所得金額が38万円以下となり納税者は配偶者控除38万円を年収から差し引くことができるのです。以下に配偶者控除を受けることができる要件をご紹介しましょう。

控除対象配偶者とは、その年の12月31日の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。
(1) 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません。)。
(2) 納税者と生計を一にしていること。
(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

出典:

www.nta.go.jp
配偶者に給与以外に収入があっても年間の所得金額が38万円以下であれば配偶者控除を受けることができます。しかし38万円を超えた場合は配偶者控除の対象から外れてしまいます。

・給与収入が90万円と一時所得が10万円の場合
:給与所得=90万円-給与所得控除額65万円=25万円
:25万円+一時所得10万円=35万円
この例では年間所得が35万円ですので配偶者控除の対象となります。

・給与収入40万円と不動産収入100万円の場合
:給与所得=40万円-給与所得控除額65万円=ゼロ
:年間所得金額=不動産所得100万円
不動産所得からは何も差し引くことができませんので配偶者控除の対象にはなりません。

なお以下のものは年間の所得金額から除かれるようになっています。

(1) 上場株式等の配当や少額配当などで確定申告をしないことを選択したもの
(2) 特定口座の源泉徴収選択口座内の株式等の譲渡による所得で、確定申告をしないことを選択したもの
(3) 源泉分離課税とされる預貯金や公社債の利子など
(4) 源泉分離課税とされる抵当証券などの金融類似商品の収益
(5) 源泉分離課税とされる一定の割引債の償還差益
(6) 源泉分離課税とされる一時払養老保険の差益(保険期間等が5年以下のもの及び保険期間等が5年超で5年以内に解約されたもの)

出典:

www.nta.go.jp
配偶者控除の他に「配偶者特別控除」というのがあり納税者の年間所得金額が1,000万円以下で配偶者の年間所得金額が38万円超76万円未満の場合は配偶者の所得金額によって一定の割合で差し引かれるようになっています。

No.1190 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか|所得税|国税庁
参照元:国税庁(2015年12月、著者調べ)

勤労学生控除

扶養親族の16歳以上で年間所得が38万円以下であれば扶養控除対象となりますが以下の場合によって控除の種類が変わってきます。

・年収103万円以下であれば給与所得控除(65万円)が差し引けるため扶養控除
・年収103万円超130万円以下の場合は勤労学生控除

仮に年収120万円の場合を計算してみましょう。

・年収120万円-給与所得控除65万円-勤労学生控除27万円-基礎控除38万円=ゼロ

この場合所得税はかかりません。では勤労学生控除を受ける上限の収入はいくらか計算してみましょう。

・給与所得控除65万円+勤労学生控除27万円+基礎控除38万円=130万円

つまり年収が130万円以内であれば所得税はかからないことになります。

No.1175 勤労学生控除|所得税|国税庁
参照元:国税庁(2015年12月、著者調べ)

No.1199 基礎控除|所得税|国税庁
参照元:国税庁(2015年12月、著者調べ)

寡婦控除

寡婦控除とは夫と死別または離婚後一度も結婚をしていない女性の納税者のことをいいます。また控除を受けることのできる要件は以下のとおりです。

(1) 夫と死別し、若しくは離婚した後婚姻をしていない人、又は夫の生死が明らかでない一定の人で、扶養親族がいる人又は生計を一にする子がいる人です。この場合の子は、総所得金額等が38万円以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない人に限られます。
(2) 夫と死別した後婚姻をしていない人又は夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人です。この場合は、扶養親族などの要件はありません。

出典:

www.nta.go.jp
以上の要件に当てはまる場合の寡婦控除額は27万円となり、特定の寡婦に該当する場合は35万円が控除されます。特定の寡婦とは以下の要件を満たす女性です。

(1) 夫と死別し又は離婚した後婚姻をしていない人や夫の生死が明らかでない一定の人
(2) 扶養親族である子がいる人
(3) 合計所得金額が500万円以下であること。

出典:

www.nta.go.jp

No.1170 寡婦控除|所得税|国税庁
参照元:国税庁(2015年12月、著者調べ)

寡夫控除

寡夫控除は男性版「寡婦控除」のことです。所得税法上の寡夫に該当する男性の納税者の収入より差し引くことができる控除で金額は27万円です。なお寡夫控除の要件を以下にご紹介します。

(1) 合計所得金額が500万円以下であること。
(2) 妻と死別し、若しくは離婚した後婚姻をしていないこと又は妻の生死が明らかでない一定の人であること。
(3) 生計を一にする子がいること。この場合の子は、総所得金額等が38万円以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養親族になっていない人に限られます。

出典:

www.nta.go.jp

No.1172 寡夫控除|所得税|国税庁
参照元:国税庁(2015年12月、著者調べ)

扶養者控除の種類

一般の扶養親族

扶養親族のうち年齢が16歳から19歳未満の人と23歳から70歳未満の人を対象にした控除の金額は38万円となり、その金額は納税者の収入から差し引くことができます。ただし年間所得金額が38万円以下でないと控除の対象にはなれません。それでは年収にしていくらまでなら扶養親族となれるのか計算してみましょう。

・年間所得38万円+給与所得控除65万円=103万円

つまり年収にして103万円以下であれば扶養親族となることができることになります。もし年収が103万円を超えますと扶養親族からは外れ本人が納税者となります。したがって納税者は扶養控除を受けることができませんので年末調整時に戻ってくる税金が少なくなってしまいます。以下に計算例を上げてみましょう。

■納税者の年収が500万円で扶養親族が1人の場合
①本人の年収から給与所得控除額を差し引く
:500万円-(500万円x20%+54万円)=346万円
②所得金額から控除額の合計を差し引く
:346万円-38万円=308万円
③基礎控除額を差し引く
:308万円-38万円=270万円
④所得税の計算
:270万円x10%=27万円

■納税者の年収が500万円で扶養親族がいない場合
①本人の年収から給与所得控除額を差し引く
:500万円-(500万円x20%+54万円)=346万円
②基礎控除額を差し引く
:346万円-38万円=308万円
③所得税の計算
:308万円x10%=30万8,000円

■差額
・30万8,000円-27万円=3万8,000円

一般の扶養親族が1人いないと3万8,000円の差が出ることが分かります。

No.1410 給与所得控除|税について調べる|国税庁
参照元:国税庁(2015年12月、著者調べ)

No.1180 扶養控除|所得税|国税庁
参照元:国税庁(2015年12月、著者調べ)

No.1199 基礎控除|所得税|国税庁
参照元:国税庁(2015年12月、著者調べ)

No.2260 所得税の税率|所得税|国税庁
参照元:国税庁(2015年12月、著者調べ)

特定扶養親族

扶養親族のうち年齢が19歳から23歳未満の人を特定扶養親族といい控除額63万円が納税者の年収から差し引くことができます。ちょうど年齢的に大学生とかぶることから学生でないと特定扶養親族ではない、と勘違いをされる場合が多いようですがとくに大学生である必要はなくフリータでも年齢の範囲に入っていれば特定扶養親族となることができます。

ただし年収によっては特定扶養親族になることができませんので注意が必要となります。

・年収103万円以下であれば給与所得控除(65万円)が差し引けるため特定扶養控除対象
:年収103万円-給与所得控除65万円=38万円となり収入条件以内

・年収103万円超130万円以下の場合は勤労学生控除対象となり扶養親族から外れる
:年収130万円-給与所得控除65万円=65万円となり収入条件以外
この場合は本人が納税者となり勤労学生控除を差し引くことができます。

では年末調整時にどのくらいの差が出るのか計算してみましょう。納税者の条件は同じです。

■納税者の年収が500万円で扶養親族がいない場合
・所得税額=30万8,000円でした

■納税者の年収が500万円で特定扶養親族が1人いる場合
①本人の年収から給与所得控除額を差し引く
:500万円-(500万円x20%+54万円)=346万円
②所得金額から控除額の合計を差し引く
:346万円-63万円=283万円
③基礎控除額を差し引く
:283万円-38万円=245万円
④所得税の計算
:245万円x10%=24万円5,000円

■差額
・30万8,000円-24万円5,000円=6万3,000円

同居の親がいる場合

同居している親が満70歳以上の場合「老人扶養親族」といいひとり当たり58万円が控除されます。また同居していない場合は48万円の控除となります。しかし年金を受給している場合はその金額によっては扶養親族になることができません。年金は給与ではないため38万円に65万円の給与所得控除を足した金額ではなく、受給者の年齢によって控除される金額が異なります。

・65歳未満:控除額70万円
・65歳以上:控除額120万円

以上の金額に所得制限の38万円を足してみましょう。

・65歳未満:控除額70万円+所得制限38万円=108万円
・65歳以上:控除額120万円+所得制限38万円=158万円

ということは老人扶養親族の年齢条件は70歳以上となりますので年金額が158万円以内であれば老人扶養控除を受けることができます。なお同居していることの条件として病気により入院している場合は同居していると認められますが、介護施設などに入所している場合は同居として認められません。

高齢者と税(年金と税)|税について調べる|国税庁
参照元:国税庁(2015年12月、著者調べ)



扶養控除を受けるには

扶養親族が増えたなら会社へ「給与所得者の扶養控除等の(異動)申告」という書類を提出しなければなりません。この書類は年末調整時に必ず提出しますので自分の家族が扶養親族になるのかどうかを確認し書き込むようにしましょう。なお12月31日現在の扶養親族を記入しますので年末調整で税金の戻り分を多くするのであれば12月に提出することをお勧めします。

所得税は12月31日の扶養親族を基に翌年の所得税を計算しますので、11月まで支払っていた所得税は前年の扶養親族の数が基となっているのです。ですから扶養親族が増えたのであれば12月に「給与所得者の扶養控除等の(異動)申告」を提出することにより所得税の再計算がされより多くの税金の戻りが期待できます。

反対に扶養親族が減るのであれば1月に「給与所得者の扶養控除等の(異動)申告」を提出した方が、会社の担当者は所得税額を早めに訂正することができますので、12月になってから扶養親族が減りましたとするよりも良いといえます。

[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告|源泉所得税関係|国税庁
参照元:国税庁(2015年12月、著者調べ)

配偶者が親族の従業員の場合

夫が青色申告の事業主である場合一緒に仕事をしている妻は専従者となり給料を支払っている場合は配偶者控除を受けることができますが、事業主が夫ではなく自分の親の場合は配偶者控除を受けることができるのでしょうか。

その場合は親と同居し生計を共に立てているかどうかで別れることになります。もし同居し生計を共に立てている場合は配偶者控除を受けることはできません。しかし別居している親で生計が別であれば配偶者控除は認められることになっています。

No.2075 専従者給与と専従者控除|所得税|国税庁
参照元:国税庁(2015年12月、著者調べ)

まとめ

いかがでしたでしょうか。税金に縛られ給料の手取りが思うように増えない世の中です。そんな中でも扶養控除の知識があるとそれだけ年末調整で戻ってくる金額も増えると期待できます。扶養控除の種類はそんなに多くなく年収や年齢によって区分けがあるだけですので、ここは思う存分知識を使って収入を増やすことも良いのではないかと思います。