現代に残る【家督相続】とは?長男長女が家を継ぐのは法律だった!

過去には長男長女が家を継ぐという決まりごとがありました。現代ではもうそのような考えではありませんね。しかし、今も残るそんな「家督相続」もあるのです。そんな「家督相続」について調べてみました。



家督相続とは?

長男や長女が家を継ぐという慣わしは、過去には当然のこととして存在していました。現代ではそのようなことは、ほとんどありませんが、昔は当たり前のことだったのですね。今でも、うっすら「長男だから家を継がなければいけない」「親の面倒を見て当然だ」という考えも残っていることもあります。

特に歴史の古い家系では多いものですね。ではなぜそのような考えがあったのでしょうか?

実は昭和22年までの旧民法で、長男が家を継ぐ、いわゆる地位や一切の権利や遺産を相続するという法律があったのです。それが「家督相続」です。これは、その家の戸主が、次の戸主となる人1人に全てを継がせる「単独相続」のことをいうのです

「家督相続」とは、わかりやすく言えば、兄弟姉妹が何人いようとも、長男が基本的に「家督相続人」となって、その家の財産の全てを受け継ぐというものです。

この「家督相続人」となる長男は、その家の身分や財産などを全て受け継ぎ、その後もその家の財産などを守り、そしてその一族の面倒を見るという立場になるため、こうして戸主になる長男は、その家にとって強い権限を持っていたのです。

旧民法での家督相続

このような「家督相続」に関しての法律は、民法で定められていました。それは、明治31年7月16日から、戦後の昭和22年5月2日までの相続に関して、有効とされていました。新しい民法になったのは、昭和22年5月3日で、これ以降に発生した相続に関しては、新しい民法が適用とされています。(厳密には、昭和22年12月末までの相続に関して、旧の民法の適用です)

今の民法では、相続について、相続の開始は死亡によるものとされていますが、「家督相続」ではそういうわけでもありません。戸主の死亡によって発生するだけではなく、隠居といわれる、戸主がその家督を譲ることで発生したり、入夫婚姻といわれる、女性戸主の婿になる結婚によって発生することもあります。

逆に、戸主以外の人の相続は、死亡によって発生するので隠居などは認められていませんでした。そしてこの家督相続で、戸主となる長男が全て相続するのが原則なのですが、もし長男がいなかった場合などでも、誰が相続人となるのかは、明確に決まっていました。

いわゆる相続順位です。

家督相続の順位について

家督相続の順位については、長男が必ず初めに「家督」を相続するのが前提です。しかし長男がいなかった場合は、以下の通りとなります。

第1順位:第一種法定推定家督相続人
相続が開始されたときに、被相続人の戸籍に載っている直系卑属(子・孫・ひ孫)となり、直系卑属が複数人いる場合は、一番近い順番で決められます。たとえば、長男が死亡した場合は二男などになるということです。

第2順位:戸主が生前または遺言で指定した人

第3順位:第一種選定家督相続人
父や母、または親族会議などで家族の中から選ばれた人

第4順位:第二種法定推定家督相続人
家の直系尊属の中で、もっとも親等の近い人

第5順位:第二種選定家督相続人
親族会議などで、被相続人の親族や家族、分家戸主、本家または分家の家族、他人の中から選ばれた人

家督相続による不動産

不動産などの相続については、家督相続の場合、その家督相続が開始した日が不動産の登記原因の日となります。家督相続では、死亡のときでない限り、家督相続で選ばれた人がその相続をすることが、戸籍上ではわかりません。

そこで、不動産などの相続に関しての登記実務では、相続登記を申請する場合に原則として、家督相続されていない人が家督相続をされていないという証明する書面を、相続人全員の印鑑証明と共に添付して、登記登録をする必要があります。

勝手に登記登録をされてしまうのを防ぐために必要となるのですね。過去の遺産相続は、手続きも大変だったことが伺えます。

旧民法と家督相続、相続|行政書士齊藤章法務事務所
参照元:行政書士齊藤章法務事務所(2015年12月、著者調べ)



旧民法による遺産相続

旧民法による遺産相続については、戸主以外での家族の死亡によって開始する、相続の制度になります。これは、失踪宣言も含んでいます。また、家族の国籍喪失などでは遺産相続の開始はありません。戸主の場合は「家督相続」ですが、それ以外では「遺産相続」となるわけです。

遺産相続の順位について

では、旧の民法での遺産相続の順位についてです。以下の通りとなります。

◼︎第1位順位:直系卑属
子と孫がある場合は、子が優先されます。また子が複数人いる場合は、同じ順位で共同での相続となります。遺産相続人になる直系卑属は、「家督相続」と違い、同一の家族であることなどの必要がなく、男女・実子養子・摘出子・非摘出子などの区別はなく、遺産相続に関して差別はありません。

しかし摘出子ではない場合の相続分については、摘出子(養子も含む)の相続分の2分の1となってきます。また代襲相続(子がいない場合は孫が代襲して相続すること)については、新しい民法と同じ内容となります。

ただし、代襲相続について、新しい民法と異なる点もあるため注意が必要です。例えば、養子はその養親またその血族関係については、離縁によってなくなります。

養子の配偶者や直系卑属については、養子と離縁をした後、届出によっての除籍により、その養家を去らなければ養親と養子の配偶者や直系卑属との親族関係はなくなりません。ですので、養親が死亡した場合は、離縁した養子の子については代襲相続人となります。これについては、家督相続・遺産相続ともに適用されます。

◼︎第2順位:配偶者

◼︎第3順位:直系尊属
父母と祖父母の場合では、父母が優先されます。また、直系尊属の相続権に関しては、養子や継親子・男女などでの別での差別はありません。同親族などの直系尊属は同順位で均等に遺産相続されます。

◼︎第4順位:戸主
被相続人に、直系卑属や配偶者、直系尊属など誰もいない場合は、その被相続人の家の戸主が相続人となります。戸主は必ずいるものなので、戸主が相続権を持つことを認めることで、遺産が国庫の物にならないようにできるというわけです。

現在の民法での法定相続人では、配偶者は常に相続人ですが、旧の民法では子や孫が優先されていたのですね。

旧民法での遺産相続での不動産

旧民法での遺産相続の場合では、その不動産の登記原因については、遺産相続が開始した日、いわゆるその家族が死亡した日となります。ですので、昭和22年5月3日(その同年の12月31日まで)に開始された相続については、この旧民法での遺産相続の規定に従うことになります。

現在放置されている家屋などで、この旧民法での遺産相続の規定などに該当する不動産なども存在していますので、その相続については旧民法の規定で相続手続きがされるということになります。これは「家督相続」の不動産についても同じ考えとなります。

旧民法と家督相続、相続|行政書士齊藤章法務事務所
参照元:行政書士齊藤章法務事務所(2015年12月、著者調べ)

家督相続での現代の事例

古い曽祖父などの不動産が、いまだに残っている場合があります。誰の所有物ともなく放置されているような状況の場合、旧の民法で遺産相続処理がされるのです。今でもこういった事例は良くあることなので、実際にどのような手続になるのか、事例をもとに確認していきましょう。

家督相続されていた場合の不動産の名義変更

父が亡くなったため、不動産の名義を変更するために、父の出生から死亡までの戸籍を集めたところ、相続人は母と一人っ子の子1人しかいなかった場合の事例です。不動産の謄本を確認すると、不動産の名義が祖父の名義のままでした。この場合、どういった相続になるのでしょうか。

こういった場合については、通常は祖父の相続人が誰なのかを確認確定する必要があります。しかし、昔は子が大勢いることが多く、またその子が亡くなっていた場合などはその孫が相続人となるため、最終的に10人以上の相続人が出てくることがあります。

そうなってくると、その相続人の調査だけで2ヶ月以上かかってしまうこともあります。しかし、父は祖父より「家督相続」をしていたので、家の財産を全て父が相続していました。この場合の不動産については、名義が変更されていないものの、その旧民法当時の相続なので「家督相続」が適用されます。

戸籍にて「家督相続」がされたことが確認できれば、他の相続人の協力をしてもらわなくても、相続の手続きを進めることができるのです。この相続の場合は、「家督相続」がされたことが戸籍で確認できたので、手続きについては、その旧民法の「家督相続」を適用し、子が相続をすることになります。

曽祖父名義の不動産の名義変更

父が亡くなり相続の手続きをする際に、建物の相続をしたのですが、土地が曽祖父名義となっていました。土地の固定資産税は父が20年以上払っていました。また祖父の兄弟については5人、そのそれぞれの子などをあわせると20人以上の相続人がいます。敷地の名義変更にはその20人の承諾が必要になるのでしょうか?

この場合、不動産の登記移転をする手続きが必要になりますが、曽祖父名義ということで、その後に祖父・父・そして子と、3回の相続が行われることになります。祖父から順番にその相続についての確認をしていく必要があります。

①曽祖父が亡くなったときに、祖父がその土地を相続したときの事情を確認する必要があります。曽祖父が死亡したのは60年前になりますから、旧の民法の適用となり、「家督相続」が適用されます。そのため、祖父が長男であれば問題なく祖父の相続ということになりますので、まず祖父が長男であったかどうかを確認します。

祖父が長男であった場合は、兄弟がいたとしても祖父が全てを相続することになるため、20人もの親族の承諾は必要ありません。

②次に、祖父から父への相続です。祖父が亡くなった時期をまず確認する必要があります。旧の民法での相続規定が適用されるのは、昭和22年までの相続です。それ以降の新しい民法が適用となるため相続は祖父の親族の承諾が必要となります。

しかし、旧の民法適用の場合は、父が長男であれば「家督相続」が適用されます。祖父の死亡した時期と、父が長男であるかどうかを確認する必要があります。

③最後に子への相続についてです。母がいる場合は、2分の1は母の法定相続分です。子が複数人いればその残りの2分の1をその人数で分けることになります。これについては現在の民法での規定によって相続されます。

曽祖父名義の物であった場合、その祖父や父が「家督相続」に適用するかどうかで、手続きは大きく変わってきます。そこをしっかり確認する必要があるということになります。



まとめ

いかがでしたか?昔のしきたりのように感じていた、長男が家を継ぐという慣わしは、実は法律によって定められていた「家督相続」という法律だったのですね。家督相続では、その家の権利や権限などをすべて引き継ぐので、その家の代表となり、その兄弟の家は「分家」と呼ばれるということです。

いまだにこういった言葉は残っていますね。長男のが家を継いだ場合は「本家」というように言います。相続に関しては、現在は法定相続人として、配偶者は優遇され、子供もそれぞれ均等に遺産相続がされるようになっています。

しかし、本家を継いだ長男はその家を守ることは、あまり今も変わらないように思います。このような場合に、相続が開始された場合、長男だから全て自分が引き継ぐといった主張や、兄弟が法定相続分は受取りたいといった主張で、遺産相続の争いが起こることも少なくありません。

「家督相続」は、今の現代には合わない制度であると思いますが、昔はこうした遺産争いなどは少なかったのでしょう。その代わり、長男への恨み辛みも多かったのかも知れませんね。

現在、「家督相続」は関係のないものと思われがちですが、古くから残っている不動産などで、名義が祖父や曽祖父のままになっている場合も多くあります。この場合は、その相続開始の年代によって、相続の手続きが大きく変わってきます。

こういった相続の場合は、難しくなることが多いので、専門家に相談をするようにしましょう。もしかすると、手続きが大変になるかもしれません。このような古いの不動産などは、早めにその名義を確認し、名義変更などの手続きをしておくと、いざ相続が始まったときに慌てなくてすむのかも知れませんね。