贈与税はいくらから払う?アナタに関わる贈与パターンを教えます

贈与税って言葉をご存知でしたか?個人の人から財産をもらった時に税金がかかるのです。しかし今回は贈与税についてたくさんの非課税の枠(税金のかからない枠)をご紹介しようと思います。身近な私たちの世代にも当てはまるものがたくさんあるのです。



贈与税とは?

贈与税というのは基本的に、1月1日から12月31日までの1年間に110万円以上財産をもらった場合払う税金の事です。しかしながら国の法律で110万円を超えても税金がかからない非課税の枠というものが目的別にたくさんあるのです。まさに私たちが一番関係のある世代になりますのでいろいろなケースを見てみましょう。

No.4402 贈与税がかかる場合|贈与税|国税庁
参照元:国税庁(2016年1月時点、著者調べ)



なぜ早くから贈与が必要なの?

親が亡くなると、その親が持っていた財産は配偶者や子供などが相続をすることになります。この財産の移転に伴って発生する可能性のあるのが相続税なのです。相続をした場合に受け継いだ財産だけで、他に相続税を払いたくないというのがもらう側の本心でもあるのではないでしょうか。

相続税には基礎控除額がありますが、2015年からこの額が大幅に引き下げられました。法定相続人が2人の場合、以前は7,000万円(5,000万+1,000万×法定相続人の数)だったのですが、2015年からは4,200万円(3,000万+600万×法定相続人の数)になってしまったのです。

実際に資産のたくさんある方はもちろん早いうちから始められているかと思います。相続税は私たちにとって身近な存在になりました。それだけに相続税が発生すると考える場合には、早くから贈与という形で対策を行い財産を減らす取り組みが必要とされることも多くなりました。 生きている間に親から子または孫へのプレゼントとして贈与という形がありますね。贈与にも目的によってさまざまな種類があります。そして贈与税というのは税率が高いことで有名ですよね。基本的には1年間に贈与を受けた額が110万円を超えた場合は贈与税の申告と納税をする必要があります。しかしながら生きている間に行う贈与の非課税枠というものを利用して贈与税を最大限に抑えることができるのです。それでは6つのケースについて順に見ていきましょう。

No.4152 相続税の計算|贈与税|国税庁
参照元:国税庁(2016年1月時点著者調べ)

① 年間110万までは非課税

贈与税というのは1年間に110万円以上受けた人にかかる税金のことなので、110万円以下の場合は申告や納税は必要ありません。つまり120万円であったり、それ以上の額をもらった場合110万円を越した分に関して税率と控除を引いて税金を納めます。

贈与税が発生した場合は贈与を受けた人の住所地の税務署で受けた次の年の2月1日から3月15日までに贈与税の申告書を提出します。申告は贈与をした側ではなく、受けた人がするので覚えておきましょう。

No.4402 贈与税がかかる場合|贈与税|国税庁
参照元:国税庁(2016年1月時点著者調べ)

No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)|贈与税|国税庁
参照元:国税庁(2016年1月時点著者調べ)



② 20才以上の子や孫へ

2,500万円まで非課税

贈与の方法には相続時精算課税制度と呼ばれるものもあります。これは20歳以上の子もしくは孫に対して、60歳以上の父母または祖父母が贈与を行う場合に認められた制度です。

1人につき2,500万円までを非課税で一括贈与できることになっています。対象となる財産も決まりはなく、不動産や現金など様々で、贈与を受けた次の年の3月15日までに税務署に届け出ると適用ができます。

No.4103 相続時精算課税の選択|贈与税|国税庁
参照元:国税庁(2016年1月時点著者調べ)

注意しなければならない事

この制度は贈与をされたときは非課税になるものの、相続が起こった場合相続財産に戻して計算されることになるので最終的に相続税の課税対象となります。これからご紹介する他の非課税の贈与と異なり、この制度を選んだ場合は相続財産の前払いをするという考え方も出来てしまいます。

この制度というのは贈与の本来の目的である生きている間に子供や孫への盛大に財産を移し替えることを特徴にしています。子供が住宅などのとても高額な買い物をするときに無税で援助するといったような使い方になっています。

一度選択したら110万円の贈与は同時に使えない

この相続時精算課税制度は、利用する目的がきちんと確立している方におすすめです。この制度は一度選択するとそれを利用した人に対しては、通常の110万円の非課税枠を利用した贈与を選ぶことができなくなってしまいます。

例えば長男にこの制度を利用して2,500万円を贈与した場合は非課税の枠はこちらでおしまいとなります。今後お金があったとしても、長男に暦年贈与で110万円の非課税枠を使って贈与することはできません。それ以降は2,500万円を超えた分については一律で20%の贈与税を納付することになっています。

③ マイホームを建てるお手伝い

1,500万円まで非課税

住宅取得等資金というのは居住用の新築、購入、増築または改築をするために使う費用を指します。住宅取得等資金の贈与をしたときに非課税枠が認められる制度があります。つまり子供世代へのマイホームを建てるお手伝いをする制度なのです。

特例が認められるのは、父母または祖父母が20歳以上の子供や孫に住宅取得等資金を贈与する場合です。この特例はもともと有効期限が決められている法律ですが、その期限が来るたびに延長されています。

平成27年では一般的な住宅では1,000万円まで、そして耐震性や省エネにおいて条件を満たしている物件については1,500万円までの非課税枠が設けられています。

一つ注意しておかなければならないのは、贈与を受ける人がその年の所得が2,000万円を超える場合はこの非課税枠は利用できないので注意が必要となります。

No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税|贈与税|国税庁
参照元:国税庁(2016年1月時点著者調べ)

④ 教育資金としての一括贈与

贈与の特例には住宅資金の贈与とはまた別に、教育資金のための金銭を一括贈与した場合に受け取る人1人につき、最大で1,500万円まで非課税になる制度があります。平成25年4月から始まったこの制度は今の所平成31年の3月まで認められています。

どんな人が使えるの?

父母や祖父母などから子や孫への贈与であり、子や孫や30歳未満であることが必要となります。人数は制限していないので、例えば孫が3人いたとするとその全員がそれぞれ枠を使うことが出来ます。

教育資金の範囲はどこまでかというと、幼稚園、小学校の入学金や授業料、その他学校に使う学用品代、給食代、など学校にかかる費用はもちろん使うことができます。その他習い事であるピアノやサッカー、スイミングスクール、野球、学習塾も含まれます。

その制度をどうやって使うのか

この制度を利用するため人はまず金融機関で、贈られる人の名義を作って、祖父母や祖母が教育資金を一括で預け入れます。そして贈与を受けた人は教育資金などで利用した場合に毎回、金融機関の窓口に領収書などを提出して資金を受け取ることができます。

教育資金は一括で預け入れてもいいですし、何回かにわけて預けても大丈夫です。贈られる側が30歳になった時点でまだ残金が残っている場合は贈与税の対象となってしまうので、金額に関しては考えた方がよさそうですね。

この制度のメリット・デメリット

この制度はまず贈られる側が金融機関の口座を開いたり、領収書を持ってその都度窓口へ提出しなければならなかったりと多少の手間がかかることがデメリットかもしれません。

一括で贈与出来るという点では、孫や子供たちに対してこれから先どんな進路を選んだとしても、学費の理由で悲しい思いをさせずに済むということです。私立大の医学部に進んだ場合や、日本の大学を出て、さらに大学院へ進んだ場合やその後の研究など外国でする場合は1,500万を超すこともあり得るかと思います。

バイオリンやアイススケート、テニスなど特殊な才能に合わせた教育を必要とするケースはとてもメリットのある制度ですね。

祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし|パンフレット・手引き|国税庁
参照元:国税庁(2016年1月時点、著者調べ)

⑤ 結婚、子育て資金

1,000万まで非課税

平成27年4月1日から、結婚や子育て資金の一括贈与に関しての非課税措置が新しくなりました。教育資金としての別バージョンだと思っていただけるとわかりやすいかと思います。

使える条件として、祖父母や父母などから子や孫へ贈与する場合に認められています。1人につき1,000万円までが非課税で、結婚関連費用については300万円が上限で、残りは子育て資金として利用することになります。

この特例のメリットは子供や孫の年齢が20歳から49歳まで認められるということです。結婚に関わる費用とは、結婚式や披露宴、その他新居の費用、引っ越し代金の事を言います。そして子育てについては妊娠や出産にかかわる費用から生まれた子供への保育料が非課税対象です。

この制度を利用する場合も贈る人、贈られる人の名義の専用口座を作り、そこに資金を預け入れて書類を提出し、お金の出し入れをします。この口座が終了となるのは贈られる側が50才になった時、亡くなった時、残高が0円になった時です。

父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし|パンフレット・手引き|国税庁
参照元:国税庁(2016年1月時点著者調べ)

⑥ 長年連れ添った妻への住居の贈与

2,000万まで非課税

配偶者には贈与の時に優遇制度があります。自宅もしくは自宅を建てるための金銭を生前に贈与する場合に2,000万円までの非課税枠が認められています。これは贈与税の配偶者控除と呼ばれています。相続税にも同じような配偶者控除という名前がありますので間違えないように注意しましょう。

この制度を利用する条件としては、まずは夫婦として婚姻関係がないといけません、またその婚姻関係は20年以上続いていることが必要となります。贈与するのは住んで家か、今後住むための住居の購入費となります。資金を贈与された場合に配偶者は次の年の3月15日までに住居を取得する必要があります。 対象となる家の範囲は建物でも土地でもかまいません。2,000万円までの範囲内だけで贈与するということを考えると自宅の評価額が低い場合は全部まるまる贈与してもいいですし、高層マンションなどの高層階などの場合、非課税枠内だけの部分で贈与しても大丈夫です。

これは一回限り使うことができます。ただしこちらは居住用の不動産が対象なので例えば別荘を持っている場合は使うことができません。日常生活を送っている家が対象となるのです。

No. 4455 配偶者控除の対象となる居住用不動産の範囲|贈与税|国税庁
参照元:国税庁(2016年1月時点著者調べ)

贈与税はいくらから?

贈与と一言でいろいろな非課税枠がありましたね。年間110万円までの基礎控除を利用した場合は税金がかかりませんでしたね。結婚や子育てに関しても1,000万円までの非課税枠がありましたし、その子育てが進んで大きくなった場合には教育資金の1,500万円の非課税枠がありました。

子供からすると、学校を出してもらいここまでおおきく育ててくれたのにさらに結婚式や子供が出来た時の資金の援助、その子供に関しても教育の援助を受けられるなんて本当にありがたい制度だと思います。

そしてマイホームを建てる時にも1,500万円までの非課税枠がありました。つまり資産をたくさん持っている方はこの制度を早くから利用することによってたくさんの非課税枠を活用できるのですね。

いつかやろうと考えていて、相続が始まってしまった場合は相続人たちにもちろん財産を残すことができますが、同時にたくさんの資産がある場合には相続税を払う必要があるかもしれません。残される側にとってもおじいちゃんやおばあちゃんが生きている間に贈り物をしてくれたということで、直接感謝の気持ちを言うことができます。

いくらたくさんのお金を残してくれたからと言って、亡くなってしまったあとではどうにもお礼を言うことができないので、プレゼントする人、もらう人も元気で若いうちがいいかと思われます。

孫がかわいくてしょうがないおじいちゃん、おばあちゃん、たくさんの贈与の非課税枠がありますが、枠を最大限に利用して自分たちの老後の将来が見えなくなってしまっては困りますので、贈与は計画して行うことをお勧めします。 そして贈与の制度をこれから利用しようとする方へは出来れば手渡しで現金を渡すのではなく、きちんと証拠の残る形で例えば口座振り込みなどで贈与したことが後でわかるようにしておくことが大事だと思われます。