贈与税の基礎控除の注意点!「知らなかった」では済まない知識!

贈与税について身近に知っていただくために、基礎控除からのやさしい解説をご紹介します。お年玉は贈与になるの?そのほか贈与の制度を利用するときの注意点など知っておくと便利な事柄です。うっかり高額な贈り物をして、「贈与税が発生した」というトラブルを避けるために、ぜひ参考にしてください。



贈与税の基礎控除とは何か?

各年の受贈額が110万円の基礎控除額以下である場合には、贈与税がかかりませんので申告は必要ありません。

出典:

www.nta.go.jp
基礎控除というのは税金の計算をする時に、すべてに一律の金額を差し引くことのできる金額になります。つまり贈与税に関して言うと、1月1日から12月31日までの間に贈与された額から基礎控除額を引いてプラスになった人は贈与税を納めます。

マイナスやゼロになった方は贈与税の申告は納税は必要がないということになるのです。贈与税に関しての基礎控除額は110万円となっています。

そのため、110万円以内なら基礎控除のおかげで、贈与税がかかりません。



お年玉は贈与に含まれるの?

基礎控除額を超えても生活に必要であれば贈与税はかからない

一言に贈与と言っても、おじいちゃんおばあちゃん、または親から例えば使うためにお小遣いとしてもらった場合は贈与税がかからないのです。お金をもらった人が普通に生活をするために必要であった場合です。例えば学校に入るための教育費も人それぞれ違いますよね

幼稚園に入るための数万円から、大学の医学部でかかる数百万円から数千万かかる教育費も含まれます。海外に留学する費用もそうですね、もちろん塾の費用に関してもそうです。つまり、実際にかかる費用に関してお金をもらった場合は贈与税というものはかからない仕組みになっています。

それでは贈与税がかかるというのはどういうことなのでしょうか。国税庁のHPによると、例えば教育のためにもらったお金を後で使うからと言って預金をする事、それを株式や不動産などの購入資金にあてた場合は贈与税がかかると言われています。

普通に考えたら生活に使うためにもらったお金を銀行に預けてしまうことや、他のものを買ってしまっては、お金を挙げた人からの意に反するということですものね。

もちろん常識の範囲内で

お年玉に関してもそうです、例えば、高校生の孫におじいちゃんがお正月として1万円をあげたとしましょう。お年玉をもらった孫は自分の欲しいものを買いますよね、洋服やアクセサリー、その他好きなアーティストのCDを買うかもしれませんね。この場合は、贈与税がかかりません。

しかし、おじいちゃんから300万円のお年玉をもらったらいかがでしょうか。そうなると話は別になってきます。高校生がもらうには金額が高く、普通の生活を送るには大きすぎる額ですよね。そういったものに贈与税がかかってくるのです。

No.4405 贈与税がかからない場合|贈与税|国税庁
参照元:国税庁(2015年12月時点著者調べ)

贈与税がかかる場合

先ほど言ったように、贈与税というのは普段の生活に使わないような財産をもらった時にかかる税金になります。最近では相続の対策の一つとして資産がある人は贈与の制度を使う人が多いそうです。

例えばおじいちゃんが亡くなった場合に資産があるとその資産を引き継いだ人に相続税というものがかかります。たくさん資産がある場合はたくさん相続税を払う必要があるのです。

つまりその税金を少なくできるように、生きている間に子供や孫たちに贈与という形でお金をプレゼントするということなのです。亡くなってから相続するよりも、自分が生きている間に孫や子供に「ありがとう」と言ってもらえた方がいいという考えからでこの贈与の形をとっている人も実は多いそうです。

ただプレゼントといっても、現金で何百万円もポンと渡すというのにも、また贈与税という税金がかかります。

贈与税のしくみ

最初に少しお伝えしましたが、贈与税というのは一人の人が1月1日から12月31日までの1年間の間に、もらったお金の合計額から基礎控除と呼ばれる110万円を引いた額についてかかる税金です。つまり1年間にもらった金額の合計が110万円を越さなければ贈与税はかからないので、申告もしなくていいという決まりになっています。

No.4402 贈与税がかかる場合|贈与税|国税庁
参照元:国税庁(2015年12月時点著者調べ)



基礎控除額を超えていないのに贈与税がかかってしまう場合

1年間にもらう額が基礎控除の110万円を超えていないから安心していたら、実は贈与税がかかってしまう場合もあります。

実は二人からお金をもらった

1年間の間にもらった額が110万円以下の場合は贈与税がかからないのですが、もらった人それぞれになります。これがそれぞれのおじいちゃん、おばあちゃんにたまたま重なってしまい110万円を超えてしまったら贈与税の対象になります。つまり、贈与税はプレゼントする人ではなく、もらった人1人につき110万円を超えるかどうかで判断をするのです。

もらったお金を貯金していたら

初めにお話ししたとおり、生活のためや教育のためにもらったお金は贈与税がかからないと言いましたが、実際に使っていれば問題はないのですが、これを使わずに長い間貯金をしていたり、使うからといって車を買うために使ったりした場合は贈与という形になってしまいます。

贈与税の種類

一般的に使われる贈与を暦年贈与と言います。この暦年贈与の税率控除が改正後では2種類となりました。普通の税率が適用される一般贈与に対して、20歳以上の子や孫などが父母や祖父母から贈与を受ける場合は特例贈与となります。

一般贈与に関する税率構造は平成27年以降で増税となっていますが、特例贈与の場合には4,500万円以上の贈与であれば増税前よりも税率は低くなっています。贈与税も増税したというのは確かにそうであるのですが、贈与というものは子どもや孫に対して行うのが普通ですので相続税対策の一つとしては今までよりも利用しやすくなっていると考えられるのではないでしょうか。

子や孫への特例贈与の税率

200万円以下/税率10%/控除額0円
400万円以下/15%/10万円
600万円以下/20%/30万円
1,000万円以下/30%/90万円
1,500万円以下/40%/190万円
3,000万円以下/45%/265万円
4,500万円以下/50%/415万円
4,500万円を超えるもの/55%/640万円

No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)|贈与税|国税庁
参照元:国税庁(2015年12月時点著者調べ)

暦年贈与について

一般的に利用される暦年贈与は年間110万円の基礎控除が認められます。いつでも誰にでも何回でも使うことができるのでとても使いやすいと言われている贈与の形です。贈与において年間110万円の基礎控除というのは大きな役割があります。なぜなら贈与税というのは他の相続税などに比べて高い税率だからです。

基礎控除額を引いた後の贈与税の計算方法

贈与税の計算方法は、1月1日から12月31日までの1年間に贈与があった場合、その金額から基礎控除110万円をひいて、プラスになった場合にそれぞれの税率を掛けて、控除額を引くという計算方法になります。

つまり年間110万円を超えない場合は贈与税がかからないということになります。例えば年間で400万円の贈与を子供にした場合は、特例贈与の税率を使用します。

400万から基礎控除の110万を引いて290万円ですね、そこで特例贈与の税率を見ると400万円以下は税率が15%で控除額は10万円となっていますので、290万×0.15-10万円=33.5万円となります。その年に400万円の贈与をした場合は33.5万円の贈与税を払うということになります。

暦年贈与と連年贈与 | 相続・贈与相談センター
参照元:相続・贈与相談センター(2015年12月時点著者調べ)

基礎控除を超えた場合の贈与税の申告と納付の仕方

贈与税の申告は贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日の間に提出します。提出期限が土日祝日に当たる場合は翌日が期限となります。提出方法は贈与を受けた人の住所地を所轄している税務署長に直接税務署へ持参するか、または郵送によって提出します。また贈与税の納付期限も申告書と同じになります。

No.4429 贈与税の申告と納税|贈与税|国税庁
参照元:国税庁(2015年12月時点著者調べ)

親が元気なうちから暦年贈与を行おう

それではこの110万円の基礎控除の活用方法として一体どういう対策ができるのか具体的に見ていきましょう。先ほど1年で110万円の贈与をした場合には贈与税がかかりませんでしたが、400万円を贈与した場合は33.5万円の税金を払うことになりましたね。たくさんの額を一括で贈与してしまうと贈与税が高くなるのです。つまり、この110万円の基礎控除の枠を利用して長い期間贈与を何人かに分ける方法というのはいかがでしょうか。

No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)|贈与税|国税庁
参照元:国税庁(2015年12月時点著者調べ)

3,300万円を子供1人、孫2人で分けてみましょう。

一括で一人1,100万円ずつ贈与した場合

贈与税の対策というわけではないのですが、ある日いろいろ考えておじいさまから子供、そして孫2人にそれぞれ1,100万円贈与した場合計算してみましょう。まず1,100万円-110万=990万円こちらも特例贈与の税率を使いますので990万×0.3-90万=207万です。つまり3人が一人一人207万円の贈与税を払うことになります。

毎年110万円を3人に、10年間にわたって贈与した場合

それでは毎年110万円を3人に10年間にわたって贈与した場合ですが、毎年基礎控除の額と同じ110万円となりますので、それが5年でも10年でも15年でも相続税はかからないことになります。

贈与は「名義預金」と「連年贈与」に注意!!

名義預金とは?

気をつけなければいけないのは「名義預金」と呼ばれるものです。贈与された人がお金を使っていないと名義預金ではないのかと税務署から疑われることもあります。

名義預金とは、親族に名義を借りているだけで、実際には管理している人の預金ということです。例えば奥さんの名前、子供や孫など家族の誰かの名前で預金しているものの、本当は別の所有者がいることを言います。

実は自分もやっていた、名義預金…

たとえば本当は母親の預金なのに、子供の名前になっている預金、このことを名義預金といいます。実際に私も自分の娘専用の通帳を作って、お年玉やお祝いなどをもらった時、その他まとまったお金が入った時は子供用の口座に入れていましたが、これは名義預金に入ってしまうのかもしれませんね。

確かに実際に母親である私が通帳を管理しているので小学生の娘は出し入れできませんものね。これがすっかり忘れていて(きっとその間には使っていまうでしょうが)娘が大人になって相続が起こった場合に困ってしまうということですよね。

つまりこの名義預金とは、確かに実際は親が管理しているので節税にはならないということです。贈与に関しては、もらった方がお金を自由に使える環境にあるかどうか、という所が非常に重要なのですね。

こんな場合はいかがでしょう

例えば私の口座から子供の口座に100万円を振り込んだとしますよね、しかし子供の将来のために例えば大学に行くための塾の費用に使ってほしいと母心に私が管理していた場合は、これは名義預金となり贈与とみなされません。

子供がゲームや自転車その他好きなものを買ったとしても、その預金口座を子供本人が使っていればよいのですね。やはり親心としては複雑ですよね、せっかく教育のために使ってほしくてお金を贈与したのに、無駄遣いしないように親が持っている場合は贈与にならず、好きなものを好きなだけ買って自由にした場合は贈与になる、確かに複雑ですね。

これは普通にしていたらきっと誰も気づかないでしょうが、これは税務のプロは気づいてしまうのです。

名義預金にご注意下さい!!|税理士への相談なら御簾納会計事務所-東京都新宿区の税理士事務所
参照元:御簾納会計事務所(2015年12月時点著者調べ)

連年贈与

連年贈与というのは毎年繰り返し贈与を行うことです。先ほどは毎年110万円の贈与を3人に10年間にわたった場合をご紹介しましたが、基礎控除を使うメリットでとても効果的である一方でやり方を注意しないと一括の贈与とされてしまうことがあります。

10年間で3,300万円を贈与出来た場合に、もともと3,300万円というまとまった額のお金を贈与する予定だったのではないかと見られてしまうことがあるのです。このようにならないように下にある条件を満たしておくことが大事だと思われます。

連年贈与とは?
参照元:税理士・中島IT会計事務所(2015年12月時点著者調べ)

名義預金や連年贈与とされないための条件

1、贈与契約をきちんと残すこと。
正式な書式が決まっているわけではありませんが、何かあった場合は署名押印した文書の方が良いかもしれませんね。そして1つの形をまとまって記録するのではなく、毎年作成することが大事です。

決まった書式がないので、日付を証明するものがあれば尚よいかと思います。自分達で書いた日付は後からでもどうにでもなってしまうので、例えば契約書を書面で交わして書類と共に入れた封筒にとっておくことで、消印が押されますので自分たちの確認の意味でもいいかもしれません。

2、印鑑や通帳、カードは贈与された人が持っていて、お金を使っている
お金をもらった人がそのお金を使ったかを税務署は見ることがあるので、頂いたお金はとても大事ですがやはり使い道をきちんと自分で考えられるからこそ贈与を受けたものだと思って、通帳は贈与された人に渡すのがよいでしょう。

3、贈与税の申告をする
何はともあれ贈与税の申告を自分からしていれば誰かに問われることもないですよね、確かに贈与税の申告と一言で言っても自分でやるのはなかなか難しいことですが、せっかくもらったお金を無駄にしないように申告をした方が後々楽だと思われます。

平成27年度分贈与税の申告書
参照元:国税庁(2015年12月時点著者調べ)

まとめ

今回は贈与について身の回りに置き換えて解釈を入れてみました。普段お小遣いとしてもらってそれを使ってしまった場合は贈与にはなりませんが、大きな金額をおじいさん、おばあさんから頂いたときはそのまま預金に入れてしまっておくと、いつかは税務調査の対象となるかもしれません。

相続が起こった時に相続税についての申告や納税をするわけですが、その時に亡くなった人からの財産などは一通り調べられることになっています。つまり、私たちがすっかり忘れていても亡くなった人の口座からは事実が発見されてしまうこともあるのです。

言わなければわからないと思いがちですが、何かがあってから自分が損するということのないように、事前に準備しておくこと重要だと個人的には思います。