【贈与税配偶者控除】知らないと損!相続税節税のトレンドとは?

贈与税の配偶者控除をご存知ですか?配偶者に2,000万円超のマイホームをプレゼントしても税金がかからないという特別な非課税の規定なのですが、これが今、相続税節税の得策として話題になっているのです。



贈与税って何?

日本の税法では贈与税は相続税を補完するための税金という位置づけになっています。なぜ「補完」かというと人の一生の最後に持っている財産を次の世代に引き継ぐ時にかかる税金が相続税です。その人が生きているうちに財産を人に贈与するとその分だけ将来の相続財産が減ってしまいますよね。当然、相続時の相続税も減少します。それでは片手落ちということで生前に贈与する財産にも課税しましょう。という趣旨で作られた税が贈与税なのです。

贈与税とは人から財産をもらったときにかかる税金です。
会社からもらった財産には所得税がかかりますが、贈与税はかかりません。一人の人が1月1日から12月31日までの一年間に他の人からもらった財産の総額が基礎控除額の110万円を超えるとき、財産をもらった人はその贈与のあった年の翌年の2月1日から3月15日の間に、財産をもらった人の住んでいる場所の所轄税務署に贈与税の申告をして納税をしなければなりません。

No.4402 贈与税がかかる場合|贈与税|国税庁
参照元:国税庁(2015年12月時点、著者調べ)



贈与税配偶者控除とは

そこで贈与税の配偶者控除について説明いたします。普通は年間110万円を超えて財産を贈与すると贈与税が課税されます。しかし婚姻期間が20年以上の夫婦ならば、基礎控除の110万円プラス最高2,000万円、合計で2,110円の居住用不動産の贈与であれば贈与税を課税しませんよ。という特例が贈与税の配偶者控除です。モチロンこの特例は夫から妻への贈与も妻から夫への贈与どちらでも適用は可能です。

贈与税は相続税を補完する税です。

①夫婦間の贈与は同一世代間の財産の移転であること。
②夫婦相互の老後生活を安定したものにするための配慮。

という意義から設けられました。

ではこの特例をもう少し詳しくご説明しましょう。

適用のための要件

贈与税の配偶者控除を受けるためには3つの要件があります。
■1つ目

(1) 夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと

出典:

www.nta.go.jp
ここでいう婚姻期間とは未入籍期間は含まれず、入籍した日から20年経過していなければなりません。また、同じ配偶者からの贈与は一生に一度だけこの特例を適用することが出来ます。
■2つ目

(2) 配偶者から贈与された財産が、自分が住むための国内の居住用不動産であること又は居住用不動産を取得するための金銭であること

出典:

www.nta.go.jp
居住するための不動産とは住むための建物とその建物の敷地となる土地や借地権のことです。居住用財産を取得するための金銭とは、その金銭で不動産を購入、建築することです。居住用不動産を購入するつもりでもらったけれど賃貸用のマンションを買ってしまったり、実際に住んでいる建物の贈与を受けた後に誰かに貸してしまったり、店舗など違う用途に使うとこの適用は受けられません。

なお、居住用の建物とその敷地を一緒に贈与を受ける必要はありません。建物だけとか敷地だけの贈与でも適用を受けることが出来ますが、敷地だけの贈与の場合は次のいずれか一つの要件に当てはまる事が必要となります。

(1) 夫又は妻が居住用家屋を所有していること。
(2) 贈与を受けた配偶者と同居する親族が居住用家屋を所有していること。

出典:

www.nta.go.jp
例えば、妻が家を所有していて、建っている土地が夫のものである時に「土地もあげる」という場合などがこれにあたります。その土地が全部でなく一部であっても適用されるようです。

今、お住まいの土地の権利関係を整理しておくことも大切ですね。 ■3つ目

(3) 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産又は贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること

出典:

www.nta.go.jp
贈与を受けたまま居住しなかったり、スグに売却してしまう予定で住んだりする場合には適用できません。

必要な手続き

申告をするにあたり、以下の書類が必要になります。

(1) 財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍謄本又は抄本

(2) 財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍の附票の写し

(3) 居住用不動産の登記事項証明書

(4) その居住用不動産に住んだ日以後に作成された住民票の写し
 ただし、戸籍の附票の写しに記載されている住所が居住用不動産の所在場所である場合には、住民票の写しの添付は不要です。
 上記の書類のほかに、金銭ではなく居住用不動産の贈与を受けた場合は、その居住用不動産を評価するための書類(固定資産評価証明書など)が必要となります。
 居住用不動産の評価方法は、土地家屋の評価をご覧ください。

出典:

www.nta.go.jp
(注)ここで「戸籍の附票の写し」「住民票の写し」とあるのは役所が交付する書類の正式名称が「・・・写し」というので、コピーで良いというわけではありません。原則は原本添付です。

No.4452 夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除|贈与税|国税庁
参照元:国税庁(2015年12月時点 著者調べ)

金銭ではなく不動産の贈与を受けたとき

金銭の贈与を受けた場合はその金銭が基礎控除の110万円にこの特例の最高額2,000万円をプラスした額の2,110万円を超えるか、超えないかの計算は簡単ですね。

では不動産の現物をもらった場合はどうやって計算すればよいのでしょうか?
土地や建物といった不動産の現物の贈与を受けた時は、その不動産の評価が必要になります。贈与税の計算ではその評価方法が定められています。

一般的には不動産の評価額は不動産を購入する場合の時価(相場金額)の60%から75%くらいの額になりますので金銭で贈与するよりも、現物を贈与するほうがお得といえます。
しかし、不動産を購入してスグ贈与を行うと税務当局から金銭の贈与とみなされてしまう恐れがありますので注意しましょう。
不動産取得の年とその翌年の贈与は避けた方が無難です。

また、不動産を現物で贈与されたときは、その不動産を評価するための書類も確定申告書に添付しなければなりません。

居住用の建物の評価

税の中の言葉では一般に建物は「家屋(かおく)」と呼びます。家屋の評価は「固定資産税評価額×1.0」すなわち固定資産税評価額と同じです。
固定資産税を納付したことのある方はご存知かも知れませんが、毎年役所から送付されてくる固定資産税の納付書(納税通知書)には固定資産税の計算の詳細が記載されていますので、それにより固定資産税評価額を確認することが出来ます。またその居住用財産の所在する市区町村役所に申請することにより固定資産税評価証明書が交付されます。

居住用建物の敷地の評価

建物の敷地は土地の種類の中で「宅地」と呼ばれます。宅地の評価には一般に次の二つの種類があります。
①路線価方式
②倍率方式

贈与された土地が路線価方式の地域に該当するか路線価地域に該当するかで評価方法が異なってくるのです。
宅地の評価は技術的に難しい部分もありますので、実際の申告をされる際は所轄税務署や税理士に相談されることをお奨めします。しかし概算として大まかな目安では宅地の評価額は「固定資産税評価額×1.2~1.3」といわれています。シミュレーションの段階ではこの算式を用いて判断してください。

財産評価基準書|国税庁
参照元:国税庁(2015年12月時点 著者調べ) 財産評価基準は、相続、遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税及び贈与税の財産を評価する場合に適用します。ただし、法令で別段の定めのあるもの及び別に通達するものについては、それによります。

No.4602 土地家屋の評価|財産の評価|国税庁
参照元:国税庁(2015年12月時点 著者調べ)

居住用不動産の一部で店舗を経営している場合

ご自宅でご商売をしてお店と自宅が一つの建物にある方やご自宅の一部を賃貸している方は基本的には建物の延べ床面積で不動産の価額を按分計算することになります。

居住用建物の床面積①=居住専用の床面積(A)+併用床面積(B)×(A)/建物の総床面積-(B)

敷地のうち居住用とされる土地の面積=居住専用土地面積+併用土地面積×建物の①の面積/建物の総床面積

なお、居住用部分の床面積が概ね90%以上ならば、すべてを居住用財産とみなすことが出来ます。

No.4455 配偶者控除の対象となる居住用不動産の範囲|贈与税|国税庁
参照元:国税庁(2015年12月時点 著者調べ)



相続税節税のトレンドである理由

大増税時代に対抗する

税制改正により平成27年に発生する相続から相続税の基礎控除(非課税枠)が縮小されたことにより課税対象者が拡大しました。相続税大増税時代などと呼ばれています。
今まで相続税には無縁と考えられていた一般家庭でも首都圏やその近郊地域にマイホームを持っているだけで、相続税の課税対象になってしまうケースが出てきてしまいます。
相続が発生する前に財産を減らしてしまうこと。贈与税の配偶者控除にはそんな効果があるのです。

あなたにも関係がある!?知っておきたい「相続税」:政府広報オンライン
参照元:政府広報(2015年12月時点、著者調べ) 政府の広報・広聴活動をまとめたポータルサイト。内閣府大臣官房政府広報室が運営。

簡単に出来る相続財産のダイエット

今住んでいるマイホーム。自分にもしものことがあっても配偶者の方はそのままそこにお住まいになるケースが多いですよね。名義は自分のものでも実質的には夫婦の財産。どちらにしても自分が亡くなった後は配偶者のものになるのであれば、無駄な税金は出来るだけ払いたくありません。
そこで1回で2,000万円超の財産の移転を無税で行うことが出来る贈与税の配偶者控除が今にわかに注目されつつあるトレンドなのです。

贈与税配偶者控除の相続税節税効果

生前に配偶者に2,110万円の居住用財産を贈与しても税額がゼロであることはおわかりいただけたと思います。
ではそれによりどのくらいの相続税が節税できるのでしょうか?

相続税は亡くなった方の相続財産の総額から基礎控除といわれる一定の非課税枠を差し引いた額が課税価額の総額となります。この課税価額の総額を民法の法定相続割合で分割したと仮定して按分した額にそれぞれ税率をかけて税額を計算します。

※基礎控除=3,000万円+600万円×法定相続人の数
例えば遺産総額2億円、相続人が妻と子供2人の場合。贈与税の配偶者控除を実行する前の税金を計算します。

この場合の基礎控除額は3,000万円プラス600万円×相続人の数3人=4,800万円
遺産増額2億円-基礎控除4,800万円=1億5,200万円
1億5,200万円×妻の法定相続割合1/2=7,600万円
1億5,200万円×子の法定相続割合1/4=3,800万円

それぞれの税額 妻7,600万円×30%-700万円=1,580万円
        子3,800万円×20%-200万円=560万円×2人=1,120万円
        計1,580万円+1,120万円=2,700万円
(配偶者の税額控除をフル活用した場合の税額 1,120万円)
贈与税の配偶者控除を実行した後、相続税はいくらになるでしょうか?

遺産総額2億円-2,110万円=1億7,890万円が実行後の遺産総額
1億7,890万円-基礎控除4,800万円=1億3,090万円
1億3,090万円×妻の法定相続割合1/2=6,545万円
1億3,090万円×子の法定相続割合1/4=3,272.5万円
それぞれの税額 妻6,545万円×30%-700万円=1,263.5万円
        子3,272.5万円×20%-200万円=454.5万円×2人=909万円
        計1,263.5万円+909万円=2,172.5万円
(配偶者の税額控除をフル活用した場合の税額 909万円)

いくら節税できたでしょうか?
2,700万円-2,172.5万円=527.5万円
(配偶者の税額控除をフル活用した場合の節税額 211万円)

やってみる価値はありそうですね。

メリットとデメリット

居住用財産を譲渡した場合の特別控除

この贈与税の配偶者控除を受けた後に何年か経って、その居住用不動産を売却することとなった場合、譲渡所得といって売却益に所得税の課税がされることとなります。しかし一定要件のもと売却して得た利益の額から3,000万円の特別控除を受けることが出来るのです。つまり利益がでても3,000万円までは税金がかからないことになります。

その居住用の不動産を夫婦両方の名義で共有していた場合には、夫婦それぞれに3,000万円ずつの控除が認められます。
しかし土地だけを妻に贈与して夫は建物所有している場合には、夫の特別控除の不足分(3,000万円の控除に達しない額)の範囲内でしか妻は特別控除を受けられません。二人合わせて3,000万円の控除の適用となります。

なお、贈与税の配偶者控除は、引き続き居住することが適用要件になっていますから、もともとスグに売るための贈与では税務当局に否認される場合もあります。所得税のメリットは思いがけずに居住用不動産を売ることになった場合ですからお気をつけください。

No.3302 マイホームを売ったときの特例|譲渡所得|国税庁
参照元:国税庁(2015年12月時点 著者調べ)

贈与した配偶者が3年以内に亡くなったとき

相続税では亡くなった方が相続発生前3年以内に贈与した財産があるとき、通常の贈与ではその贈与も相続税の課税対象に加算することになっています。しかし贈与税の配偶者控除が適用された贈与については相続財産に含める必要がありません。贈与のあったのと同じ年に贈与した配偶者が亡くなってもこの配偶者控除は有効です。

No.4161 贈与財産の加算と税額控除(暦年課税)|相続税|国税庁
参照元:国税庁(2015年12月時点、著者調べ)

注意点

贈与税の配偶者控除はそもそも贈与税の特例となります。
不動産を贈与した場合には贈与税のほか所有権移転登記といってその不動産の名義変更のため登録免許税が課税されます。また不動産を取得(贈与を受けた人)には不動産取得税という税金もかかってきます。これらは免除されません。普通に課税されますので注意が必要です。

東京都主税局<税目別メニュー><不動産取得税>
参照先:東京都主税局(2015年12月 著者調べ)

No.7190 登録免許税のあらまし|印紙税その他国税|国税庁
参照元:国税庁(2015年12月時点 著者調べ)

まとめ

相続税法の改正により課税対象者が拡大していることに対する節税策として、贈与税配偶者控除の利用価値も上がっています。ご結婚から20年以上経過しているご夫婦は将来の相続税リスクを考慮して、一生に一度だけのこの特例をシミュレーションしてみてはいかがでしょうか?