【ふるさと納税】住民税のワンストップ特例、要注意はこの3点!

ふるさと納税が、これまでになく盛り上がっています!お礼の品の魅力が、節税に熱心な人々の心をかき立てています。そこで気になるのが住民税への節税効果。どのぐらい負担が軽くなるのでしょう?また初めての手続きなら失敗したくないですよね!そのためのコツなど、詳しく説明します。



ふるさと納税のパワー

納める自治体が選べる時代

平成20年に始まったふるさと納税。年々利用者が増え、話題になり、世の中に定着し始めています。こんなに盛り上がるとは、ビックリです。地方の活力を感じます。

住民税ですが、元々は自分の住民票があるところに納めていたものです。それをふるさと納税として、他の地方自治体に納めても良いことになりました。寄付を受けた自治体からは、お礼の品を送られてきます。そしてこのお礼の品が、選ぶのに困るほど種類が豊富です。海の幸や山の幸をはじめとして、その土地ゆかりの多種多様な品に目を奪われます。

住民税全額という訳ではありません。控除を受ける額に上限もあります。5,000円、10,000円…という単位で何口でも出来るのが特徴です。例えば、同じ五万円分でも、一万円×5口=五万円で五つの自治体に寄付するとか、五万円一口で高級品に絞るとか、色々と組み合わせも可能です。

ふるさと納税サイト『ふるぽ』|ポイントでもらえる、カタログがもらえる
参照元:JTBふるさと納税サイト『ふるぽ』(2015年12月時点、著者調べ) ふるさと納税でポイントをもらおう!お好きな地域産品や宿泊クーポンをポイントと交換できるカタログギフトを謝礼品としている自治体をご紹介!!

お礼の品の最高値は?

まずは最小額を知りたくて5,000円以下を探してみましたが5,000円が圧倒的に多く、その中に埋もれているかもしれない最安値は見つけることが出来ませんでした。

高いほうも随分とあります。中には100万円というのもありました。数百万円というのもかなりの数がありました。最高値は何か探してみると何と9,999,998円!ほぼ1,000万円です。

ということは、1,000万円以上の住民税を納める人がいるのでしょう。世の中広いですね。

ふるさと納税の魅力

お礼の品が話題のふるさと納税ですが、それ以外にもこんなたくさん良い点があります。

・縁やゆかりがなくても、全国どこの自治体にでも納税することが出来る
・寄付した税金の使い道を指定することが出来る
・寄付した金額に応じて所得税控除が受けられる
・寄付した金額に応じて住民税控除が受けられる

利用者のこんな声もあります。

・心のこもった感謝状が届く
・継続的な寄付を期待しているせいか、届いた品物のクオリティが高い
・どんどんお礼の品の種類が増えている

ふるさと納税は、今や地方活性化の一翼を担っていますね。

また、ふるさと納税したお金がその自治体でどのように使われているかを知ることができます。自分が納税したお金が大切に使われていることを実感できる有意義な機会です。ぜひ見てみて下さい。

ふるさと納税に関する現況調査結果について
参照元:総務省(2015年12月時点、著者調べ)

平成27年分からさらに進化

平成27年分から、次の二つの点が進化しています。

・5口までだったら確定申告を不要にすることが可能→ワンストップ特例
・住民税の控除額がこれまでの二倍

ワンストップ特例は、寄付する地方自治体の数が5つ以内だったらば、サラリーマンの場合は確定申告をしなくても良いというものです。

また住民税の控除額ですが、今までは「基本」のみでした。平成27年から「特例」という枠が増えたことで控除額が二倍になりました。いずれもふるさと納税の活用に大きなメリットを感じる嬉しい特例です。



いくら寄付する?

一覧表から探す

ふるさと納税を利用するのだったら、お礼の品をもらったうえで上手に節税したいものです。そのためには、一人ひとりの所得の額に応じた適正な寄付の額があります。ですからふるさと納税で最大効果を得ようと思ったら、最もお得な寄付金額を知るべきです。

ここで便利なのが、自分の所得に応じて目安がわかる一覧表です。一覧表を利用すれば、どのぐらいの所得の人が、どのぐらい寄付すれば良いのかが一目でわかります。年収だけでなく家族構成も6パターンから選べるので、目安とは言えかなりの精度です。

総務省|ふるさと納税ポータルサイト|ふるさと納税のしくみ|税金の控除について
参照元:総務省ふるさと納税ポータルサイト(2015年12月時点、著者調べ) ふるさと納税で日本を元気に!ふるさと納税の意義や納税制度、ふるさと納税の制度改正についてご案内いたします。

いくらが最適?いくら戻るの?

もう少し正確に知りたい人、自分の控除額を入力して計算したい人のために、シュミレーションがあります。簡単な割には正確な数字に近いので、これが一番使い勝手が良いと思います。

この場合も医療費や保険料などの控除対象の数字を入力するので、源泉徴収票や領収書等が手元にあったほうが良いでしょう。空欄を埋めて行くだけなので、簡単です。早速、私もやってみました。

シュミレーションでは次の二つの結果が出てきました。
・「お客様はxxxxx円までの寄附なら自己負担2,000円で済みます。」
・「お客様は所得税xxxx円、住民税xxxxx円軽減されます。」

「いくら寄付すれば良いのか」「いくら節税になるのか」。この二つは私たちがふるさと納税を利用するにあたって、一番知りたい数字です。シュミレーションを使えば、すぐに答えがでます。これは楽て早くてお勧めです。具体的にいくら恩恵があるかが瞬時にわかります。

なお、ここにある自己負担2,000円というのがちょっと気になります。これは、ふるさと納税をする人すべてに共通です。自己負担?と思うかもしれませんが、軽減される住民税の額を知れば、おそらく2,000円の自己負担は気にならなくなるでしょう。

ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス] | 私はだいたい、いくらできる? ~税金控除になる金額の目安~
参照元:ふるさと納税サイト[ふるさとチョイス](2015年12月時点、著者調べ) ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス]

モデルケース1

実際にさきほどのシュミレーションで、どのぐらい金額が戻ってくるのか調べてみましょう。

<ケース1>年収400万円独身。控除は社会保険料50万円のみ

・44,523円までの寄附なら自己負担2,000円で済みます
・そこで40,000円を寄付した場合、所得税1,900円、住民税36,200円軽減されます。

4万円の寄付だと、いろいろとお礼の品が楽しめます。地ビールやワインでも良いですね。または食事券や入場券なども選べます。

モデルケース2

次に子ども二人の共働き世帯で見てみましょう。

<ケース2>夫の年収が600万円で妻が80万円。子どもが小学生二人。社会保険料は90万円

・69,051円までの寄附なら自己負担2,000円で済みます
・そこで70,000円を寄付した場合、所得税7,000円、住民税60,400円軽減されます。

例えばですが、7万円だと焼肉用のお肉、カニ、お米、果物が年に二回ぐらい自宅に届くでしょうか。食べ盛りの家庭には、嬉しいお届けものです。

ふるさと納税は、住民税の一部を寄付として別の自治体に納めるものです。納税先を変えたことで、こうして感謝状とお礼の品が送られてくる訳です。このほうが納め甲斐がありますね。

ふるさと納税と住民税

住民税を知る

ふるさと納税を活用して住民税を節税する訳ですが、そもそも住民税って、何でしょう?

住民税は自分の住民票がある市町村に納めるものです。前年の1月1日から12月31日までの収入をもとに計算して金額が決まります。普通は自分が現在住んでいるところに住民票があります。でも例えば、実際は東京に住んでいても住民票が実家のある北海道のままだったりすると、北海道に納税することになります。

各自治体は、こうして住民が納付する住民税を主な財源の一つとして運営されています。住民税は、厳密には二つあります。

・都道府県民税
・市区町村民税

この二つを合わせたものを通常は住民税と呼んでいます。ですから北海道の小樽市出身の人は、北海道に都道府県民税を納め、小樽市に市区町村民税を納めていることになります。そしてそのお金は、そこの都道府県や市町村のために使われることになります。

ふるさと納税で納められた寄付金も、納めた地域の教育・福祉などその自治体の行政サービスの充実のために活用されています。

住民税の税率

住民税の税率はどのぐらいなのでしょう?住民税には二種類あるということでした。その二つの合計になります。

・都道府県民税:6%
・市区町村民税:4%

合わせて10%となるため、住民税はだいたい10%を目安にして考えます。手取り給与の10%ではありません。基礎控除など数々の控除を行って差し引いたあとの数字に10%をかけることになります。そのあとにまた、微調整などを行って正確な住民税額が計算されます。

住民税の支払い方法

サラリーマンの場合は、住民税は給与から天引きされています。12月31日までの給与で計算するので、社会人一年目は天引きされませんが、二年目から始まります。

企業は年末調整が終わると、「給与支払報告書」という書類を各市町村に提出します。これにはその人に12月31日までの一年間にいくら給与を支払ったかが記載されています。それを元に、各市町村の担当者が住民税額を計算して決定します。

自営業などサラリーマン以外の人の場合は、確定申告をもとに作成された納付書が地方自治体より郵送で送られてきます。年四回に分けてる分納、もしくは一括で納付することになります。

うちは税率が高い?

「私の住んでいるところは、住民税の税率が高い!」と思っていませんか?さきほどお話したように、住民税は原則10%で、これは全国どこも同じです。

少しだけ自治体による自己裁量の微調整が可能になっていますが、それも微々たる率です。ですからうちが高くて、隣が安いということはありません。

おそらく収入が高い人が多いために全体として住民税収入が多い自治体を指しているものと思われます。住民税が高いと住民税率が高いを混同されているのでしょう。

住民税の計算

住民税の計算は、その人の住民票がある自治体が行っています。ですから正しい税額を知りたい方は、自分の住民票がある市町村の窓口までお問い合わせください。

なお、控除金額が多いほど住民税も安くなります。ですからせっかく計算してもらうなら、控除される金額をしっかり把握しておきましょう。



ワンストップ特例

ワンストップ特例とは、平成27年度から始まったふるさと納税に関する特例です。サラリーマンなど、もともと確定申告をする必要がなかった人が、ふるさと納税を利用した場合に適用されます。

ふるさと納税が年間5自治体以下ならば、確定申告が不要となります。面倒な確定申告を不要にすることで、ふるさと納税の利用者の負担の軽減を図ってます。

確定申告は本当に不要?

この「ワンストップ特例」は、確定申告の手間を省いてくれる有難い制度です。ただこの制度の恩恵を受けるには、三つの注意点があります。

うっかり見過ごしがちな点もあります。必ずやらなくてはいけないこともあります。せっかくの制度を有効に活かすためにぜひ確認して下さい。

その1:自治体は五つ以内

寄付する自治体の数が5自治体以内の場合は、確定申告は不要です。カウントの基準は自治体の数なので、同じ自治体に何回納税したとしても、一となります。

逆に六自治体以上に寄付をした人は、たとえサラリーマンであっても確定申告の必要が出てきます。

その2:申請書の提出

また寄付した自治体に書類を提出する必要があります。「申告特例申請書」と呼ばれる用紙があります。これは、確定申告をしなくても良いワンストップ特例適用となるための申請書です。寄付した自治体全てに送付して下さい。

ここまで行って初めて住民税控除の手続きが完了です。納税して時点でホッとする方が多いようです。あるいは申し込みの際に「ワンストップ特例を行う」にレ点チェックを入れた段階で、申請が完了したと勘違いする人も多いようです。

「申告特例申請書」を郵送して初めて住民税控除のための手続き完了となりますので、最後の締めくくりで忘れないように気を付けましょう。

寄附金税額控除に係る申告特例申請書
参照元:総務省(2015年12月時点、著者調べ)

その3:三カ月だけ例外期間があります

この進化したふるさと納税は、平成27年4月1日から施行されています。従ってそれ以前のものには適用されません。

言い換えると、平成27年1月1日から3月31日までの三カ月間に寄付したものについては、これまで通り確定申告をする必要があるという事です。

平成27年4月1日以降の寄付が、ワンストップ特例の対象になります。お気をつけ下さい。

まとめ

ふるさと納税は、納税する人にも納税先にも両方にとってメリットがある制度です。自分の収入や控除額を把握すれば、シュミレーションで簡単に最大効果を得られる数字がわかります。それをもとに、お礼の品を選びます。ワンストップ特例を活かすなら、

・年に5自治体以内
・申告特例申請書の提出を忘れない

この二つが肝心です。せっかくの制度、大いに活かして地域の活性化に貢献しましょう。