【別居中の生活費】もらえる婚姻費用は?証拠集めのノウハウも伝授

別居や離婚は労力を要します。夫の不貞行為、家庭内暴力、性格の不一致など夫婦の不仲の原因は様々です。家庭の問題は外からは理解してもらえず、相談しずらい。弁護士・探偵に聞いた自力の証拠集めのノウハウも書きました。ひとりで悩まず、子供と自分の将来を保護するためにも、正当な理由で主張できるように知識を持ちましょう。



別居中の生活費はもらえる?

婚姻費用とは

婚姻中の生活費(衣食住にかかる費用、医療費、教育費など)を受取れる生活費を法律用語では婚姻費用といいます。別居中であっても、夫婦間にはお互いの生活レベルが同等になるための「生活保持義務」があります。その生活を保持する「婚姻費用」を主張する権利を持っているのです。 別居中であったり生活費がもらえない場合でも、婚姻期間中の生活費を請求する権利を主張することができるのです。なぜなら、妻や子に生活費を渡さないことは法律でも許されていません。また、夫からの暴力を避ける為や、離婚の協議中・裁判中の別居だとしても、婚姻費用分担の義務は生じます。

つまり、同じ戸籍に入っている以上請求できる費用なのです。大喧嘩の末に別居中の方も、ハナから支払ってもらえないとあきらめている方も、自分と家族の幸せのために一度しっかりと向き合ってみる機会をつくるのも大切です。

婚姻費用の相場

婚姻費用の算出にあたって、婚姻費用算定表からおよその平均を出すことが可能ですが実際のところはお互いの協議で自由に費用を設定できます。どちらが住宅ローンを払っているか、あるいは子育て中で仕事につきにくいなどその時の状況を考慮して決定することもできます。

まずは自分が生活をしていく上でいくらの生活費(婚姻費)が必要なのかをきちんと把握しておきましょう。婚姻費用の算定票は子供の人数や年齢、妻が働いているかどうか、年収がいくらかによっても平均額が違います。

婚姻費用の分担請求

婚姻期間中は別居状態であっても、夫から生活費をもらっていなければ婚姻費用の分担義務が発生します。具体的には「婚姻費用の分担請求」というものがあり、協議で決まらなかったり夫側が協議に応じない時は調停で申し立てを行います。調停でも合意が取れなければ裁判によって子人費用の分担が決定する流れになります。

調停ではお互いに顔を合わせることはありません。別室で個々に主張し、その調停の内容をすり合わせていく方法になります。直接話したいけど言い負かされるのが怖いなどといった理由がある場合は、第三者の調停員を交えて「同席調停」で話し合いをするという選択肢もあります。

まずは毎月の支出を確認する

長期的な別居将来の離婚を視野にいれた将来設計をするためには、収支のバランスが大きく変わることをお意識して実際にかかる費用を事細かに確認しておきましょう。家計簿は苦手でもここは根性を入れてしっかりやっておきたいところです。

家計における毎月の支出項目には、食費、水道・光熱費、生活用品、通信費、被服費、美容院代、自動車関連の費用、医療費、保険料、交通費、塾の月謝、学童保育費、塾の積み立て、その他の積立などがあります。別居の前に必ず生活費の根本となる支出の額は確認しましょう。

月々の費用を明確に出すことによって、より婚姻費用の請求が具体的に提示でき金額をもって話合いができます。



別居中の婚姻費用 vs 離婚後の教育費

婚姻費用と教育費の違い

婚姻費用とは夫婦が婚姻中の「生活費全般」をさします。(子供がいる場合はその教育費も含みます。)離婚後の教育費は未成年の子供を育てるための生活費をさします。まだ子供がいない家庭では婚姻費用の請求となります。※仮に離婚調停・裁判であっても、別居中に婚姻費用をもらっていない場合は離婚調停や裁判の際に「未払いの婚姻費用の請求」が可能です。

婚姻費用vs教育費

婚姻費用と教育費用の相場は裁判所で平均値が定められています。どのくらいの差があるのか、一例として計算してみました。※夫側の収入と妻側の収入の有無、ローンや共有財産のバランスによって変わってきますが、あくまで裁判所が提示しているのは打倒値であって、最終的な金額の合意は両者の合意で決定され、協議で決まらない場合は最終的には裁判所が判断を下します。

夫婦のみのケースの費用相場

○事例その1:夫婦のみ、専業主婦
 夫の年収:425万
 妻は専業主婦:0万円
 [婚姻費用の相場]⇒6~8万円
 [教育費]⇒なし

○事例その2:夫婦のみ、共働き
 夫の年収:400万円
 妻の年収:250万円
 [婚姻費用の相場]⇒2~4万
 [教育費]⇒なし

※全ての事由に当てはまりませんが、夫側の不貞行為が別居・離婚と因果関係が認められる場合の夫に対する慰謝料と相手方に対する慰謝料は別問題ですのでここには含まれません。また、先に記載した通りローンや共有財産(預金、家など)がある場合はそれを加味して計算・取り決めする必要があります。

子供をもつ夫婦のケースに費用相場

○事例その3:子供を持つ夫婦、専業主婦
 夫の年収:500万円
 妻の年収:0円
 子供1人:子供が0~14歳
 [婚姻費用の相場]⇒8~10万
 [教育費用の相場]⇒4~6万

○事例その4:子供を持つ夫婦、共働き
 夫の年収:500万円
 妻の年収:150万
 子供2人:15~19歳が1人、0~14歳が1人
 [婚姻費用の相場]⇒8~10万
 [離婚費用の相場]⇒6~8万

※全ての事由に当てはまりませんが、夫側の不貞行為が別居・離婚と因果関係が認められる場合の夫に対する慰謝料と相手方に対する慰謝料は別問題ですのでここには含まれません。また、先に記載した通りローンや共有財産(預金、家など)がある場合はそれを加味して計算・取り決めする必要があります。

裁判所│教育費・婚姻費用算定表
参照元:裁判所(2016年1月時点、著者調べ)

探偵に学ぶ、自力での浮気の証拠集め

別居や離婚において、不貞行為は夫側と話し合いを持つことは非常に困難な状況におかれます。探偵や興信所で証拠を集める場合、高額であったり時には空振りに終わり確たる証拠をつかめない可能性もあります。実際に何かしらの行動に出る場合には証拠が必要となりますが、その前に自分でできる事を探偵と弁護士に聞いてみたので紹介したいと思います。

※家庭の状況は様々で全てこの通りの結果が得られるという事ではないので、方法論のひとつとしてみてくださいね。

専門家へ相談するための事前調査

最終的には専門家へ相談するのがベストです。しかし、専門家への依頼は高額になりますし空振りに終わることもあります。まだ迷っている時や冷静にゆっくり考えたい時にできる準備があります。それは、相談するための準備です。友達への相談は気持ちの解消はできるかもしれませんが、将来にかかわる経済的な専門的相談は簡単ではありません。

将来、専門家へ相談するための事前準備としていまできることを紹介していきます。弁護士と探偵さんからのヒアリングですが、成功の保障をするものではありませんが、少しでも悩みを解消する手段として役立てると嬉しいです。

浮気の証拠を集める探偵のワザ

①携帯メール、通話履歴、写真
②何月何日に出かけたかをメモする
③カーナビをチェックする:どこに行ったか、どこを走ったかの履歴を写真におさめる
④レシートをあさってみる:日付、場所、何を買ったかなど。本人の証言と食い違いがある場合も発生した場合に、出かけた際のメモの積み重ねが有効になります
⑤休日に出かける日に尾行する:顔見知りに頼むのは危険で難易度が高いです
⑥残業の日に会社に電話する:これも危険で難易度が高いです

夫の携帯からデータを拝借

これは、あくまで参考程度に記載しますが、なんとロックがかかった携帯やスマホとPCをケーブルで接続するとその携帯の中にあるデータを取得できるという神業的なソフトを発見してしまいました。※一切の責任は負えないのですが、それでも気になる方は参考にしてください。データ収集の時間が2分といえども、手間取ってはへまをして見つかる可能性がありますので、事前に注意すべき点を記載していきます。

携帯万能 for Windows│製品種類
参照元:TriSter(2016年1月時点、著者調べ)

携帯万能 for Windows│動作環境
参照元:TriSter(2016年1月時点、著者調べ)

携帯万能 for Macintosh│動作環境
参照元:TriSter(2015年12月時点、著者調べ) 家族共有のパソコンで検索すると検索履歴で見つかります。ネットカフェやスマホなどで見てください。実行の際には新しいパソコンか友人のパソコンを用意できるとベストです。数年前のパソコンだと、ソフトに対応しないので、バックアップをとりたいパソコンの情報も事前に確認しましょう。

通信環境はとても重要です。お昼休み、通勤・帰宅ラッシュ、連休などはインターネット回線事態が込み合います。履歴や電話帳などはテキストなので早いですが、写真などになるとデータ量が膨大になり時間がかかる可能性もあります。

また、日本の携帯電話はメーカーによって仕様が異なり、同じ商品名でもその携帯に対応していないと使えないようです。au、docomo、Soft Bankのどのキャリアに対応するか、どの機種に対応しているかの2点を確認してソフトを購入するのがよいです。使い方が心配な方は、詳細については事前にソフト販売会社へメールで問い合わせてみると確実ですね。

その他、不貞行為を立証する証拠

その他、不貞行為を立証する為に必要な証拠としてこんなものがありました。

⑦友人、関係者、探偵社、興信所などの第三者の証言
⑧不貞行為を認める手紙やメモ、日記など
⑨愛人からの手紙や贈り物
⑩愛人と宿泊した時のホテルの領収書
⑪不貞行為を裏付けるクレジットカードの明細

結構なまなましいです・・・。

専門家への無料相談の利用

弁護士に相談するにもお金がかかりますが、電話相談や初回は無料で相談に乗ってくれます。日弁連や市役所などでも無料相談できる場所がありますので、お住まいのお近くで探してみる方法もあります。どうしても困っている時は、ひとりで悩まず相談してみましょう。

時間が限られているので、ある程度の相談内容と事前に必要な情報をまとめていくことで短い時間で内容の濃い相談ができます。その際は、緊張したりうまく話せない事もあるので必ずメモをもって話したい内容などを書いておくとメモが助けてくれます。



協議に強制力を持たせる公正証書

日本は8割以上が協議離婚

我が国の離婚は協議離婚と裁判離婚に2分されていて、平成25年度の離婚件数は23,1383件でうち20,1883件が協議離婚でした。全体の総数から計算すると87.3%以上となります。平成12年から離婚件数は減ってきてはいるもののその割合は横ばいで大きな変化はみられません。

履行されない養育費の支払い実態

8割以上の割合で協議離婚が成立しているにも関わらず、近年、養育費請求や面会交流について家事調停及び家事審判への申し立てが増加傾向にあります。つまり協議が円滑にできていない事が影響していると考えられています。養育費はあくまで子供主体であり、子供の養育のためのお金であることを盛り込むため、近年、養育費の支払いについて民法が改正されました。

口頭、私的文書ではなく、公正証書が重要

離婚協議は長く労力を使うもの。何度も話し合って協議しても実際に養育費が支払われずに経済的な負担が大きくなる問題もでてきます。そのような問題に直面しても、口頭や私的文書には強制力がなく約束が施行されないケースも多く問題視されています。一度は心を通わせた人間であっても、新しい生活が始まると必ずしも約束通りにはいきませんので、そういう場合に備えていざとなったときに強制力を持った書面「公正証書」を準備することは親権を持つ親としても責任と心得て万が一の事態に備えましょう。

【民法第 766 条】
① 父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及び
その他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、
その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければなら
ない。
② 前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、
同項の事項を定める。
③ 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前二項の規定による定めを変更し、その
他子の監護について相当な処分を命ずることができる。
④ (略)

出典:

www.mhlw.go.jp
あくまでも、教育費は子供が成人するまでのお金であって子供主体で金額が決められるべき内容が盛り込まれていますね。

母子家庭等関係 |厚生労働省
参照元:厚生労働省(2016年1月時点、著者調べ)

ひとり親世帯の平均収入

ひとり親世帯、平均収入は243.4万

平成25年度の厚生労働省の所得平均の状況を見てみると、全世帯の平均では537.2万円、そのうち児童がいる家庭の平均収入は673.2万円、ひとり親・母子世帯では243.4万でした。

ひとり親世帯は59.9%が苦しいと感じている

生活意識別に世帯数の構成割合をみると、「苦しい」(「大変苦しい」と「やや苦しい」)が 59.9%、「普通」が 35.6%となっていて、年次推移をみると、「苦しい」と答えた世帯の割合は近年では上昇傾向となっていました。

実際問題、お金と生活は切っても切り離せない糸でつながっています。

調査の概要|厚生労働省
参照元:厚生労働省(2016年1月時点、著者調べ)

ひとり親世帯の貯蓄平均

≪ひとり親世帯平均≫
貯蓄なし:36.5%
貯蓄あり:60.6%

50万円未満:12.7%
50~ 100万:7.7%
100~ 200万:11.2%
200~ 300万:3.8%
300~ 400万:3.7%
400~ 500万:3.5%
500~ 700万:6.0%
700~1000万:2.8%
1000~1500万:3.0%
1500~2000万:0.7%
2000~3000万:0.6%
3000万円以上:1.7%
貯蓄あり、額不詳:3.1%
不詳:2.9%

別居と離婚、ぶっちゃけどっち?

2分22秒に1組が離婚している

平成26年度の年間離婚件数は22万2107組。平均、2分22秒毎に1組が離婚している計算になります。(※平成27年1月1日発表、平成26年度の日本における日本人を対象とした厚生労働省による統計参照)これほどまでに離婚率が多くなった背景のひとつとして、女性の社会進出によって自立した生活が営めるようになったことが挙げられます。

人口動態調査 結果の概要|厚生労働省
参照元:厚生労働省(2016年1月時点、著者調べ)

別居と離婚の違い

離婚せずに別居していても事実上の夫婦関係・家族関係の破たんがあっても制度を利用して優遇を受けることができません。ここが、別居と離婚の大きな違いです。

離婚の場合に妻が未成年の子供の親権をとると「母子家庭」として扱われ、各種の優遇措置を受けることができますが、夫婦としてあるいは家族として機能していなくても戸籍上の家族関係を継続すると同じ戸籍にいるので「母子家庭」として扱われず、経済的に厳しい状況にもなりかねません。しかし、母子家庭でも母の収入によって受け取れる額が変動しますし、手当で助けてもらえる額は必要最低限になりますので実際のところは夫側が継続してきちんと教育費を払ってくれているかどうかで家計はだいぶ変わってくるようです。

児童扶養手当について|厚生労働省
参照元:厚生労働省(2016年1月時点、著者調べ)