生前贈与に必要な手続きって?税金のことも一緒に考えよう

生前贈与についての手続きといいますと、不動産の贈与になります。その他については税務署への申告くらいでしょうか。贈与については口頭での約束でも成立しますので、特に現金の贈与の場合は特別な手続きは必要ないでしょう。贈与で後で何か問題が発生しないように、今回は必要な手続きと注意しなければならないことを中心にご紹介します。



生前贈与について

贈与とは

■民法(贈与)
第五百四十九条  贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。

出典:

law.e-gov.go.jp
贈与とは民法第549条にあるように、財産を贈る側(贈与者)とその財産を受け取る側(受贈者)の話し合いでOKならば成立してしまうため、裁判所や市町村役場などの公的機関に何か手続きを取らなければならない行為ではありません。

もっと簡単にご説明すれば、贈与者が自分の持っている不動産や現金などを受贈者に「これをあなたにあげましょう」といい「いただきます」といえば、それで贈与の契約は成立したことになるのです。当然のことながら、受贈者が「いりません」と意志を表示すれば贈与の契約は成り立つことはありません。

このようにお互いの意思確認と口頭での約束で贈与は成立するのですが、後日になって贈与者が「あれは思い違いだった」といって取り消すことができてしまいます。

■民法(書面によらない贈与の撤回)
第五百五十条  書面によらない贈与は、各当事者が撤回することができる。ただし、履行の終わった部分については、この限りでない。

出典:

law.e-gov.go.jp
民法第550条のとおり、贈与者の「酔った勢いでいってしまったけど、ごめんね」で簡単に取り消してしまうことができます。また贈与者が不動産や現金を贈る前に亡くなってしまった場合は、その家族に「贈与の意思確認はできているのでください」ということもできません。

贈与は民法第549条のとおり、当事者間でしか成り立たず第三者の証人は贈与の成立要件ではありませんので、口頭での約束や後になってトラブルを起こさないためには、何かの書面が必要となるでしょう。

贈与契約書の作成

口頭での約束だけでは、贈与の成立を第三者に対して対抗することができません。「お金を上げる」といわれ後になって「あれはウソ」ではもめることになってしまいます。そうならないように贈与者から財産の贈与について持ち出され、受贈者が了解する内容であれば「贈与契約書」という書面を作成しておくことにより、トラブルを回避することが可能といえます。

「贈与契約書」といっても、お金を借りるときに取り交わす「金銭消費貸借契約書(いわゆる借用書)」のような、貸金業法で規定されている厳しい要件は必要ないとされています。民法でも最低記載内容についての言及はありませんので、日付と贈与する内容、贈与者と受贈者の住所、氏名、押印があれば良いようです。

また、この契約書は手書きである必要はありませんので、パソコンで作成しても問題ないとされていますが、住所や名前、押印はお互いの直筆にしておいた方が良いでしょう。

また、贈与の形のひとつに「毎年○○月に○○円を贈与する」などの定期的な贈与については、贈る側または贈られる側のどちらか一方が亡くなってしまうと、その後の贈与は無効となってしまいますので注意が必要です。

(定期贈与)
第五百五十二条  定期の給付を目的とする贈与は、贈与者又は受贈者の死亡によって、その効力を失う。

出典:

law.e-gov.go.jp

贈与契約書のひな型
参照元:八十二銀行(2015年12月、著者調べ)



生前贈与の種類

特定贈与信託

自分の子どもが重い心身障害者の場合、親としては自分が亡くなった後のことを考えてしまうでしょう。誰が子どもの面倒を見るのかや生活資金はどうしようか、といった不安がどうしても頭をよぎってしまいます。そのために贈与税のかからない贈与の特例があります。この特例を「特定贈与信託」といいます。

■国税庁
特定障害者扶養信託契約に基づく信託受益権

国内に居住する特定障害者(特別障害者又は特別障害者以外で精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあるなどその他の精神に障害がある者として一定の要件に当てはまる人)が特定障害者扶養信託契約に基づいて信託受益権を贈与により取得した場合には、その信託の際に「障害者非課税信託申告書」を信託会社などの営業所を経由して特定障害者の納税地の所轄税務署長に提出することにより、信託受益権の価額(信託財産の価額)のうち、6,000万円(特別障害者以外の者は3,000万円)までの金額に相当する部分については贈与税がかかりません。

出典:

www.nta.go.jp
この特例は子どもが重い心身障害者であるため、親が亡くなってしまった後の子ども生活資金としてお金を贈与するものです。夫婦間の贈与や親から子、孫への贈与といった一般的な贈与とは違いますので最高6,000万円の贈与までは全額非課税となります。

その贈与方法では、子どもに直接お金を贈与することができませんので、特定贈与信託で贈与されたお金は通常の場合信託銀行がお金を預かり運用及び管理することになります。そのためには信託銀行と契約を結ぶ必要があり、信託したお金の運用益を子どもの口座へ振り込むという「特別障害者扶養信託契約」の手続きをしなければなりません。

また税務署の手続きもありますが、この手続きは「障害者非課税信託申告書」を信託銀行が受けて行いますので、特に親からは何もしなくても問題ありません。なお、子どもの口座に振り込まれるお金の管理ができない場合は、家庭裁判所を通して代理人や後見人を立てておくことも考えておくと良いでしょう。

信託銀行に信託できる財産は、不動産や預貯金、株券などの金融資産となっていますが、信託銀行によって多少の差があるようです。

この特定贈与信託の特例を受けるには条件があります。

■ 国税庁特定障害者に対する贈与税の非課税

特定障害者の方の生活費などに充てるために、一定の信託契約に基づいて特定障害者の方を受益者とする財産の信託があったときは、その信託受益権の価額のうち、特別障害者である特定障害者の方については6,000万円まで、特別障害者以外の特定障害者の方については3,000万円まで贈与税がかかりません。

この非課税の適用を受けるためには、財産を信託する際に「障害者非課税信託申告書」を、信託会社を通じて所轄税務署長に提出しなければなりません。

こめ特定障害者とは、1特別障害者及び2障害者のうち精神に障害のある方をいいます。

出典:

www.nta.go.jp

特定贈与信託 – 信託協会
参照元:信託協会(2015年12月、著者調べ)

裁判所|成年後見等申立て
参照元:裁判所(2015年12月、著者調べ)

暦年課税制度

そもそも金銭の贈与についての税額は、受贈者は1月1日から12月31日までの1年間に贈与された金額に対して累進的に課税されます。贈与者には税金はまったくかかりません。国税庁のサイトには贈与税の速算表が公開されており「一般用」と「特別用」も2種類があります。また、贈与についての手続きも必要ありません。

「特別用」の速算表は、直系の間での贈与に使います。直系の間の贈与とは、例を上げますと親から子、孫へや祖父母から子や孫への贈与のことで、かつ受贈者は20歳以上である場合をいいます。それ以外、例えば夫婦間や義理の親からの贈与などの場合については「一般用」の速算表を使います。

なお、金銭の贈与については基礎控除という非課税枠が設けられており、その金額は110万円となっていますので、1年間の贈与された金額の総額が110万円以内であれば贈与税はかかりません。110万円を超えた金額に対してのみ贈与税が発生します。

■贈与税の速算表

【一般贈与財産用】(一般税率)
基礎控除後の課税価格/税率/控除額
200万円以下/10%/-
300万円以下/15%/10万円
400万円以下/20%/25万円
600万円以下/30%/65万円
1,000万円以下/40%/125万円
1,500万円以下/45%/175万円
3,000万円以下/50%/250万円
3,000万円超/55%/400万円

【特別贈与財産用】(特例税率)
基礎控除後の課税価格/税率/控除額
200万円以下/10%/-
300万円以下/15%/10万円
400万円以下/20%/30万円
600万円以下/30%/90万円
1,000万円以下/40%/190万円
1,500万円以下/45%/265万円
3,000万円以下/50%/415万円
3,000万円超/55%/640万円

出典:

www.nta.go.jp
この速算表の見方を少しご説明します。上の表が「一般用」で下の表が「特別用」となります。左側に書いてある金額は、受贈者が受け取った年間の金額から基礎控除110万円を差し引いた金額です。その金額の右隣がその金額に対する税率で、一番左にあるのは受け取った金額に税率を乗じた値からさらに差し引くことのできる控除額になります。

では例を上げて計算してみましょう。贈与者は夫で受贈者は妻と子ども、金額は500万円とします。妻への贈与は夫婦間の贈与ですので「一般用」を使い、子どもは直系間の贈与ですので「特別用」の表を使います。

・配偶者:(贈与額500万円-基礎控除110万円)x20%-25万円=53万円
・子ども:(贈与額500万円-基礎控除110万円)x20%-30万円=48万円

妻の税額は53万円なのに対し子どもの税額は48万円になります。控除される金額や税率は同じなのですが、控除額が直系間での贈与の方が大きくなっています。

No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)|贈与税|国税庁
参照元:国税庁(2015年12月、著者調べ)

配偶者控除

贈与税には配偶者控除という非課税枠があります。夫から妻へ贈与する際最高で2,000万円までなら贈与税はかからないという制度です。ただし条件があります。

■国税庁

婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例です。

出典:

www.nta.go.jp
結婚期間が20年以上で、住居の購入資金であるということが条件です。最高2,000万円まで、ということは3,000万円でも4,000万円でも贈与することは構わないのですが、贈与された金額のうち2,000万円と基礎控除の110万円を差し引いた金額には贈与税はかかってしまいます。例として3,000万円贈与されたとしましょう。

・(贈与額3,000万円-配偶者控除額2,000万円-基礎控除110万円)x40%-125万円=231万円

住宅購入資金として3,000万円贈与すると231万円の贈与税が必要となってしまいます。また、その他にも適用要件があります。

■国税庁

特例を受けるための適用要件

(1) 夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと

(2) 配偶者から贈与された財産が、自分が住むための国内の居住用不動産であること又は居住用不動産を取得するための金銭であること

(3) 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産又は贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること

(注) 配偶者控除は同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用を受けることができません。

出典:

www.nta.go.jp
この適用要件で分かるのは、1度結婚して20年間が過ぎ配偶者控除を受け、その後離婚・再婚しまた20年間が過ぎれば配偶者控除を受けることができるワザが使えることですね。

この適用を受けるには、2月1日から始まる確定申告期間内に受贈者が申告書と必要書類を持って税務署に行かなくてはなりません。現金の贈与と比べ少々面倒な手続きとなりそうです。まお、必要な書類は以下のとおりとなります。

■国税庁

(1) 財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍謄本又は抄本

(2) 財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍の附票の写し

(3) 居住用不動産の登記事項証明書

(4) その居住用不動産に住んだ日以後に作成された住民票の写し
 ただし、戸籍の附票の写しに記載されている住所が居住用不動産の所在場所である場合には、住民票の写しの添付は不要です。
 上記の書類のほかに、金銭ではなく居住用不動産の贈与を受けた場合は、その居住用不動産を評価するための書類(固定資産評価証明書など)が必要となります。

出典:

www.nta.go.jp

生前贈与の手続き:不動産

配偶者への土地・建物の名義変更

生前に土地や建物を贈与する場合は、法務局での手続きが必要になります。手順の概要は以下のとおりになります。なお、この贈与に対しても配偶者控除を受けることができます。

■名義変更の流れ

1、必要な書類の準備
2、申請書の記入作成
3、添付書類の作成
4、法務局へ提出
5、法務局から権利書を発行してもらい確認

■必要な書類

1、贈与したい不動産の権利書
2、贈与者の3カ月以内の印鑑証明書
3、受贈者の住民票
4、贈与の契約書(自分で作成したものでOKです)
5、固定資産評価証明書
6、贈与する不動産の登記簿謄本

■添付書類

1、印紙を貼るためのA4サイズの白紙
2、委任状(必要な場合)
3、登記原因証明情報

■法務局へ提出

すべての書類がそろったら、以下の順番で書類を製本します。簡単な製本の仕方としては、書類の左側をホチキスで上、中、下と3箇所止めホームセンターなどで売っている製本テープで止めるときれいになって良いかと思います。

1、登記申請書
2、印紙を貼るための白紙
3、委任状(必要な場合)
4、登記原因証明情報
5、贈与者の印鑑証明書
6、受贈者の住民票
7、固定資産評価証明書

この提出物を持って法務局へ行き手続きをします。書類に不備があったり間違えていたりすると再提出することになりますが、自分で手続きをする場合はめげずに頑張りましょう。もしどうしても分からないことがあったり、面倒だと感じたら不動産登記に詳しい行政書士や司法書士などの専門家に依頼するのも良いかと思いますが、報酬はかかりますので依頼する前に相談することをお勧めします。

不動産を贈与により取得した場合の申請書の様式・記載例
参照元:法務省(2015年12月、著者調べ)

No. 4455 配偶者控除の対象となる居住用不動産の範囲|贈与税|国税庁
参照元:国税庁(2015年12月、著者調べ)

住宅取得資金贈与税

住宅取得資金贈与税の特例を利用すれば、親から子ども(20歳以上)へ2,000万円までのお金を非課税で贈与することができます。ただし前提条件として、子どもの住居用の建物やマンションを購入するためでなくてはなりません。また、最高で2,000万円となっていますので、基礎控除分は2,000万円の中に含まれることになります。

なお、子どもの住む住宅であれば購入資金以外、例えば増改築の費用についても条件により一定の非課税枠があります。

また、この特例を利用した場合は確定申告期間内に、必要な書類を添付して税務署に申告する必要があります。

■国税庁

非課税の特例の適用を受けるための手続

非課税の特例の適用を受けるためには、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、非課税の特例の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書に計算明細書、戸籍の謄本、住民票の写し、登記事項証明書、新築や取得の契約書の写しなど一定の書類を添付して、納税地の所轄税務署に提出する必要があります。

出典:

www.nta.go.jp

No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税|贈与税|国税庁
参照元:国税庁(2015年12月、著者調べ)



生前贈与の手続き:税務署

申告が必要な人

1人が1月1日から12月31日までの1年間に、贈与額が年額110万円を超えた場合は確定申告する必要があります。もらった年の翌年2月1日から3月15日までの期間に、税務署へ申告し納税をしなければなりません。

この110万円というのは、特に現金に限ったことではなく株や国債、不動産や生命保険金、または贈与者から借りていた借金を棒引きしてもらった金額も含まれています。申告する税務署は贈与者の住所を管轄する税務署ではなく、受贈者の住所を管轄する税務署になります。贈与者は何も手続きをする必要はありません。

贈与税の納税は、現金で一括払いが原則です。また、申告書類も贈与されたものによって異なってきますので、早めに用意しておくと良いかも知れません。

【贈与税の申告等】|確定申告期に多いお問合せ事項Q&A|国税庁
参照元:国税庁(2015年12月、著者調べ)

贈与税が納められない場合

どうしてもお金がなくて納税できない場合は、税務署員と相談するしかないのですが条件は結構キツイともいえますね。

1、税金を一括して納めることのできない「正当な理由がある」こと
2、納める贈与税が10万円を超えている場合
3、申告期間内に税務署員と相談し、税務署長の許可を得ること
4、担保となるものを差し出すこと
5、分割払いも含め5年以内に完納すること
6、税金を完納するまでの期間の延滞金を支払うこと

1の「正当な理由」については、一般的にいえば「本当にお金がない」ことを証明する必要があるようです。例えば3カ月分の家計簿のように収支が分かるものや、預金通帳などが必要になる場合が多いといわれていますが、税務署によって違いがありますので相談するしかないでしょう。

2の「10万円以上」というのはどこの税務署でも一律のようです。現金で贈与されて贈与税が10万円になるには、だいたい贈与された額が210万円以上ですので税金分は取っておいた方がいいですね。

・(210万円-110万円)x10%=10万円

3の「申告期間内」については、社会常識から考えても申告すらしない、ということは許されないといえるでしょう。

4の「担保提供」については親などの人的担保でも良いといわれていますが、税務署によっては多少違いがあるかも知れませんので確認した方が良いですね。また、納める期間や納税金額によっても違いがあるようです。

5はその通りです。

6もそう規定されています。

延納・物納申請等の手続|申告・納税手続|国税庁
参照元:国税庁(2015年12月、著者調べ)

まとめ

いかがでしたでしょうか。生前贈与する側も贈与を受ける側も、ただ上げた、ただもらった、だけではなく場合によっては税金を支払わなければならないということも考えておいた方が良さそうです。贈与した側は税金についてはまったく無関係となりますが、贈った相手へ助言するなどひとこと注意することも「贈与の一部」として贈って上げたら、より親切といえるでしょう。

※本記事は一般的な情報に過ぎず、適用法令等の改正、前提事実や個人状況の違いおよび変化によって、掲載内容と実際の結果が異なってしまう可能性があります。従って本記事の掲載内容については一切の責任を負いかねますので、内容の解釈や実践はご自身の責任で行い、専門家に相談されることを推奨いたします。