気になるマイナンバーの対策!制度の開始直前に学ぶ制度の内容

いよいよ2016年からマイナンバーの制度が導入されますね。今さらですが、マイナンバーってどんな制度なのか知ってますか?不安ばかりの方にも安心のマイナンバーの対策について考えて行きます!



マイナンバー制度で何がかわるの?

マイナンバーとはいわゆる個人に与えられる「背番号」のようなものです。2016年の1月から導入されますね。この背番号つまり、マイナンバーを個人個人に付けることによって、社会保障・個人情報の管理・行政の処理などのすべてを行えるのです。

現在日本では、健康保険や年金、税金、パスポート、運転免許、住民票、雇用保険などなど、それぞれの機関で管理されています。そのバラバラの管理によって、例えば何か一つ変更をする時に、あれもこれも手続きをしなくてはいけませんでした。そして、すぐに反映されないため、データーの間違いなどが起こりやすかったという点があります。

それをひとまとめに管理することで、間違いを減らし、さらにはそれぞれの機関でかかっていた費用が削減されるということになります。

マイナンバー制度の導入で、コスト削減を目指し、たとえば社会保障の申請などで沢山の書類を準備しなければならなかったものが、簡単に申請ができるようになるというわけです。

このマイナンバー制度の導入により、より正確な情報を確実に得ることができるため、行政や機関も私たちも便利になりますよということなのですね。

マイナンバーとは | 特集-マイナンバー:政府広報オンライン
参照元:政府広報オンライン(2015年12月、著者調べ)



マイナンバーの便利になるポイント

上記で書いたように、マイナンバーが導入されることで、社会保障や税金・災害補償などの分野で活用され、手続きなどのときの書類が必要なくなってきます。では、実際にどんな場面で便利になるのかを見ていきましょう。

老齢年金請求が簡単に

例えば、老齢年金の受取りに関してですが、老齢年金はその年齢がこれば自動的に受け取れるというものではありません。その受け取りのためには、手続きが必要なのです。この手続きを「裁定請求」といいますが、年金の受け取りには「裁定請求書」が必要です。

さらに、その「裁定請求書」と共に「住民票」や「課税証明書」などの添付書類も必要でしたが、マイナンバーを年金事務所に提示すると、その添付書類が必要なくなります。こういった書類を用意する手間が省けるということですね。

退職者の国保への加入が簡単に

会社を退職すると、社会保険で入っていた健康保険を脱退し、国民健康保険へ加入する必要があります。その時に必要な書類が健康保険の「被保険者資格喪失証明書」というものになります。これが、マイナンバーの導入後は不要となり、マイナンバーの提示だけで手続きが完了するということになります。

間違いも少なく書類も必要ないということになりますね。

児童手当申請が簡単に

子供がいる場合などは、児童手当の申請を毎年行っていますね。その時に、年金手帳や健康保険証などのコピーを添付する必要がありました。しかし、マイナンバーを会社へ提示しておけば、こういったものを添付する必要がなくなります。

配偶者や被扶養者の手続きが簡単に

国民年金の3号被保険者の申請や、健康保険の被扶養者が認定の手続きをするには、配偶者の課税証明など収入を証明する書類が必要です。しかし、会社に配偶者のマイナンバーを知らせておけば、こういった手続きのときに、収入を証明する書類が必要なくなります。

わざわざ市役所などで書類を用意してこなくてもいいのですね。

高校生の就学支援金の申請が簡単に

高校生の就学支援金を申請する手続きの時には、支援をする世帯なのかを確認するために、住民票や保護者の収入を証明する「課税証明」が必要です。しかしマイナンバーを学校に知らせることで、こういった書類も必要なくなります。

基本的に、どの場合でも必要な書類が減るということですね。確かに、書類を用意するために市役所へいってあれこれ手続きをするのは面倒でしたが、そういった手間が省けるということになります。なかなか便利ですよね。

マイナンバーとは | 特集-マイナンバー:政府広報オンライン
参照元:政府広報オンライン(2015年12月、著者調べ)

マイナンバーカードについて

マイナンバーはもう届いていますか?10月から順次届きますということでしたが、我が家には11月下旬に届きました。結構遅かったので、本当に届くのか不安でした。

そして届いてみたら、ペラペラの紙が家族分入っていて、なんとなく心もとない感じがします。この番号を書いた紙で国に管理がされるのかという不安が襲ってきています。

じつはこの紙は「通知カード」というものなのですね。この通知カードのほかに、申請をすることで「個人番号カード」を作ることができるのです。

届いた通知カードには、この「個人カードの通知申請書」というものが付いています。この申請書で顔写真つきの身分証明書が作れます。「個人番号カード」は、後日に市役所などの窓口で受取ります。

初回の交付は無料で、有効期限は5年になります。免許証みたいですね。申請をして受け取れるのは、2016年の1月からとなります。

この「個人番号カード」は身分証明書代わりになりますので、免許証などを持っていない人には便利なものになるでしょう。また、さまざまな手続きの場面で利用できるようになることが考えられますので、特別な理由がないのであれば、申請しておくといいですね。

マイナンバーとは | 特集-マイナンバー:政府広報オンライン
参照元:政府広報オンライン(2015年12月、著者調べ)



マイナンバーの導入スケジュール

マイナンバーは2016年1月から順次利用を開始していきます。社会保障や税金関係、災害の対策分野などから利用の開始が始まるようです。税金関係では、2016年分の申告書から利用をしていくようです。ですので、すでに勤めている会社からは、マイナンバーの提示をお願いされていますよね。

2016年1月の所得からこの制度を利用していくため、2015年中に準備をしておく必要があるのです。勤め先から提示の依頼があった場合は、早めにしておきましょう。

マイナンバーとは | 特集-マイナンバー:政府広報オンライン
参照元:政府広報オンライン(2015年12月、著者調べ)

どうして会社にマイナンバーを教えるの?

マイナンバーを会社に知らせることで、さまざまな情報が会社に知られてしまうのでは?と不安の声も多いですね。ネット上でもさまざまな不安の憶測が飛び交っているようです。

ではなぜ会社にマイナンバーを教える必要があるのでしょうか?

税金の手続きのため

給料にかかる税金手続きのために必要になってきます。給料明細に所得税は引かれていませんか?会社は給料を支払うときに、前もって所得税を給与から天引きしています。これは社員が自身で所得税の申告をする必要がなく、会社は社員の代わりに所得税を納付することになっているからです。

こういった税金の手続きのために、会社は社員のマイナンバーが必要になってくるのです。

社会保険の手続きのため

会社では、雇用保険や厚生年金・健康保険などの社会保険の制度がありますね。この手続きのときに、マイナンバーが必要になるのです。この社会保険制度などの手続きでは、会社はマイナンバーを記載して手続きをしてくれるのです。

マイナンバーが必要となってくるのは、雇用保険については2016年1月1日から、健康保険や厚生年金については2017年の1月1日からの手続きからマイナンバーの記載が必要になってくるのです。

マイナンバーとは | 特集-マイナンバー:政府広報オンライン
参照元:政府広報オンライン(2015年12月、著者調べ)

会社に職歴はバレてしまう?

ネット上では、マイナンバーを会社に知らせてしまうことで、過去の職歴がばれてしまうのでは?という不安の声があるそうです。特に、副業などをしている人にとっては、会社に知られたくないと思っている方も多いのではないでしょうか?

基本的には副業がどうこうということではなくて、届出に関しての義務はないそうです。しかし、会社側はこのマイナンバーを知らせたところで、何も情報を開示することはできません。

税金などの処理は会社が行う義務となっていますので、マイナンバーの提示を拒否することで、逆になにかあるのでは?と怪しまれてしまうかも知れません。

マイナンバー利用の制限

マイナンバーを企業側が知ったとしても、その利用に関しては限られています。そして、マイナンバーを記載している書面を扱う企業は、「個人番号関係事務実施者」となりますので、その目的以外でのマイナンバーの利用や保管・収集は禁じられています。

例えば、退社して不要となった方のマイナンバーについては、必ず廃棄しなければならないことにもなっていますし、そもそもそのマイナンバーで情報を取り出すことはできないようになっています。

職歴などに関しては、年金手帳や雇用保険被保険者証などの方が、そういった情報が書かれているのではないでしょうか?マイナンバーの導入により、年金手帳などの提出の義務がなくなるので、逆に会社にはわかりにくくなるのではないかと思います。

しかし、マイナンバーの情報漏洩などの危険がないとも言い切れません。その場合は、個人情報が知られてしまう可能性も含まれていますね。

事業者のみなさまへ | 特集-マイナンバー :政府広報オンライン
参照元:政府広報オンライン(2015年12月、著者調べ)

マイナンバーで個人情報を守る3つの対策

まずは、マイナンバーから自身の個人情報を守るために、自分でできることをすることが大切です。会社の情報漏洩などがあれば、重い罰則などがありますので、その心配をしていても正直疲れるだけでしょう。

いま自分にできる自分のための、マイナンバーの個人情報を守るという点に、目線をシフトしていきましょう。

個人番号カードにカバーをつける

個人番号カードには大事なマイナンバーが記載されていますし、顔写真も載っています。不用意に番号を知られないためにも、個人番号カードにはカバーを付けることをおすすめします。

取り出すときも、不意にみられて情報を盗まれる可能性がありますので、気をつけましょう。

パスワードの設定

個人情報を守るために、個人情報カードにはパスワードが設定されます。パスワードは決して推測しやすいようなものにしないことが大切です。パスワードの重要性については、キャッシュカードのパスワードと同じように、大切なことは理解できていると思います。

大事な個人情報が詰まっているマイナンバーですので、パスワードの設定には慎重になりましょう。

こまめなパスワードの更新

パスワードは、1度設定したらそのまま・・・という方も多いのではないでしょうか?実は、パスワードはずっとそのまま使用することで、漏れる心配が大きくなってしまいます。

こういった大事なパスワードに関しては、こまめにパスワードを変更することが大切です。

マイナンバー社会保障・税番号制度|内閣官房
参照元:内閣官房|マイナポータルに関する質問(2015年12月、著者調べ)

2018年からの危険度

マイナンバーは求められたらどんどん提示すれば良いのかといえば、そうとも言えないようです。特に、預貯金などの口座への登録番号については、注意が必要です。

2018年から、預貯金などの口座と個人番号が紐付けされます。現在はまだ任意での提示となっていますが、2021年を目処にして、政府は義務化の検討をしているようなのです。ということは、マイナンバーを知らせないと、今もっている口座の利用も、新規の口座の開設もできなくなるということです。

正直なところ、口座のお金の出入りなどは知られたくないものですよね。しかしおそらく脱税などの対策のために、こういった方向に進んでいるのではないかと思うのです。

セキュリティの問題もまだまだ心配ですし、特に知られたくない個人情報であると思うので、できればぎりぎりまで提示の拒否をしても良いのではないかと思います。

預金口座開設は年内にする

2018年までは、マイナンバーの提示はまだ任意となっています。しかし、新規口座を作成するためには、2017年ごろからは提示が必要になってくるようです。また、提示を拒否した場合、その拒否したことも記録されるとか・・・。

新規で口座を開設しようと思っている方は、できればマイナンバーの提示を要求されない今年中に、開設手続きをするとよいでしょう。

マイナンバー制度で、銀行との取引はどう変わる? – 全国銀行協会
参照元:全国銀行協会(2015年12月、著者調べ)

まとめ

なにかと不安の多い、このマイナンバー制度について、少しは理解ができたでしょうか?あまり不安を煽るような情報に惑わされず、まず自分でできる対策をしていくことが、何より大切です。

すでにもうマイナンバー制度は進んでいます。拒否しようにもできない状況ですので、自分の個人情報は自分で守ることを考えていくようにしていきましょう。

そして、ネガティブな情報だけでなく、そのメリットにも目を向けて、上手に活用していけると良いのではないかと思います。 本記事の情報は、一般的または筆者個人の調査によるものです。法令などの改正、前提事実や個人状況の違いや変化によって、掲載内容と実際の結果が異なってしまう可能性があります。 従って本記事の掲載内容については一切の責任を負いかねますので、内容の解釈や実践はご自身の責任で行い、専門家に相談されることを推奨いたします。