給与所得者の扶養控除等申告書を書く際のポイント・控除の額を徹底解剖!

給与所得者の扶養控除等申告書を、なんだかよくわからずになんとなく書いていませんか。実はこれに書いてある情報を元に、年末調整のときに所得税の控除がされます。所得税の計算が終わった後に、住民税の控除にも使われます。間違ったり記入漏れをしまったりすると、控除がきちんとされず税金をたくさん支払うことになってしまうのです。



給与所得者の扶養控除等申告書とは

給与所得者の扶養控除申告書とは、サラリーマンなど給与所得者が配偶者や扶養親族など、自分が扶養している人を記入して会社に提出するものです。これは年末調整の時に、所得税の各種控除を受けるのに大切なものになります。そして所得税の計算が終わったあと、住民税の計算がされます。住民税のときに控除を受けるのにも大切になってきます。

この給与所得者の扶養控除等申告書がないと、配偶者控除・扶養控除などが受けることができません。この1枚に、各種控除の重要な情報が記入されているのです。控除を受けるために大切なものなので、しっかり記入する必要があるものなのです。

所得税や住民税は、控除の額が少なければたくさん払わないといけなくなってしまいます。本当なら受けられる控除を書き忘れたりして、多く所得税や住民税を支払ってしまわないように注意したいですね。

平成27年度分給与所得者の扶養控除等申告書記載例
参照元:国税庁(2016年1月、著者調べ)

申告書で控除されるもの

この給与所得者の扶養控除等申告書で控除されるものは、下記のものです。

【配偶者・扶養親族の控除】
●配偶者控除・老人控除対象配偶者(70歳以上)
●一般の扶養控除
●特定扶養親族の控除
●老人扶養親族(70歳以上)の控除:同居老親等・同居老親等でない
●障害者・特別障害者控除

【本人の控除】
●障害者・特別障害者控除
●寡夫(寡婦)控除
●特別の寡婦の控除
●勤労学生の控除

この1枚の給与所得者の扶養控除等申告書で控除されるものは、配偶者や扶養親族又は本人とたくさんあります。当てはまるものはきちんと記入して、控除を受けられるようにしたいですね。

個人番号(マイナンバー)の記載

平成28年1月1日から、給与所得者の扶養控除等申告書に個人番号の記載が必要になります。個人番号の通知カード又は個人番号カードは、給与支払者に提示する必要があります。これは給与の支払いを受ける本人のものだけになります。扶養親族などの通知カードは、会社に提示する必要はありません。

しかしながら、給与所得者の扶養控除等申告書の扶養親族の欄にも、個人番号を記載する部分があります。これは納税者本人が記入し、会社に提出するようにしてください。個人番号の通知カード又は個人番号カードは、家族の分のまとめて保管しておく方がいいかもしれませんね。

平成28年度分給与所得者の扶養控除等申告書記載例
参照元:国税庁(2016年1月、著者調べ)



控除の種類と金額

配偶者控除

配偶者控除を受けるには、下記の要件に当てはまらなければなりません。下記の要件に当てはまる配偶者のことを、控除対象配偶者といいます。当てはまる配偶者がいる場合には、控除対象配偶者の欄に記入をします。所得税と住民税は控除される項目は同じですが、金額が違いますので注意してくださいね。

【控除の金額】
●配偶者控除:所得税38万円・住民税33万円
●配偶者控除(老人):所得税48万円・住民税38万円
※配偶者控除(老人)は70歳以上の人のことです。

控除対象配偶者の要件

控除対象配偶者とは、その年の12月31日の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。
(1) 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません。)。
(2) 納税者と生計を一にしていること。
(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

出典:

www.nta.go.jp

一般の扶養控除

扶養控除を受けるには、16歳以上で下記の要件に当てはまらなければなりません。この要件に当てはまる人のことを、扶養控除対象親族といいます。

【一般の扶養控除】
●所得税:38万円
●住民税:33万円

扶養親族

扶養親族とは、その年の12月31日(納税者が年の中途で死亡し又は出国する場合は、その死亡又は出国の時)の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。(注)出国とは、納税管理人の届出をしないで国内に住所及び居所を有しないこととなることをいいます。

(1) 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。)又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。
(2) 納税者と生計を一にしていること。
(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

出典:

www.nta.go.jp
納税者を中心にして、血族者と姻族を説明したいと思います。まず血族とは、納税者の血の繋がった親族です。納税者の父母や子どもは1親等の血族、祖父母・孫は2親等の血族です。6親等とは納税者の祖父母の兄弟・姉妹の孫になります。また姻族とは、配偶者の血族です。配偶者の父母は、納税者からすると1親等の姻族となります。

特定扶養親族

扶養控除対象者の中で、19歳~23歳未満の人は特定扶養親族となります。ここでの年齢は、その年の12月31日時点で19歳~23歳未満の人です。特定扶養親族の控除の額は、一般の扶養控除の額とは違います。特定扶養親族に当てはまる場合には、必ず記入欄に○を入れるようにしてくださいね。

進学などで家から離れて暮らしている特定扶養親族がいる場合、仕送りなどしていれば生計を共にしていることになります。この場合は、同居でなく生計が一緒かどうかが要件なので、生計を共にしていれば同居でなくても特定扶養親族の控除が受けられます。

【特定扶養親族(19歳~23歳未満)の控除額】
●所得税:63万円
●住民税:45万円

老人扶養親族

老人扶養親族は、対象扶養親族のうちその年の12月31日の時点で70歳以上の人のことです。この老人扶養親族は、同居か同居でないかで控除の額が違ってきます。同居老親等というのが、同居している老人扶養親族のことです。同居していない老人扶養親族は、その他にあたります。

病気やけがの治療での入院で、一時的に一緒に住んでいない場合でも同居になります。長期の入院であっても、病院には治療のために居るだけで住んでいるわけではないので、これも同居となります。ただし老人ホームに入居している場合には、老人ホームに住んでいるので同居とはなりません。

【老人扶養親族の控除の金額】
●同居老親等(同居):所得税58万円・住民税45万円
●同居老親等以外(同居でない):所得税48万円・住民税38万円

障害者・特別障害者

扶養親族のうち、障害者又は特別障害者がいる場合には、どの障害者に当てはまるのか記入が必要です。当てはまる障害者の欄に○と人数を記入します。そのあとに左記の内容の欄に、名前・○○障害者○級・○○障害者手帳・平成○○年○○月○○日交付を記入してくださいね。障害者・特別障害者の控除の対象となる人は、下記の引用を参考にしてください。

扶養控除と障害者控除は別のものになります。扶養控除と障害者控除はどちらかだけの控除ではなく、それぞれの控除を受けることができます。それと障害者控除は、16歳未満の扶養親族でも控除されます。

【障害者・特別障害者の控除額】
●障害者控除:所得税27万円・住民税26万円
●特別障害者控除:所得税40万円・住民税30万円
●特別障害者控除(同居):所得税75万円・住民税53万円

所得税の場合には、例えば一般の扶養控除対象者で特別障害者(同居)では、一般の扶養控除38万円+特別障害者控除(同居)75万円の控除が受けられます。このように当てはまる障害者控除と、扶養控除等の控除額をどちらも受けられるようになります。

住民税の場合には、少し違う点がありますので注意してくださいね。同居している特別障害者が、配偶者又は一般の扶養控除対象親族の場合は23万円をプラスするようになります。例えば配偶者が特別障害者とすると、配偶者控除33万円+特別障害者(同居)23万円。これが16歳未満の扶養親族である場合、扶養控除はありませんが、特別障害者控除(同居)の53万円は受けることができます。

障害者控除の対象となる人の範囲

障害者控除の対象となるのは、次のいずれかに当てはまる人です。
(1) 常に精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態にある人。この人は、特別障害者になります。
(2) 児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医の判定により、知的障害者と判定された人。このうち重度の知的障害者と判定された人は、特別障害者になります。
(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人。このうち障害等級が1級と記載されている人は、特別障害者になります。
(4) 身体障害者福祉法の規定により交付を受けた身体障害者手帳に、身体上の障害がある人として記載されている人。このうち障害の程度が1級又は2級と記載されている人は、特別障害者になります。
(5) 精神又は身体に障害のある年齢が満65歳以上の人で、その障害の程度が(1)、(2)又は(4)に掲げる人に準ずるものとして市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている人。このうち特別障害者に準ずるものとして市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている人は特別障害者になります。
(6) 戦傷病者特別援護法の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている人。このうち障害の程度が恩給法に定める特別項症から第3項症までの人は、特別障害者となります。
(7) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定により厚生労働大臣の認定を受けている人。この人は、特別障害者となります。
(8) その年の12月31日の現況で引き続き6ヶ月以上にわたって身体の障害により寝たきりの状態で、複雑な介護を必要とする人。この人は、特別障害者となります。

出典:

www.nta.go.jp

16歳未満の扶養親族

所得税の16歳未満の扶養控除は、旧子ども手当(現児童手当)が創設されたため廃止になりました。そのため所得税での控除はないので、16歳未満の記入は不要のように思われがちです。しかしながら、住民税では16歳未満の扶養親族の人数により住民税の金額が違ってきますので、16歳未満の扶養親族もきちんと記入したいですね。

平成23年分の所得税から、扶養控除が次のとおり改正されています。一般の扶養親族のうち、年齢が16歳未満の人に対する扶養控除(38万円)が廃止されました。

出典:

www.nta.go.jp
住民税には非課税となる限度額が設定されています。この金額をだすのに、16歳未満の扶養親族の人数も関係してきます。所得税では関係ありませんが、住民税で大切になってくるので忘れずに記入しましょう。

下記に非課税となる金額を引用していますが、これは東京都のものになります。地域によって金額が違いますので、お住いの自治体のサイトから確認してくださいね。

納める額は
(1)  所得割額:(前年の総所得金額等-所得控除額)×税率-税額控除額
(2)  均等割額:都民税額(1,500円)+区市町村民税額(3,500円)
平成26年度から平成35年度までの間、地方自治体の防災対策に充てるため、均等割額は都民税・区市町村民税それぞれ500円が加算されています。
(3)  利子割額:利子所得等については、一律5%の分離課税となります。
(4)  配当割額:特定配当等の額×5%
(5)  株式等譲渡所得割額:源泉徴収選択口座内における上場株式等の譲渡による所得×5%

出典:

www.tax.metro.tokyo.jp

課税されない場合は
(1)  所得割・均等割とも非課税
ア  生活保護法による生活扶助を受けている方
イ  障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が125万円以下(給与所得者の場合は、年収204万4千円未満)の方
ウ  前年中の合計所得金額が区市町村の条例で定める額以下の方
<東京都23区内の場合>
・ 控除対象配偶者又は扶養親族がいる場合…35万円×(本人・控除対象配偶者・扶養親族の合計人数)+22万円以下
・控除対象配偶者及び扶養親族がいない場合… 35万円 以下

(2)  所得割のみ非課税
前年中の総所得金額が下記の額以下の方
ア  控除対象配偶者又は扶養親族がある場合…35万円×(本人・控除対象配偶者・扶養親族の合計人数)+22万円以下
イ  控除対象配偶者及び扶養親族がいない場合… 35万円 以下

出典:

www.tax.metro.tokyo.jp

本人の控除と金額

給与所得者の扶養控除等申告書は、扶養親族の控除のためだけのものではありません。本人障害者や寡婦(寡夫)であったり、勤労学生であったりする場合にも記入が必要です。どれかに当てはまるのに、記入をしていなければ控除は受けることができません。

●障害者控除:所得税27万円・住民税26万円
●特別障害者控除:所得税40万円・住民税30万円

寡婦控除は、女性の納税者が所得税法上の寡婦に当てはまる場合に受けられる所得控除です。
寡婦とは、納税者本人が、原則としてその年の12月31日の現況で、次のいずれかに当てはまる人です。
<寡婦の要件>
(1) 夫と死別し、若しくは離婚した後婚姻をしていない人、又は夫の生死が明らかでない一定の人で、扶養親族がいる人又は生計を一にする子がいる人です。この場合の子は、総所得金額等が38万円以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない人に限られます。
(2) 夫と死別した後婚姻をしていない人又は夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人です。この場合は、扶養親族などの要件はありません。
注) 「夫」とは、民法上の婚姻関係をいいます。

出典:

www.nta.go.jp
●寡婦控除:所得税27万円・住民税26万円

女性の納税者の場合のみになります。離婚して扶養親族がいない場合には、合計所得金額が500万円以下でも寡婦控除は受けることができません。夫と死別もしくは生死が明らかでない場合にのみ、扶養親族がいなくても、合計所得金額が500万円以下であれば寡婦控除を受けることができます。

<特定の寡婦>
寡婦に該当する方が次の要件のすべてを満たすときは、特定の寡婦に該当し、寡婦控除の額を27万円に8万円を加算した35万円とする特例があります。
(1) 夫と死別し又は離婚した後婚姻をしていない人や夫の生死が明らかでない一定の人
(2) 扶養親族である子がいる人
(3) 合計所得金額が500万円以下であること。

出典:

www.nta.go.jp
●特定の寡婦:所得税35万円・住民税30万円

これも女性の納税者のみになります。特定の寡婦の場合には、生計を共にする扶養親族がいれば離婚でも控除を受けることができます。これも合計所得金額が500万円以下の人になります。寡婦と特定の寡婦では、少し要件が違いますので、注意してくださいね。

寡夫控除は、男性の納税者が所得税法上の寡夫に当てはまる場合に受けられる所得控除です。
<寡夫の要件>
寡夫とは、納税者本人が、原則としてその年の12月31日の現況で、次の三つの要件のすべてに当てはまる人です。
(1) 合計所得金額が500万円以下であること。
(2) 妻と死別し、若しくは離婚した後婚姻をしていないこと又は妻の生死が明らかでない一定の人であること。
(3) 生計を一にする子がいること。
 この場合の子は、総所得金額等が38万円以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養親族になっていない人に限られます。

出典:

www.nta.go.jp
●寡夫控除:所得税27万円・住民税26万円

寡夫控除は男性が納税者で、妻と離婚もしくは死別し、生計を共にする扶養親族がいる場合に控除されます。年間の合計所得金額が500万円以下でないと受けることができませんので、注意してくださいね。

勤労学生控除は、納税者が所得税法上の勤労学生に当てはまる場合に受けられる所得控除です。
 勤労学生とは、その年の12月31日の現況で、次の三つの条件のすべてに当てはまる人です。
(1) 給与所得などの勤労による所得があること
(2) 合計所得金額が65万円以下で、しかも(1)の勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下であること
 例えば、給与所得だけの人の場合は、給与の収入金額が130万円以下であれば給与所得控除65万円を差し引くと所得金額が65万円以下となります。
(3) 特定の学校の学生、生徒であること
 この場合の特定の学校とは、次のいずれかの学校です。 イ 学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校など
ロ 国、地方公共団体、学校法人等により設置された専修学校又は各種学校のうち一定の課程を履修させるもの
ハ 職業能力開発促進法の規定による認定職業訓練を行う職業訓練法人で一定の課程を履修させるもの

出典:

www.nta.go.jp
●勤労学生の控除:所得税27万円・住民税26万円

寡婦控除・特別の寡婦・寡夫控除・勤労学生に納税者が該当する場合には、○をするところがありますので、これらに該当する人は必ず○をしてくださいね。



年収と所得の違い

配偶者控除や扶養控除を受ける際に、所得に制限があります。しかしながら、年間収入だったり年間所得だったりと言われてもピンとこないかもしれませんね。収入と所得の違いについて詳しく説明していきたいと思います。

【年収とは】給与所得で年収というのは、総支給のことをいいます。健康保険や国民年金など、いろいろ差し引かれる前の金額のことですね。もしも交通費が支給されているなら、交通費は収入ではないので引いてくださいね。交通費で注意してもらいたいのは、月に10万円までは非課税となりますが、10万円を超えるものに対しては課税されます。

【所得とは】1年間の収入から給与所得控除額を引いた金額です。給与所得の場合には、最低65万円の給与所得控除があります。この給与所得控除は、年収により控除される金額が違いますので、下記の国税庁のサイトから確認してくださいね。

No.1410 給与所得控除|税について調べる|国税庁
参照元:国税庁(20115年12月、著者調べ)

所得38万円の意味

配偶者控除や扶養控除を受ける際に、所得が38万円以下と出てきます。所得が38万円というのは、1年間の合計収入は103万円以下となります。なぜこうなるかといいますと、給与所得控除の最低金額65万円と38万円を足した金額です。

●1年間の合計収入103万円ー給与所得控除65万円=1年間の合計所得38万円

配偶者控除や扶養控除の対象扶養親族は、アルバイトやパートに出るときには1年間の合計の収入が103万円を超えないようにしたいですね。特に特定扶養親族(19歳以上23歳未満)の場合には、控除の額が違うので年収が103万円を超えないでアルバイトをするように伝えておいた方がいいかもしれませんね。

No.1190 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか|所得税|国税庁
参照元:国税庁(2016年1月時点、著者調べ)

給与所得者の扶養控除等申告書ってとっても大切

給与所得者の扶養控除等申告書は、何にどう使われるために書いているのかわからない人がたくさんいると思います。実は、所得税や住民税の控除のための大切な情報がつまっているものだったのです。書き間違えたり、記入漏れがあったりすると本来受けられる控除が受けられなくなってしまい、税金をたくさん納めなくてはいけなくなります。まず大切なことは、書き間違えや記入漏れをしないようにすることですね。

自分自身のことはもちろん、家族のこともしっかり書かなければなりません。年の途中で扶養家族が増えたり、対象扶養親族から外れたりした場合にもしっかり記入してくださいね。もしもわからないところがあるなら、そのままにせずにきちんと詳しく聞いて、しっかり記入したいですね。

扶養控除を受けるためには、所得制限がありますので注意してくださいね。この所得制限を超えてしまいますと、扶養控除が受けられなくなります。それと同時に、この給与所得者の扶養控除等申告書で扶養控除の対象から外れたことを記入しなくてはいけません。給与所得者の扶養控除等申告書を書く前や、年末調整前には扶養親族の年間所得の確認するようにしたいですね。

所得税と住民税

給与所得者の扶養控除等申告書を会社に提出すれば、所得税の計算や住民税の計算は自分ですることはありません。所得税・住民税それぞれの金額を、給与から差し引かれているのでピンとこないかもしれませんね。でも所得税や住民税のたくさんの控除を知って、給与所得者の扶養控除等申告書を書けば節税につながることをわかって頂けると思います。

いつも何気に書いている給与所得者の扶養控除等申告書かもしれませんが、節税のためと思えば書き間違いなどが減ってくるかもしれませんね。しっかり記入して、所得税も住民税も節税してもらいたいと思います。