【年金の加入期間】10年間に短縮されたけど、受給はどうなる?

国民年金法等の一部を改正する法律により、近い将来、老齢基礎年金の「受給資格期間」が現在の最低「25年」から「10年」へと短縮されます。納付した期間が25年より短かく、これまで受給できなかった人が、貰えるようになります!「払い損」だった人が減る仕組みでしょう。年金加入期間と、もらう年金額について、調べてみました!



年金制度の改革について

無年金者数の現状とは?

日本における「無年金者」(無年金見込み者を含む)は、最大で118万人と推計されています。そのうち、年金受給年齢である65歳以上で、今後、保険料を納付しても年金を「受給できない」とされる者は、最大42万人と推計されているという調査結果が出ています。(平成19年旧社会保険庁)

<無年金者数>
※保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が「25年」に満たない者

<70歳まで納付しても25年に満たない者>
■60歳未満:45万人
■60歳~64歳:31万人
■65歳以上:42万人
(※平成19年4月時点)

この結果を受け、政府は、受給資格期間の短縮に踏みきることにしたと言えるでしょう。

諸外国との年金制度比較

実際に、世界各国では年金をどのくらいもらっているのか?気になりますよね。ここで、国別にいくら位払い、もらっているのかを調べてみましたので、ご紹介したいと思います。

<国別:受給資格期間/強制適用対象者>

■日本:25年/無業者も含む国民皆年金
■アメリカ:40加入四半期(10年相当)/被用者及び年収400ドル以上の自営業者
■イギリス:なし/男性は16歳から65歳まで、女性は16歳から60歳までで一定所得以上の被用者(週110ポンド以上)及び自営業者(年5,075ポンド以上)
■ドイツ:5年/民間被用者及び一部の職業に従事する自営業者(弁護士、医師等)
■フランス:なし/被用者及び自営業者
■スウェーデン:なし/一定所得以上の被用者及び自営業者(年17,935クローネ以上) これらの国を比較してわかるのは、無職でも年金加入を「義務」としているのが「日本だけ」という点です。しかし、日本の場合、所得のない者は「保険料免除」を受けることも可能としていますので、諸外国と比べても受給資格期間が長くなっていると考えて良いでしょう。国によって、かなり違うことが判りますね。

受給資格期間の短縮

諸外国との年金制度との比較と無年金者数の現状があることから、社会保障・税一体改革成案において、25年の受給資格期間に満たない無年金者(42万人)も「10年以上」の加入期間(免除・猶予・カラ期間含む)があれば、受給できることになるということになります。

平成27年10月以降は、保険料を納めた「その期間」や「免除された期間」に応じた年金額を受給することになるでしょう。

■65歳以上、無年金者
<納付済み期間:その割合>
・10年未満:59%
・10年以上15年未満:19%
・15年以上20年未満:15%
・20年以上25年未満 :6%

受給資格期間の短縮について:厚生労働省
参照元:厚生労働省(2015年11月時点、著者調べ)



将来もらえる年金額について

受給期間短縮後は、いくら?

ここでは、受給資格期間が短縮された場合の年金額について、一体いくらくらいなのか?みてみましょう。

■受給資格期間短縮の場合の年金月額(平成23年度)

<制度別:免除なし/半額/全額免除>
・現行制度(40年):65,741円/49,308円/32,875円
     (25年):41,091円/30,816円/20,541円
・受給資格期間短縮後
     (20年):32,875円/24,650円/16,433円
     (10年):16,433円/12,325円/8,216円 上記の金額を確認してみると、「老齢基礎年金」は、40年間納付した満額を前提として考えられていることがわかります。今後、受給資格期間を短縮した場合、支給される年金額が低くなることが予想されるでしょう。

40年間支払っても、月額6万5千円程度の支給、10年間支払ってもらえる金額は、月額1万6千円程度。これでは、はっきり言って生活できる金額とは、「かけ離れている」と言っても良いでしょう。そのため現在、政府が力を入れているのが、国民年金保険料の「後納制度」です。

国民年金保険料の「後納制度」

将来、無年金や低年金を「防ぐ」ことを目的とする、国民年金保険料の「後納制度」があります。これまでは、保険料を納付せず2年経つと「滞納期間」となってしまい、保険料は遡って納付することが出来ませんでした。しかし、この「後納制度」は、平成27年10月から平成30年9月までの3年間に限り、過去5年分まで納めることができる制度です。
 
後納制度を利用することで、年金額が増えたり、納付した期間が不足して年金を受給できなかった方が年金受給資格を得られる場合も出てくるでしょう。

<後納制度を利用できる対象者とは?>
(1)20歳以上60歳未満で、過去5年以内に納め忘れの期間や未加入期間がある者
(2)60歳以上65歳未満で(1)の期間のほか、5年以内の任意加入期間に保険料の納め忘れがある者
(3)65歳以上で(1)の期間のほか、5年以内の任意加入期間に保険料の納め忘れがあり、年金受給資格がない者

国民年金の加入期間は、原則20歳~60歳までとなっています。但し、下記の場合は、任意加入することもできます。

■老齢年金の「受給資格期間」が足りない場合においては、70歳まで。
■年金の受給額を増やしたい場合には65歳まで。

※詳しくは、最寄りの年金事務所にお問い合わせください。

国民年金保険料の後納制度:日本年金機構
参照元:日本年金機構(2015年11月時点、著者調べ)

他にも年金関連で法改正!公的年金の行方の不透明感から、節税効果バツグンの確定拠出年金へ熱視線!

参照元:個人型確定拠出年金の概要|SBI証券 今回の加入期間短縮もそうですが、2017年1月からは確定拠出年金制度の法改正も施行されます。
確定拠出年金の法改正では、新たに公務員や主婦(夫)、さらには企業年金に加入されている方も個人型確定拠出年金の加入が認められます。

年金関連での法改正が立て続けにあることで、これらをどう解釈するかは人それぞれであると思いますが、今後の公的年金のあり方がどうなるか不透明であるなか、今後自分の身は自分で守っていくというのが主流になっていくのかと思われます。
いわば、確定拠出年金の制度改正で加入者の裾野が広がったことにより、公的年金だけでなく個人でもしっかりと年金の準備をしてくださいねというメッセージのような気もします。

たしかに、個人型の確定拠出年金では、掛け金が所得控除の対象となることで所得税・住民税を軽減することができたり、運用益が非課税となるため節税メリットはかなり大きいです。
また、給付金の受取の際には「退職所得控除」「公的年金等控除」も適用されるのです。
2017年1月から変わる確定拠出年金、今後さらに注目されていくことでしょう。

ちなみに確定拠出年金に加入するには、金融機関でのお申込みが必要です。
大抵の金融機関では管理費用等が発生しますが、ネット証券最大手のSBI証券では、2017年3月末分まで、以下の手数料が無料になるキャンペーンをやっておりますので、コスト削減効果は大きいですね。
・口座管理手数料(通常1,080円(税込み) )
・加入・移換時手数料(残高50万円未満は通常月額324円(税込み) )

期間限定キャンペーン実施中。SBI証券の確定拠出年金はこちら
2017年から公務員や専業主婦なども個人型確定拠出年金の加入対象になってくるようですので、早めに確定拠出年金について理解をしておく必要がありそうですね。ここでは、確定拠出年金についての概要と加入方法、おすすめ商品などをお伝えしていきます。

年金の受給資格Q&A

ここでは、Yahoo知恵袋に載っていた「年金の受給資格」に関する質問に対し、回答しながら内容を見ていきたいと思います。

後納制度の期限について

年金の後納制度に関してですが、今年の9月末で終わりと書いてあり、10月以降は過去5年分のみになると聞いたのですが、これは決定ですか?

出典:

detail.chiebukuro.yahoo.co.jp
後納制度は、おっしゃるとおり、平成27年10月以降は「過去5年分」ということになっています。これは、「政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律」により、国民年金法が改正されたためです。平成27年10月より、新しい後納制度となっています。

後納制度の法律改正については、平成26年6月11日法律第64号による「改正国民年金法法附則第10条」を確認してみると良いでしょう。

国民年金法:e-Gov(電子政府窓口)
参照元:e-Gov(電子政府窓口)(2016年7月時点、著者調べ)

納付の期限延長は無いのか?

年金の未納を放置していたら特別催告状がきました。いついつまでに来てくださいと。
行くのを忘れてて期限が切れたんですが、問い合わせしてみたら納付期限が過ぎたからもう払えないと言われま
した。
調べによると未納を放置すると差し押さえや、納付期限の時効は延長されるらしいんですけど何故なんでしょうか?

出典:

detail.chiebukuro.yahoo.co.jp
年金未納のため「特別催告状」が届いたとのことです。基本的に、国民年金の納付期限は「翌月末」までとなっています。これを支払わなかった場合「納付する意思が無い」とみなされるでしょう。入院していたなどの正当な理由があれば、納付延長が認められる可能性もあり得ますが、この方は「放置していた」とのことですので、正当な理由として扱われないと思います。

その理由として、経済的に支払えない場合は「役所へ相談に行く」ことが出来たためです。保険料の納付が難しい場合、「国民年金保険料免除」や「納付猶予制度」の手続きをすることも可能です。
※ただし、この制度を利用する場合「所得の基準」や「審査」があります。

また、納付期限の延長が出来ない理由の一つとして、管轄が変わる点も挙げられます。特別催告状を発行するのは年金事務所ではなく、委託先であるためかもしれません。詳しくは、最寄りの年金事務所へ問い合わせてみると良いでしょう。

保険料を納めることが、経済的に難しいとき:日本年金機構
参照元:日本年金機構(2016年7月時点、著者調べ)

年収150万円で将来の年金額

厚生年金の受給額について質問です。

年収150万程度の厚生年金加入者が将来もらえる年金はいくらぐらい増えるのでしょうか?

たとえば、10年払うと年収の○割増える等の目安等はあります
か?

出典:

detail.chiebukuro.yahoo.co.jp
この方が10年間会社員として働いた場合、どのくらい年金が増えるか?ということを見ていきましょう。

<簡単に計算する公式>
■(平均給与)×(定乗率)×(加入期間)

加入期間は、会社勤めしていた期間(10年)なので簡単に算出できますが、給与の平均値の算出はちょっと難しいかもしれません。というのは、入社年度から退職までの10年間、給与金額に変動が無ければ計算上問題はありませんが、10年間まったく変わらないということが無いためです。しかし、今回の場合は、年収150万円と固定して計算してみましょう。

<計算上の条件>
・平成27年4月から「10年間勤務」で厚生年金に加入した
・年収150万円(月給12万5,000円)
・定乗率は、平成15年4月から「5.769/1000」
・年金額は、現在の制度で計する
※再評価率は考慮せずに計算

この期間分として、受け取れる厚生年金の計算式は、以下のようになります。※スライドを考慮しないで計算します。

■(給与)×(5.769/1000)×(加入期間)
・(12万5,000円)×(5.769/1000)×(120カ月)=約86,535円

10年で約8万6,500円ほど増えることになります。これは、あくまで大まかな計算ですので、正確な年金額を算出したい場合は、年金事務所へ問い合わせすることをおすすめします。

厚生年金の受給額の決まり方と計算:キャリアパーク
参照元:キャリアパーク(2016年7月時点、著者調べ)

年金見込額試算:日本年金機構
参照元:日本年金機構(2016年7月時点、著者調べ) 年金の計算は難しいと感じる人も多いでしょう。しかし正確な金額でなくても良いのなら電卓があればザックリ計算することは可能です。結婚によって相手の扶養に入った場合、いままで納めていた厚生年金がどのくらい加算されるのかの計算なら比較的楽に計算することができるでしょう。年金の早見表などもあるようですが頭の体操だと思ってちょっと計算してみませんか?いくつか事例をあげながらご紹介していきますので参考にどうぞ。

年金の受給年齢について

年金受給年齢は、何歳まで伸びそうですか?
現在65歳ですけど、70歳にはなりそうですか?

出典:

detail.chiebukuro.yahoo.co.jp
これは、現代の若者が自分たちは年金がもらえないかもしれないと思っている不安に直結している問題かもしれません。現在は65歳以上が年金受給の対象年齢ですが、一昔前までは、60歳以上が年金受給年齢でした。これは、日本人の平均寿命が伸びているというのも一つの理由に考えられます。

また、年金を受給しているお年寄りの数に比べて、年金を支えている(支払っている)若者の数が少ないことも挙げられますよね。少子高齢化により、これはさらに深刻化していく問題だと思います。そのため、あと数年後に、年金受給年齢が徐々に引き上げられる可能性も「ゼロでは無い」ということは、頭に入れておかなければなりません。

年金受給開始年齢が65歳から70歳に引き上げなら1000万円減に:NEWSポストセブン
参照元:NEWSポストセブン(2016年7月時点、著者調べ) 年金っていつから受給できるかご存知ですか?60歳でしょうか?それとも65歳でしょうか?将来、頼ることになるにも関わらず、年金の知識って曖昧な方も多いですよね。年金を多めに貰いたい方、必見!受給年齢と受給額の関係をまとめてみました。

特別催告状が届いた場合

国民年金についてお願いします。
年金は将来もらえないだろうという考えから、夫婦で一度も払っていません。義務なのに払わなかったこちらが悪いのはわかっています。
先日特別催告状がきて、
差し押さえは困るので分割で払い始めました。もらえない覚悟ですが。
が、「所得が高いので分割分だけを払っているだけでは差し押さえなどの危険はあります。」と言われました。確かにどうにか集めれば過去二年間分を一括で支払うのは可能ですが、おかしな話ですが子供の貯蓄から出すことなななるので一括では支払いたくありません。
今後、毎月かかさず分割分を払っても差し押さえになることってあるのでしょうか。

出典:

detail.chiebukuro.yahoo.co.jp
年金は、払いたくなければ払わなくてもよいものではなく、税金同様に義務として支払わなくてはいけません。この方は、これまで一度も年金を支払ったことが無かったこと。また、それが夫婦2人分であること。所得金額が高いということで、分割分の支払いだけでは許されないとのことです。

所得が高いのであれば、差し押さえされる前に一括で支払うことをおすすめします。この方の場合、国民年金ですので、ある程度の所得があるのであれば、2年分は払えない金額では無いはず、ということを年金機構も把握しているはずです。

今後、分割で払い続けても、これまで支払わなかった分は払う必要がありますので、資産の差し押さえは十分あると思います。

日本年金機構の取組み(滞納整理):日本年金機構
参照元:日本年金機構(2016年7月時点、著者調べ)



経済的に納付が困難な場合は?

特例制度について

納付が困難な方に対する、国民年金保険料の支払いを「免除」や「納付猶予」、「学生納付特例」などの制度もあります。

■保険料免除制度
所得が少なく、本人・世帯主・配偶者の前年所得が「一定額以下」の場合、または、失業した場合など、国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合、本人が申請書を提出し、申請が承認されると、保険料の納付が「免除」になる制度。免除額は、「全額」、「3/4」、「半額」、「1/4」のいずれかになります。

■保険料納付猶予制度
20歳から30歳未満で、本人・配偶者の前年所得が「一定額以下」の場合には、本人から申請書を提出し、申請後に承認されると、保険料の納付が猶予される制度。これを若年者納付猶予制度と言います。

■学生納付特例制度
日本では、20歳になった時から国民年金の被保険者となり、保険料の納付が義務づけられていますが、学生については、申請により在学中の保険料の納付が猶予される「学生納付特例制度」があります。 本人の所得が「一定以下」の学生が対象です。※家族の方の所得の多寡は問いません。

<本年度の所得基準(申請者本人のみ)>
・118万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等

<学生とは>
大学(大学院)、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校及び各種学校、一部の海外大学の日本分校に在学する方で 夜間・定時制課程や通信課程の方も含まれます。ほとんどの学生の方が対象となる可能性が高いでしょう。

■国民年金保険料の特例免除(配偶者からの暴力を受けた者)
配偶者からの暴力(DV)により配偶者(DV加害者)と住居が異なる場合は、配偶者の所得にかかわらず、「本人の」前年所得が一定以下であれば、保険料の全額または一部が「免除」になる制度です。
(注意):世帯主(父母等の第三者)は、所得審査の対象となる場合もあるでしょう。

追納制度について

上記の特例制度を利用する場合は、「後納制度」が利用できません。しかし、受け取る年金額を増やすため、今後、保険料の納付を希望する方については、保険料の「後払い(追納)制度」を利用し、追納することをおすすめします。

<追納に関する注意事項>
■追納ができるのは、追納が承認された月の前10年以内の免除等期間のみ。
■承認された期間のうち、原則古い期間から納付することになります。
■保険料の「免除」または、「納付猶予」を受けた期間の翌年度から起算し、3年度目以降に保険料を追納する場合は、承認を受けた「当時」の保険料額に経過期間に応じた「加算額」が上乗せされます。
年金受給者の平均額を調べてみました。毎月必要な生活費を賄えるのでしょうか?少子高齢化が叫ばれて久しい世の中ですが老後の収入源となる年金は決して避けては通れない問題でしょう。私たちが将来の生活設計を立てるにはいくら年金をもらえるのかが切実な問題です。定年の年齢が60歳から65歳へと移行しつつある現代、年金だけで暮らしていけないのなら働かざるを得ません。年金受給者の平均額から見える現実をご紹介します。

年金を納付するメリットについて

「年金」と聞くと、老後に受け取る「老齢年金」をイメージする方が多いかもしれませんが、それだけでは無いのです。年金制度には、そのような保険的役割も含まれており、若い年代の人たちにとっても、大切な制度になっています。

その理由として、病気や事故による怪我などで「障害」が残った場合、受け取ることが出来る「障害年金」。また、一家の大黒柱が亡くなった時に家族が受け取る「遺族年金」もこの年金に含まれているためです。

障害年金について

■障害基礎年金
<支給要件>
・初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が3分の2以上。
・初診日の属する月の前々月までの直近1年間の被保険者期間に、保険料の「未納期間がない」こと。
・20歳前に初診日がある場合。

<障害認定時>
・初診日から1年6ヶ月を経過した日、または、その期間内にその傷病が治った日において、1級または2級の障害の状態にある。
・65歳までの間に、1級または2級の障害の状態にある。

<年金額>
(平成27年4月分から)
・1級:780,100円×1.25+子の加算額
・2級:780,100円+子の加算額
※子の加算額
・第1子・第2子各:224,500円
・第3子以降:各74,800円

遺族年金など

■未支給年金
年金を受けている方が亡くなった場合、まだ受け取っていない年金や、亡くなった日より後に振込みされた年金のうち、「亡くなった月分まで」の年金は、未支給年金として、その方と生計を同じくしていた遺族が受け取ることが可能。また、亡くなられた方に遺族が居る場合、「遺族年金」等を受け取ることが出来るでしょう。

<未支給年金を受け取れる遺族>
年金を受けていた方が亡くなった当時、その方と生計を同じくしていた、
(1)配偶者 
(2)子 
(3)父母 
(4)孫 
(5)祖父母 
(6)兄弟姉妹 
(7)その他(1)~(6)以外の3親等内の親族。

■遺族年金
国民年金加入中の方が亡くなられた場合、その方によって生計維持されていた「18歳到達年度の末日までにある子(障害のある場合は20歳未満)がいる配偶者」または「子」が受けることができるものです。

■寡婦年金
国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた期間(免除期間を含む)が「25年以上」ある夫が亡くなった時、10年以上継続して「婚姻関係」にあり、生計維持されていた妻が受けることができる年金です。

■死亡一時金
国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた月数が「36カ月以上」ある方が、老齢基礎年金・障害基礎年金を「受けることなく」亡くなった場合、その方と生計を同じくしていた遺族が受けることができます。※未支給年金を受け取れる順位と同様。
皆さん寡婦年金ってご存知ですか?寡婦年金は妻がもらえる遺族年金の1種です。しかし、一定の要件を満たしていないと受け取れなかったり、他の遺族年金とどちらか選ぶ必要があったりと知識が必要です。状況別に最適な方法を選べるよう色々調べてみました。

年金加入記録を確認しよう

みなさんには、「ねんきん定期便」という通知書が日本年金機構から送られていると思います。実際に、中身を確認したことはありますか?そこには、自分がこれまでどのくらい(何カ月)年金を納付済みで、どのくらい免除期間があってなど、自分の年金について詳しい情報が記載されております。もちろん、もらえる予定の年金額もその書類で確認できます。

もし「ねんきん定期便」が来ない場合があれば、日本年金機構が運営する「ねんきんネット」にて、確認することも可能です。年金記録の「間違い」や「漏れ」などが無いか、いつでも確かめられます。また、届書等の書類も印刷が可能ですので、大変便利です。ぜひ活用してみることをおすすめします。

ねんきんネット:日本年金機構
参照元:日本年金機構(2015年11月時点、著者調べ) 毎月納めている年金ですが、もしかしたら年金記録に漏れがあるかも…もし未払いの月があれば、将来もらえる年金額が変わってきます。年金履歴を確認しておくことは大切です。年金記録の確認方法についてまとめました。

まとめ

ここまで、年金の加入期間や年金額など、年金制度についてみてきましたが、いかがでしたでしょうか?受給期間短縮は、払い損を減らす意味では、とても便利になると思います。しかしながら、支給される金額は、とても生活できるような金額ではないことが判明しましたね。

この制度は、無年金者を減らすということで取り組まれているため、年金額に関しては、重点をおかれていない気がするのは、私だけでしょうか。このままでは、日本の将来は、明るくないような気がします…。しかしながら、実際に40年間ちゃんと納めていれば、満額支給がされるわけです。それを念頭に入れ、後納制度や追納制度を利用し、出来るだけ年金を納めることをおすすめします。

期間限定キャンペーン実施中。SBI証券の確定拠出年金はこちら
平成24年度において法律改正が行われました。年金に関してはかなりの大幅な改正ですので1つずつ私たちの身の回りに関係のある事柄を中心にご紹介していきたいと思います。知らなかった!では済まされないことが盛りだくさんです。合わせて自分の年金について今どうなっているかを確認する方法もありますのでご覧ください。 ※本記事は一般的な情報に過ぎず、適用法令等の改正、前提事実や個人状況の違いおよび変化によって、掲載内容と実際の結果が異なってしまう可能性があります。従って本記事の掲載内容については一切の責任を負いかねますので、内容の解釈や実践はご自身の責任で行い、専門家に相談されることを推奨いたします。