離婚した後にかかる生活費の相場は?人に聞けないデータを公開

「結婚は勢いで出来るけれど、離婚はそう簡単には出来ない!」というのは、よく聞く話ですね。近頃では、離婚もそう珍しいことでは無くなりました。特に、子連れで離婚するとなれば、今後の「お金」のことがとても気になりますよね。どれくらい生活費に必要なのか?相場を考えてみましょう。



離婚後の生活費【相場】は?

初めに、離婚後にかかる生活費を考えてみましょう。まず、1年間にかかる「必要な生活費」を見積もってみます。また、「母子・父子家庭が受給できる手当て」も各行政でありますので、そのような手当を含め、実際にいくら必要になるのか?計算してみましょう。

生活費を算出してみる

毎月必要な生活費を挙げてみると、約19万円。年間で計算すると約228万円になるようです!

■家賃(約7万)
■食費(約5万)
■水道・光熱費(約2万)
■雑費(約5万)

しかし!この金額には、教育費がまだ含まれていないんです!

教育費の相場とは?

■公立小学校の教育費:306,000円/年
■公立中学校の教育費:450,000円/年
■公立高校の教育費は:386,000円/年

ここでは、中学生のお子さんが1人いると仮定して、算出してみることにします。

・年間にかかる生活費:228万円+年間にかかる教育費:45万円=合計273万円

今回の生活費計算は、あくまで中学生の子供が1人いることを想定しているので、お子さんが2人、3人ともなれば、更に生活費がかさむことは間違いないでしょう。この生活費には、貯蓄が全くのゼロであることも頭に入れておきましょう。食費と雑費は、増やすことも減らすことも可能ですので、そこは見直してみましょう。

平成24年度子供の学習費調査:文部科学省
参照元:文部科学省(2015年10月時点、著者調べ)



ひとり親家庭でもらえる手当てとは?

児童扶養手当

児童扶養手当とは、父母が離婚するなど「ひとり親家庭の児童」のために、地方自治体から支給される手当です。手当は、基本額と所得に応じて支給停止額から決定され、手当ての基本金額は、次のようになります。

■児童1人の場合、 月額41,720円
■児童2人の場合、 月額46,720円
■児童3人の場合、 月額49,720円

※3人目以降、児童が1人増えるごとに月額3,000円加算

<注意>所得額が制限額を超えた場合は児童扶養手当は支給されなくなります。

児童扶養手当の計算について

今回の想定は、中学生のお子さん1人ということで計算しておりますので、1カ月に41,720円が受取れるということになります。

・41,720円×12カ月=500,640円

年額500,640円が受けられるということになりますね。

実家で暮らす場合、児童扶養手当は?

離婚して子供と一緒に実家へ戻る方も多いのではないでしょうか?

この場合、児童扶養手当の申請は可能です。但し、同居している両親や兄弟姉妹、祖父母等がいる場合、彼らが扶養義務者とみなされるため、同居人に所得制限限度額を越える所得がある方がいる場合は、手当が停止になるので、ご注意下さい。

児童扶養手当について:厚生労働省
参照元:厚生労働省(2015年10月時点、著者調べ)

児童育成手当てとは?

都道府県単位の制度です。ここに記載している金額は、東京都の手当になります。都内に住所があり、子供(18歳まで)を扶養している方に支給される手当です。(申請した場合のみ)

・支給額は、子供1人につき13,500円(月額)

・13,500円(月)×12ヶ月=162,000円。年額162,000円が支給されます。

※お住まいの地域によって金額が異なりますので、市町村の窓口へお問い合わせ下さい。

児童育成手当:東京都文京区
参照元:文京区(2015年10月時点、著者調べ) 2つの手当てを合計してみると、

・500,640円(年間) +162,000円(年間)= 662,640円(年間)

年額662,640円が支給されることになります。

離婚後、捻出しなければならない生活費の相場は?

これまで算出してきた金額を入れて、計算してみましょう。

・(年間にかかる生活費、教育費)273万円-(年間に支給される行政手当)66万円=約207万円/年

年間207万円は、自分で準備しなければいけない金額になるのです。

・207万÷12カ月=172,500円(1カ月あたり) この結果、自分で準備しなければいけない金額は、最低でも月額17万円以上であることが解ります。1日8時間労働で20日間、月額17万円をもらうとすると、時給換算で、1,062円以上の仕事を見つけなければなりません。正社員であれば、容易ではある金額ですが、パートやアルバイトで生計を立てるとなる場合、かなり大変になることは目に見えてきます。更に、子供がいるとなると労働時間は、予定通りいかないこともありますね。



助けをかりることも出来ますよ!

生活保護について

生活に困っている方に対して、その程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障し自立することを目的とした制度を生活保護といいます。

支給される保護費は、厚生労働大臣が定める支給計算があり、申請するのに抵抗がある方もいるかもしれませんが、困ったときに申請する制度です!

・(最低生活費)-(年金・手当などの収入)= 差額が支給

生活保護制度 :厚生労働省
参照元:厚生労働省(2015年10月時点、著者調べ)

生活扶助について

生活扶助とは、生活保護制度の一部です。生活保護と同様の計算式により、保護費が支給される制度です。

・(最低生活費)-(年金・手当などの収入)= 支給される保護費(扶助)

生活扶助基準額の例(平成27年4月時点)
●母子家庭(母30歳、子供4歳と2歳)の場合
・東京都区部:188,140円
・地方郡部等:158,170円
※児童養育加算等含みます。

■生活扶助
日常生活に必要な費用:基準額は、食費等の個人的費用。光熱費等の世帯共通費用を合算して算出。

■住宅扶助
アパート等の家賃:定められた範囲内で実費支給。

■教育扶助
義務教育を受けるために必要な学用品費:定められた範囲内で実費支給。

■医療扶助
医療サービスの費用:費用は、直接医療機関へ支払(本人負担なし)

■介護扶助
介護サービスの費用:費用は、直接介護事業者へ支払(本人負担なし)

■出産扶助
出産費用:定められた範囲内で実費支給。

■生業扶助
就労に必要な技能修得等にかかる費用:定められた範囲内で実費支給。

■葬祭扶助
葬祭費用:定められた範囲内で実費支給。

こういう支援制度も活用すると、とても助かりますね。

生活扶助(生活保護制度):厚生労働省
参照元:厚生労働省(2015年10月時点、著者調べ)

母子家庭(ひとり親家庭)の医療費助成制度

母子家庭など、ひとり親家庭に対して、世帯の保護者やこどもが病院あるいは診療所で診療を受けた際、健康保険の自己負担分を市が助成するものです。子どもとは、18歳(障害がある場合は20歳未満)まで。助成内容は、市町村で異なりますので、窓口に問い合わせてみて下さい。

ひとり親家庭等医療費助成制度:東京都福祉保健局
参照元:東京都福祉保健局(2015年10月時点、著者調べ)

母子家庭への減免、割引制度

他にも、各自治体ごとに下記のような助成金や減免制度等を準備しているところもあるので、受給条件をしっかりと確認して活用すると良いでしょう。

■居住支援制度
■都営住宅(新築)の当選率の優遇
■住宅使用料の特別減額
■JR通勤定期の割引
■都営交通の無料パス
■税金の軽減
■水道、下水道料金の減免
■粗大ごみ等処理手数料の減免

※詳しくは、各市町村の窓口にお問い合わせ下さい!

ひとり親家庭の各種優遇制度 :世田谷区
参照元:世田谷区(2015年10月時点、著者調べ)

まとめ

お金のことを考えるとなかなか離婚に踏み切れない方も多いはず。でも、調べてみれば、色々とシングルマザーやファザーへの支援も充実してきているように見えます。それだけ、ひとり親家庭が増えてきたということでしょう。また、行政の支援だけでなく、離婚の際は、相手やその両親と、必ず慰謝料や養育費についても協議することをおすすめします。お子さんの将来のためにも、出来るだけ支援してもらうことがあなたの負担をより軽減することでしょう。

もし、離婚後の生活が困窮するのであれば、市町村の窓口へ相談することをおすすめします。子連れのあなたへ何かしら、アドバイスしてくれることでしょう。 ※本記事は一般的な情報に過ぎず、適用法令等の改正、前提事実や個人状況の違いおよび変化によって、掲載内容と実際の結果が異なってしまう可能性があります。従って本記事の掲載内容については一切の責任を負いかねますので、内容の解釈や実践はご自身の責任で行い、専門家に相談されることを推奨いたします。