130万円の壁が崩れる?新たな106万円の壁を打破する働き方を考える!

主婦がパートを始めるときに良く耳にするのが、103万円と130万円の壁。2016年10月施行の法改正により、新たに106万円の壁ができます。この新たな壁によって何が変わるのか、130万円の壁はどうなるのかをわかりやすく解説します。



130万円の壁とは?

多くの人がパートで仕事をするときに気を付けているのは、年収が103万円を超えない事、または130万円を超えない事でしょう。扶養の範囲内で仕事をするときには、2つの壁が存在します。「103万円の壁」「130万円の壁」とよく言われますが、なぜ年収に気を付けて仕事をしなければならないのか、詳しく理解しているでしょうか?

まずは、この2つの壁について確認していきましょう。

税金の壁~103万円の壁

まず1つめが103万円の壁です。103万円の壁は「税金の壁」といわれており、年収が103万円以内なら以下のような優遇が受けられます。

①妻自身の所得税が非課税となる
②夫の年収に対しては配偶者控除が適用されるため、所得税の負担が軽減される。

妻の年収が103万円を超えた場合には、まず妻自身の所得税がかかりません。所得税には、基礎控除としての38万円と、給与所得控除の65万円というものがあり、この合計が103万円以内であれば、課税の対象となる所得が発生しないのです。では、103万円を超えるとどうなるのでしょうか?

妻の年収が103万円を超えると、夫の年収に対して基礎控除の38万円は受けられなくなるため、奥さんの年収103万円から141万円に対して段階的に控除額が減少する配偶者特別控除のみの対象となり、旦那さんの税負担が増えることになります。(この配偶者特別控除は旦那さんの年収が1,000万円以下のに適用となります。)

ちなみに、住民税の非課税枠は地方によって異なりますが、93~100万円です。

社会保険の壁~130万円の壁

2つ目は130万円の壁です。130万円の壁は「社会保険の壁」といわれており、年収が130万円を超えてしまうと、たとえパートであっても社会保険に加入する必要が出てきます。つまり社会保険料の支払いが発生し、夫の扶養から外れなければならなくなります。

130万円未満であれば、健康保険料の支払い負担もなく、また国民年金では第3号被保険者となりますので、こちらも保険料の負担をしなくても、老齢年金を受け取れます。

さらに、130万円の壁を越えてしまうと、年収は増えるのに社会保険料の負担がかかりますので、夫婦の総手取り額が減ることになります。これを避けるために、130万円を超えないように働いている方も多いのが現状です。

コラム1 誤解の多い103万円の壁と130万円の壁|伊関社会保険労務士事務所
参照元:伊関社会保険労務士事務所(2016年7月時点、著者調べ)

No.1180 扶養控除|所得税|国税庁
参照元:国税庁(2016年7月時点、著者調べ)

130万円の壁がなくなる?

2016年10月から、パートで働く主婦にとって大きな改正が行われることになっています。それが新しい106万円の壁です。この改正は簡単に言えば、条件を満たす勤務をする場合には、年収106万円以上の場合に、社会保険に加入しなければならないというものです。つまり130万の壁がなくなってしまうということになるのです。



106万円の壁ができるとどうなる?

2016年10月の法改正

2016年10月より2つ目の壁の「社会保険の壁」の壁が低くなり、106万円の壁となります。現在の社会保険の加入要件は週の労働時間で決まりますが、法改正により、週の労働時間だけでなく、106万円の年収も加入要件に追加されます。

つまり、130万円の壁とは、夫の社会保険の被扶養者になるための要件ですが、106万円の壁ができるということは、妻本人が社会保険に加入するための条件が緩和され、妻の年収が106万円を超えると妻自身が社会保険に加入しなければならなくなるため、夫の社会保険の被扶養者から外れてしまうということです。社会保険の加入要件は以下のように変更される予定です。

■現在(2015年)  
・週30時間以上(正社員の所定労働時間が40時間以上の場合)   

■2016年10月~
①週20時間以上
②賃金月額8.8万円以上(年収106万円以上)
③勤務期間1年以上
④従業員数501人以上の企業(被保険者数)
⑤学生は除く

当面は、従業員数501人以上の大きな企業に1年以上勤務する人に限られますが、国は対象を拡大する予定だそうです。

具体的には?

例えば、時給800円で週に20時間、1カ月(4週)働いたとすると、月収は64,000円となり社会保険の加入要件の週の労働時間は満たしますが、月収は88,000円未満なので要件を満たしません。

時給800円で週29時間、1か月(4週)働いたとすると、月収は92,800円となり、法改正前には30時間未満に抑えて働いていたにもかかわらず、法改正後は労働時間、月収ともに加入要件を満たすことになり、妻が自分の社会保険に加入しなければならなくなり、夫の社会保険の被扶養者からはずれます。

また、時給1,200円で週20時間、1カ月(4週)働くと、月収96,000円になり、法改正前までは要件を満たさなかったのが、2016年10月以降は要件を満たすことになります。

夫の社会保険の被扶養者になるための130万円の壁は残っていますので、130万円の壁が崩れるというより、妻自身が社会保険に加入しなければならなくなる106万円の壁が130万円の前にできるということになるのです。

パートの年金こう変わる 「106万円の壁」って何?  :日本経済新聞
参照元:日本経済新聞(2016年7月時点、著者調べ)

家計にどのくらい影響が出るの?

同じ条件では法改正前後でどう変わる?

2016年10月以前に社会保険の加入要件を満たさないように時給800円で29時間働いていた東京在住の40歳の主婦Aさんが130万円の壁の前に106万円の壁ができた後、つまり法改正前後でどのように収入が変わるかを見てみましょう。

【法改正前】
■年収:1,113,600円
・健康保険料:0円
・厚生年金保険料: 0円
・雇用保険料: 5,568円
・所得税:50,160円
・住民税:15,700円
○手取り合計:1,042,172円

【法改正後】
■年収:1,113,600円
・健康保険料:60,984円
・厚生年金保険料:104,820円
・雇用保険料:5,568円
・所得税: 0円
・住民税:5,000円
○手取り合計:937,228円

このように約10万円の差が出てきます。では、法改正後に社会保険の加入要件を満たさないように、同じく時給800円で週25時間働くとすると、以下のようになります。

■年収:960,000円
・健康保険料:0円
・厚生年金保険料:0円
・雇用保険料:4,800円
・所得税:0円
・住民税:0円
○手取り合計:955,200円

※いずれの計算も2015年11月現在、1週間に29時間または25時間、1カ月4週間で計算しています。

法改正に対応すると?

では、法改正後に社会保険の加入要件を満たさないように、同じく時給800円で週25時間働くとすると、以下のようになります。

■年収:960,000円
・健康保険料:0円
・厚生年金保険料:0円
・雇用保険料:4,800円
・所得税:0円
・住民税:0円
○手取り合計:955,200円

※いずれの計算も2015年11月現在、1週間に29時間または25時間、1カ月4週間で計算しています。



パート主婦の働き方が変わる

106万円の壁は、まだ条件付きとなっており、従業員が501名以上の大企業に限られているのですが、今後は中小企業にも拡大していくことでしょう。こうなると、130万の壁は完全に崩壊し、多くの働くパート主婦は社会保険に加入することになります。

つまり、夫婦の総収入は確実に減ることになります。どうしても目先の手取りを考慮するのであれば、103万円を超えない働き方をするのが良いでしょう。しかし、社会保険に加入するということはそれほど悪いことでもありません。

社会保険を考慮しない働き方

社会保険に加入するということは、国民年金に加えて、厚生年金にも加入するということになります。つまり、将来受け取れる老齢年金が結果的に増えるということになるのです。また、健康保険についても、自分自身で加入することによって、もし病気やケガで仕事を長期間休まなければならなくなった場合に、傷病手当金の対象となります。これは、被扶養者では受けられない保障ですね。

実は社会保険に自信で加入するメリットというのは、思った以上に大きいのです。目先の収入を気にして、働き方を縮小するよりも、もっと働ける環境に身を置いて稼ぐ方が家計も潤いますし、自身の保障も大きくなりますね。

年収160万円を目指そう!

106万円、また130万円の収入を気にして働くのであれば、年収160万円以上を目指しましょう。年収160万円以上となれば、夫婦の総収入が増えるので、家計も楽になるでしょう。働き方をセーブするよりもしっかり働くことで、将来の不安も子供の教育費も、そしてマイホームの夢もかなうかもしれません。

家庭の事情はそれぞれ異なると思います。しかし、将来のことを考えて働き方を見直す良いきっかけとなるのではないでしょうか?

しっかり稼ぐにはやはり正社員?

「社会保険の壁」が取り払われてみると、これまでとは逆の悩みもでてくるかもしれません。つまり、どんな仕事なら稼げるのか?ということ。また、雇用形態としても、パートやバイトよりは正社員の方が収入も高くなります。

正社員となると今度は採用のハードルがいっきに上がりそう・・・と不安になる方もいると思いますが、未経験者を積極採用している企業もあります。また、それらの企業の募集を専門的に紹介する求人サイトもあるので、一度チェックしてみることもおすすめです。

どんな募集があるのかチェックする

【一口メモ】交通費は年収に含まれる?

103万円の壁や130万円の壁を気にして働いている方にとってよくある疑問が、交通費についてです。交通費はお給料と一緒にもらっていると思いますが、果たして103万円や130万円に含めるのでしょうか?

103万円以内と130万円以内では交通費の扱いが異なる

交通費については、103万円以内で働く場合、含める場合と含めない場合があります。基本的に1か月の交通費の非課税限度額は10万円となっており、1か月10万円以上を超える場合には、超えた分は収入に含まれることになります。また、自転車や自動車での通勤では、その距離に対して通勤費の上限が決まっています。それを超える分はやはり、収入に含まれることになります。

では130万円の場合にはどうなのでしょうか?130万円以内で計算する場合には、通勤費は年収に含めることになります。103万円と130万円では、計算が異なりますので注意をしましょう。

通勤手当の非課税限度額の引上げについて|国税庁
参照元:国税庁(2016年7月時点、著者調べ) お給料と一緒に受け取る通勤手当ですが、これって扶養枠の計算に含めていますか?今回は扶養と交通費の関係についてまとめたので、参考にしてみてください。

まとめ

法改正によって、130万円の壁の前に106万円の壁ができると、サラリーマンの主婦の働き方にも影響を与えそうです。新制度に合わせて働き方を変えたとしたら、それにともなって今の収入も下がってしまうこともあり、家計にダメージを与える可能性も出てくるでしょう。

この機会に家計を見直し、現在どのくらいの収入が必要で、今後どのタイミングでどのくらいの支出があるかをある程度明確にして、生活設計してみるのもいいかもしれません。また、自分が今後どのように働きたいのか、例えば、子どもが小さいうちはパートで、子育てが落ち着いてきたら社会で活躍したいなど、今から自分の人生設計も考えてみたらいかがでしょうか。

社会保険に加入することは決してデメリットではありません。社会保険に加入して働くことを視野に入れて、今後の働き方を考えていきましょう。 ※本記事は一般的な情報に過ぎず、適用法令等の改正、前提事実や個人状況の違いおよび変化によって、掲載内容と実際の結果が異なってしまう可能性があります。従って本記事の掲載内容については一切の責任を負いかねますので、内容の解釈や実践はご自身の責任で行い、専門家に相談されることを推奨いたします。