<ふるさと納税のメリット>本当にお得なのか?追求してみた

最近よく聞く、少し複雑な「ふるさと納税」をできるだけ分かりやすく解説しました。「ふるさと納税」のメリットと注意点をよく理解して、やるとお得な「ふるさと納税」制度を是非利用してみましょう!自分もお得、自治体も潤う「ふるさと納税」制度についてご説明致します。



ふるさと納税とは

「ふるさと納税」とは、最近よく耳にしますが、やったことのない人にとってはどんなものなのか実際は、よくわかりませんよね?私も名前と、何か商品がもらえてお得ということは知っていましたが、何をもってお得なのか理解したのはつい最近のことです。初めての人にも分かりやすくメリット・概要などについてご説明致します。

「ふるさと納税」とは、納税とついていますが、都道府県、市区町村への寄付金のことです。「ふるさと納税」を行う自治体は自分で選択できます。生まれ育った故郷だけではありません!



ふるさと納税のメリットとは

「ふるさと納税」を今行う際のメリットをご紹介します。

・寄付した自治体から恩恵(特産品など)が受けられる
・寄付したい自治体が選択でき、寄付金の使用方法が選択できる場合もある
・確定申告により自己負担が2,000円のみになる場合もある

それぞれ詳しく見ていきましょう。

自治体からの恩恵

寄付をした自治体から、お礼状や特産品などが贈られる場合があります。多くの自治体が寄付に関しての特典を用意しているようです。旬の農産物や、水産物が選べる等の他、観光施設の優待券や、乗馬などの体験費用なども特典として用意している自治体もあるようです。中には、何が贈られてくるのか分からないという、お楽しみ特典もあります。待っている間も楽しめて面白いですね。

特典から「ふるさと納税」先を選択できるサイトなどもありますので、選ぶのも楽しいですね!

「特典から選ぶ」リスト|ふるさと納税の総合情報サイト|わが街ふるさと納税|地域・特典・使い道で、ふるさと納税をチェック
参照元:CityDo(2015年11月、著者調べ)

ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス] | お礼の品でチョイス 雑貨・日用品
参照元:ふるさとチョイス(2015年11月、著者調べ)

寄付先と使用用途の選択

「ふるさと納税」の寄付先は、故郷たけではありません。自分で選択できるのです。かつてお世話になった地方や、応援していきたい地方など人それぞれ理由が異なっていて良いのです。また、自分たちの寄付金が各地でどのように使用されるのか選択できる場合もあるようです。

例えば、自分の「ふるさと納税」を自然保護の為に使用してもらいたいと考えたなら、寄付金を自然保護の為に使用するとしている自治体へ寄付をすれば良いのです。寄付したい自治体が決まっている人は、そこから使用用途が選択できる所もあるようです。自分の寄付したお金がその地域でどのように使用されていくのかが分かると、余計にその地域への愛着も湧きますね!

自己負担金は2,000円?

「ふるさと納税」は、自治体(都道府県・市区町村)への「寄付」のことです。ただし、普通の寄付とは違い「ふるさと納税」は、一定の上限はありますが、自己負担金2000円以外の寄付金が全額、所得税と住民税から控除されるのです。

<例>
●納税者(年収700万円・扶養家族1人):ふるさと納税30,000円
・30,000円-2,000円=28,000円
・28,000円が控除となる。

30,000円を希望する自治体へ「ふるさと納税」を行うと、2,000円の自己負担金の除く28,000円が税金から控除され戻ってくるというものです。

※自己負担金が2,000円で済む寄付金額については人によって異なりますので注意が必要です。次項から詳しくみていきましょう。

控除額を確認しよう

あなたの控除額は?

「ふるさと納税」は、自己負担金2,000円を除く全てが控除対象となります。その内訳は所得税からの控除と、住民税からの控除に分かれています。

・控除額=①所得税からの控除+②住民税からの控除

①所得税からの控除
その年(1月~12月)に「ふるさと納税」を行った場合、翌年3月に所得税還付金として振り込まれます。その額は、Ⅰ所得控除とⅡ復興特別所得税分を足した額になります。計算方法を見て行きましょう。

Ⅰ所得控除=(ふるさと納税額-2,000円)×所得税の税率
Ⅱ復興特別所得税分=Ⅰ所得控除×復興特別所得税率2.1%(平成49年寄付金まで)

②住民税からの控除
住民税からの控除は基本控除分と特例控除分があります。その年(1月~12月)に「ふるさと納税」を行った場合、翌年6月に控除となり、住民税から引かれます。住民税控除は、Ⅲ基本控除とⅣ特別控除があります。

Ⅲ基本控除=(ふるさと納税額-2,000円)×10%
Ⅳ特別控除=(ふるさと納税額-2,000円)×(100%-基本分10%-所得税の税率)
※特例控除は2015年1月1日以降の寄附から個人住民税所得割額の20%まで控除。
※特例分が住民税所得割額の20%を超えない場合の計算

住民税所得割額の20%を超える場合は、以下となります。この場合、自己負担金は2,000円を超えるので注意が必要です。
Ⅴ特別控除=住民税所得割額×20%

このような計算を自分で行うのは一苦労ですよね。1番確実なのは、お住まいの市区町村に問い合わせをすることだと思います。

全額控除される目安

「ふるさと納税」を行う際には全額控除がなされ、自己負担金2,000円のみで恩恵を受けたいですよね!?全額控除の恩恵を受けるには、年収や家族構成によって違いがあり、「ふるさと納税額」が異なります。その場合の「ふるさと納税」額の目安一覧を参照されることをお勧めします。下記リンク先の表を御覧ください。その際、住宅ローン控除や医療費控除など、その他の控除を受けている人は異なりますので注意が必要です。

<具体例(平成27年以降)>
●夫年収400万円(共働き・幼児1人・税額控除なし):「ふるさと納税額」46,000円
・46,000円以下の「ふるさと納税額」であれば、自己負担金2,000円で44,000円は控除されます。

総務省|ふるさと納税ポータルサイト|ふるさと納税のしくみ|税金の控除について
参照元:総務省(2015年11月著者調べ) 面倒な計算を代わりにしてくれる便利なシミュレーションがあります。「源泉徴収票」や「納税通知書」を見ながら入力すれば、簡単に算出してくれるので大変便利ですね!

計算シミュレーション|ふるさと納税の総合情報サイト|わが街ふるさと納税
参照元:CityDo(2015年11月著者調べ)

ふるさと納税枠が2倍に!

「ふるさと納税枠」とは、自己負担金が2,000円で残りは全額税金からの控除となる枠のことです。平成27年1月1日以降、この「ふるさと納税枠」が約2倍に変更になりました!これは、自己負担金2,000円で、より多く寄付ができるということです。つまり、多く「ふるさと納税」の恩恵を受けることができるということですね。これはかなり嬉しいです!

【例】
・年収500万円:変更前30,000円→変更後59,000円
※家族構成・その他控除額によって異なりますので、ご自身でご確認をお願いします。



必ず申告しよう!

確定申告

「ふるさと納税」を行ったら、申告をしなくては控除になりません。「ふるさと納税」は寄付金ですので、寄附金控除の申請を行います。原則として、寄付をした翌年3月15日までに税務署へ確定申告を行わなければなりません。

確定申告書については、国税庁のHPでも簡単に作成できます。

【確定申告書等作成コーナー】-TOP-画面
参照元:国税庁(2015年11月著者調べ)

確定申告しなくてもよい方法!?

平成27年4月1日以降に「ふるさと納税」を行った場合、諸条件を満たせば確定申告しなくても控除されるようになりました。わざわざ確定申告へ行かなくても良いのは、忙しい人にとっても嬉しいですよね!これを【ふるさと納税ワンストップ特例制度】と言います。
以下、条件についてご確認ください。

【ふるさと納税ワンストップ特例制度】
・確定申告の不要な給与所得者等
・ふるさと納税先の自治体数が5団体以内
・ふるさと納税先自治体に特例の適用に関する申請書を提出

ふるさと納税先の自治体が5団体以内の確定申告不要な給与所得者は、ふるさと納税を行った自治体に申請書を提出することで、確定申告が不要となります。この場合、所得税からの控除はされず、ふるさと納税を行った翌年の住民税からの減額ということになります。

【ワンストップ特例制度の流れ】
「ふるさと納税」+「ワンストップ特例申請書」→「ふるさと納税」先自治体→お住まいの住所地区町村に必要情報が伝達→「ふるさと納税」した翌年の住民税から減額

ワンストップ特例申請書については、自治体によって異なる場合があるので自治体へお問い合わせください。

ふるさと納税注意点

「ふるさと納税」を行うにあたって注意しなくてはならないことをご説明致します。

【注意事項】
・「ふるさと納税枠」を間違えないようにする!
・確定申告をする際にも注意!
・「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の利用にあたっての注意点を把握する!

次項から詳しく見ていきましょう。

「ふるさと納税枠」の判断

「ふるさと納税」を行う時にまず注意しなければならないのが、「ふるさと納税枠」の判断です。所得の確定前に行う寄付になるので、自己負担金が2,000円で済む金額を予想して、判断しなければなりません。「ふるさと納税枠」を超えて寄付した部分については、控除となりませんので、自己負担金は2,000円以上になってしまいます。

「ふるさと納税枠」内に納める安全策としては、予想金額いっぱいまで寄付をせず、7~8割までに抑えるという方法も良いかもしれませんね。

確定申告について

確定申告をする必要のある人や、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用しない、またはできない人は、税務署で確定申告しなくては控除を受けることができません。寄付金控除を受ける為の確定申告では、寄付をした自治体からの「寄附の証明書」や「受領書」、「専用振込用紙の払込控」が必要です。これらの紛失には注意しましょう!再発行ができない自治体もあるので、無くさないよう注意が必要です!

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」での注意点

【平成27年1月1日~3月31日に寄付をした人は注意!】
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」は平成27年4月1日以降に「ふるさと納税」を行った人が対象ですので、平成27年1月1日から平成27年3月31日までに「ふるさと納税」を行った人は確定申告をしないとその分の控除を受けることができませんので必要です!

【確定申告=何もしないではない!】
よくテレビなどで確定申告が不要になったと言われていたようですが、何もせずに不要になったわけではなく、申請書の提出などの条件がありますので、注意してください。

【寄付先が5自治体以下であること】
年間の寄付先自治体が5自治体以下であることも重要です。1つの自治体に何度も寄付をしても1自治体と数えます。ただし、申請書は寄付した分の提出が必要です!

ふるさと納税の理念

最後に「ふるさと納税」を行ううえで知っておきたい理念・考え方についてご説明致します。
「ふるさと納税」を行うことでもたらす利益をよく理解して、「ふるさと納税」の恩恵を受けると良いかと思います。

理念

ふるさと納税を行う上で大切な、ふるさと納税の3つの理念をまずはご説明致します。

●納税者が自らの意思により決定する:
税制は一度決まれば強制的に徴収されるため、マイナスイメージが強く、納税者にとっては少しやっかいなものとされていますよね。国民の生活の為に使用されているのが税金なので、ないと困るものではあるのですが…。

一方、「ふるさと納税」は、税ではありながらも、納税者の意思決定により、納税先を選択できるのです。納税者は、税の使用方法についても考えるようになることから、税について理解や関心を深めてもらおうとする制度なのです。

●自治意識の進化:
納税を受けたい地方団体は、それぞれが納税者に向けてアピールをしなくてはならなくなります。「ふるさと納税」がどのように使用され、どのような結果が生まれるのか、明確にして納税者を募る努力をするのです。地方団体が切磋琢磨し、より良くなっていくようにするという制度なのです。

●ふるさとの大切さをもう一度考え、応援し力になれる:
ここで言う、「ふるさと」とは産まれ育った故郷というだけではありません。これから応援してきたい地域や、かつてお世話になったことのある地域も含まれています。縁のある地域を応援したいという考えの人は増えてきているものの、どのように貢献したら良いのか分からないという人達も多いと言います。

地方の役割は人材養育の他にも、その他の地域への食料供給や、日本の自然保護の観点からもとても重要です。「ふるさと」に感謝し、力になれる機会という制度です。

総務省|ふるさと納税ポータルサイト
参照元:総務省(2015年11月著者調べ)

ふるさと納税のもたらすもの

「ふるさと納税」がきちんと理解されることによって、納税者と自治体との間には、新しい関係が生まれるのです。納税者は、自治体への関心を深め参加意識を高め、自治体は、納税者の気持に答えるべく、地域発展に向けて努力していくでしょう。
【相互に高め合い成長していく】という関係が生まれるのです。

ふるさと納税のまとめ

「ふるさと納税」は自身できちんと理解して行うと、とても良い制度だと思います。「ふるさと納税」で得をしようと思って、損をしてしまったという人は、手続きに問題があるなど、「ふるさと納税」の内容をよく理解していなかったせいかもしれません。新しい制度を利用しようと思ったのなら、自分の場合はどうなるのか、ということをよく理解する必要があるかと思います。

私はどこに寄付をしようか…考えるとワクワクしてきますね! ※本記事は一般的な情報に過ぎず、適用法令等の改正、前提事実や個人状況の違いおよび変化によって、掲載内容と実際の結果が異なってしまう可能性があります。従って本記事の掲載内容については一切の責任を負いかねますので、内容の解釈や実践はご自身の責任で行い、専門家に相談されることを推奨いたします。