「特定扶養」とは?大学生までの子供を持つ保護者さん必見!

あまり聞き慣れない「特定扶養」という言葉、その意味とは? 一般的な「扶養」とは何が違うのか? どういったケースが対象外になるのか? 手続きは? そんな疑問を解決します。特に、高校生~大学生の保護者さんは必見です!



特定扶養とは?

普通の扶養とは何が違う?

突然ですが、「特定扶養」という言葉を聞いたことはありますか?

働いている家族がいる人なら、「扶養」という言葉を聞いたことはあるのではないでしょうか。自分は親の扶養に入っている、うちは扶養家族が多いから……などなど。その「扶養」という言葉の意味には、税法上の明確な決まりがあるのです。この記事のテーマである「特定扶養」も、扶養の種類の一つと言えます。ここでは、税金における「扶養」「特定扶養」の意味と、それが私たちの生活にどうかかわってくるのかを解説します。

一般に「特定扶養」と言う場合、「特定扶養控除」か「特定扶養親族」のどちらかを指します。このうち「特定扶養控除」とは、特定扶養親族が受けられる税額(所得税)の控除のことをいいます。では、特定扶養親族とは何でしょうか。 ※この記事では、主に所得税の控除について解説しています。それ以外(健康保険など)の扶養条件はそれぞれ異なる場合がありますのでご了承ください。

その前に:扶養親族・扶養控除とは

扶養控除とは、すごく簡単に言えば「家族構成に応じて支払う所得税が安くなる制度」です。控除金額が多ければ多いほど、世帯主が払う税金が安く済みます。この扶養控除を受けるための条件には、年齢や収入金額、同一生計かどうかなどがあり、どれに当てはまるかによって受けられる控除が変わるのです。

具体的には、扶養親族の条件は以下のようになっています。

その年の12月31日の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人。
・配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。)又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。
・納税者と生計を一にしていること。
・年間の合計所得金額が38万円以下であること。(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
・青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

これらの条件に当てはまるのが「扶養親族」であり、16歳以上の扶養親族を「控除対象扶養親族」といいます。この「控除対象扶養親族」の人数が、所得税の控除金額にかかわってくるのです。

No.1180 扶養控除|所得税|国税庁
参照元:国税庁(2015年11月時点、著者調べ)

特定扶養親族とは

では話を戻して、「特定扶養親族」とはなんでしょうか。

特定扶養親族とは、控除対象扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の人をいいます。

出典:

www.nta.go.jp
つまり、特定扶養親族になるためには、「扶養親族」「控除対象扶養親族」の条件に加えて「19歳以上23歳未満」という条件を満たす必要があるのです。図にすると以下のようになり、それぞれが入れ子のような図式になっています。そして、特定扶養親族が受ける所得税の控除が「特定扶養控除」です。 illustration by:著者

No.1180 扶養控除|所得税|国税庁
参照元:国税庁(2015年11月時点、著者調べ)

普通の扶養控除との違い

“特定”扶養控除になると、一般の扶養控除とは何が違うのでしょうか。その答えは、ずばり金額です。扶養控除は一人当たり38万円、特定扶養控除は63万円と、実に25万円もの差があるのです。

控除金額が大きければその分だけ所得が少なく計算されますので、結果的に支払わなければならない税金が少なくなります。「世帯主+扶養親族1人の世帯」と「世帯主+特定扶養親族1人の世帯」では、同じ額の給与をもらっていても、後者の所得税額の方が低くなるのです。

それでは、なぜこのような制度ができたのか。ヒントは対象となる年齢にあります。特定扶養控除の対象は、ちょうど大学生にあたる時期。入学金をはじめ、授業料などの学費で多くの出費があります。遠方の学校に通うために一人暮らしをするとなれば、その生活費も家庭の負担となって重くのしかかります。このような負担を減らすため、特定扶養控除という制度ができたのです。

参考:年少者に関する控除の歴史

以前は、特定扶養控除の対象年齢は16歳以上23歳未満でした。これは義務教育修了・高校進学の時期に合わせたもので、理由は今と同様、高校生・大学生のいる家庭の負担を減らすためです。しかし平成22年以降、高校教育は実質無償化されました。これによって高校在学中の負担は減ったとされて、平成23年分より現在の19歳以上23歳未満という年齢設定にされたのです。

また、16歳未満の扶養親族に対しては「年少扶養控除」という制度がありました。こちらは子ども手当の導入に伴い、同じく平成23年度分から廃止されています。15歳までは子ども手当(現在は児童手当)があるため、控除金額と相殺できるとされたためです。所得税の控除は廃止されましたが、住民税の課税判断には関係するため、16歳未満の子供の扶養有無についても申告する必要があります。



どうやって申告する?

所得税が安くなる「特定扶養控除」。この控除を受けるためには、何をすればいいのでしょうか。その申告方法は、確定申告が必要あるかどうかで変わります。

給与所得のみの人(確定申告が不要な人)

サラリーマン世帯など、収入が1カ所からの給与所得のみの世帯では、勤務先の会社で行う年末調整で税額の計算が行われます。この際、扶養親族の数などを会社に申告するために使うのが「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」です。会社勤めをしたことがある人なら、一度は見た記憶があるのではないでしょうか。

平成28年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書(PDF)
参照元:国税庁(2015年11月時点、著者調べ) この申告書に配偶者や子供などの家族構成を記入し、会社に提出します。その際生年月日の記入欄がありますので、ここで現在の年齢が把握できます。会社側ではそれを元に控除金額などを計算し、各種税金を納税者に代わって(給料天引きで)納付してくれるのです。そのため、家族構成や家族の年収が変わったときは、速やかに会社に修正の旨を申告しなければなりません。

なお、この申告書は住民税の「給与所得者の扶養親族申告書」も兼ねているため、扶養控除の対象とならない16歳未満の扶養親族についても記入欄が設けてあります。(用紙最下段)

確定申告が必要な人

自営業の人や2カ所以上から給与を受け取っている人などは、毎年の確定申告の際に扶養親族についても直接申告することになります。申告書の所定の欄に、対象となる家族の氏名や生年月日などを記入し、提出します。こちらはサラリーマンの例と違い、勤務先などに書類を提出する必要はありません。

こんな場合は控除対象?

特定扶養控除について、よくある疑問とその答えをまとめました。

扶養者側の年収の制限はある?

扶養控除と一緒に語られることの多い「配偶者特別控除」という制度には、納税者(扶養者)側に、1,000万円という所得制限があります。では、特定扶養控除には、そのような制限はあるのでしょうか。

特定扶養控除に関しては、納税者(扶養者)の年収によって控除金額が変わったり、控除が受けられなくなったりすることはありません。ただし、被扶養者側には制限があります。被扶養者自身の年収によっては扶養から外れてしまうため、アルバイトなどをしている場合は注意が必要です。

学生じゃなきゃダメ?

特定扶養控除は、大学生がいる世帯の負担を減らすためにできた制度。では、学生以外(フリーターなど)は控除を受けられないのでしょうか。

特別扶養控除の制度は学生のいる家庭を想定したものですが、この制度を受けるのに学生である必要はありません。「控除対象扶養親族」であり、「19歳以上23歳未満」であれば、学生も浪人生もフリーターも正社員も対象になります。ただし前項でも触れましたが、正社員やフリーターの場合は、そもそもの扶養親族の条件である「年間の合計所得金額が38万円以下であること(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)」を満たさなくなっていることもあるので注意しましょう。

一人暮らししていても控除対象?

扶養親族には、「納税者と生計を一にしていること」という条件があります。この「生計を一にする」とは、同居していなければならないのでしょうか。国税庁のページには、以下の通り記載がありました。

「生計を一にする」とは、必ずしも同居を要件とするものではありません。例えば、勤務、修学、療養費等の都合上別居している場合であっても、余暇には起居を共にすることを常例としている場合や、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合には、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。

出典:

www.nta.go.jp
上記の通り、日常的に生活費の仕送りなどを行っている場合は生計を一にしているとみなされ、控除対象となります。学生だけでなく、長期療養や単身赴任などで別居している場合にも当てはまります。

アルバイト収入がある場合は?就職している場合は?

特定扶養親族が、アルバイトやパート、契約社員などで収入を得ている場合、扶養から外れるのでしょうか。それとも、控除を受けられるのでしょうか。

年間の合計所得額が38万円以下であれば、特定扶養控除の対象となります。この金額を1円でも上回っている場合、扶養親族の条件を満たさなくなってしまう(税法上の扶養から外れる)ため、特定扶養控除を受けることはできません。これは正社員などで就職している場合はもちろん、アルバイトやパートで働いている場合にも当てはまります。

仮に所得金額が38万円を上回り扶養から外れてしまった場合には、その人自らが所得税や住民税を納める必要があります。この場合、扶養していた人(世帯主)はその1人分の控除を受けられなくなります。なお、働きながら学校に通う学生のために「勤労学生控除」という制度があります。こちらは学生自身の所得税を控除する制度で、給与所得で130万円までなら控除が受けられます。

No.1175 勤労学生控除|所得税|国税庁
参照元:国税庁(2015年11月時点、著者調べ)

こんな制度知らなかった!払いすぎた税金を返してもらえる?

扶養控除については聞いたことがあったけど特定扶養控除なんて知らなかった、ということも少なくないと思います。年齢によって控除金額が変わるとなれば、「もしかして、知らないうちに納めすぎたかも?」と気になる人も多いのではないでしょうか。

サラリーマン世帯で「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の記載漏れがあったなどで税金を納めすぎていた場合、「還付申告」という手続きによって税金が戻ってくる場合があります。還付申告は確定申告と同じような手続きで、所定の申告書に必要事項を記入し、提出します。この手続きができる期間は、その年(税金を納めすぎた年)の翌年1月1日から5年間です。

なお、会社側ですでに修正されていることもありますので、手続きの前に源泉徴収票を確認するか、一度会社に相談してみることをおすすめします。

No.2035 還付申告ができる期間と提出先|所得税|国税庁
参照元:国税庁(2015年11月時点、著者調べ) 確定申告をしていた世帯の場合も、払いすぎた税金を返してもらうことができる場合があります。こちらは「更正の請求」といい、税務署で請求の内容を検討し、認められれば還付されます。この手続きができる期間も、原則として法定申告期限から5年以内です。

No.2026 確定申告を間違えたとき|所得税|国税庁
参照元:国税庁(2015年11月時点、著者調べ)

年の途中で控除対象者が減った・増えた場合は?

「21歳の娘が11月に結婚して除籍した」など、年の途中で特定扶養親族が減ったりした場合、控除は受けられるのでしょうか。また、どういった手続きが必要でしょうか。

扶養親族は、その年の12月31日時点の状態で条件に当てはまるかどうかで判断されます。よって、年の途中で子供が生まれたり家族が死亡したりして人数が増減した場合、その旨修正する必要があります。この例のように子供が結婚して戸籍から抜けた場合、多くは扶養からも外れますので、その分の控除は受けられません。

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を勤務先に提出しているなら勤務先に、家族の増減について申告しましょう。年末調整が行われていれば、それを修正する必要があります。時期や会社によっても対応が異なりますので、まず勤務先に相談してみましょう。

自分で確定申告を行う場合、12月31日時点でどうだったかを申告書に記載します。確定申告の時期は翌年2~3月なので、変更が生じた後で申告書を記入することになります。そのためサラリーマン世帯に比べると、こういった場合の影響は少ないでしょう。



まとめ

いかがでしょうか。特定扶養と言われるとややこしく思えますが、中身はそれほど難しくないことがおわかりいただけたと思います。ポイントは、子供の年齢と収入。大学進学というとお金が出ていくイメージがあると思いますが、その年齢だからこそ受けられる制度もあるんですね。

こういった制度は、知っているかどうかで結果が大きく変わります。利用できるものは賢く利用して、負担の大きい期間を乗り切りましょう。