シングルマザー必見!母子家庭の手当て、制度は利用できてますか?

母子家庭にはさまざまな手当や助成金などがあります。知らないと損をするそんな母子家庭の手当や制度を最大限生かすための情報と、母子家庭の実態についてお伝えします。



母子家庭の現実は?

今は母子家庭や父子家庭など、シングルで子育てをしている方は、あなたの周りにも結構いるのではないでしょうか?その原因としては離婚が最も多いそうです。確かに「離婚した」と言われても今はそんなに驚くこともなくなってきたように思います。

しかし、現実は収入の少ない母親の多くは苦労も多いものです。

母子家庭の平均年収はいくらぐらいだと思いますか?実は年収約220万程度なのです。これは、さまざまな手当や養育費を含めた金額。月にすると約18万円程度です。

平均年収が約220万なのですから、この約18万円の他にボーナスなどがプラスされるわけではありませんね。親などの援助があれば別ですが、正直なところ、子供を不自由なく育てようと思うと厳しい金額です。子供が多ければもっと厳しい状況であることは明白でしょう。

塾などを我慢させる、逆に塾などに行かせようと思うと何かを切り詰めなければ難しいもの。今の教育格差は、こういった母子家庭の事情から起こっているともいえるでしょう。



母子家庭の手当金や助成金

そんなシングルで子育てをしている家庭には、さまざまな手当金や助成金・助成制度があります。

【1】児童扶養手当
【2】特別児童扶養手当
【3】児童手当
【4】遺族年金
【5】住宅手当
【6】生活保護
【7】ひとり親家庭などの医療費助成制度

こういった制度は、利用できるものは利用するべきでしょう。では、ひとつずつ確認していきましょう。

児童扶養手当

いわゆる「母子手当」といわれていましたが、今現在は父子家庭でも手当てが受けられるようになっています。これは、ひとりで子育てをする家庭が受けることの出来る、国の経済的援助です。

■手当月額(平成27年4月~)
児童1人につき:全額支給42,000円・一部支給41,990円~9,910円
児童2人目  :5,000円加算
児童3人目以降:3,000円加算

児童とは18歳に到達する日以後の、最初の3月31日までとなります。

この児童扶養手当は、毎月ではなく、4ヵ月分を年3回(4月・8月・11月)に分けて、指定の銀行口座へ振り込まれます。また、児童扶養手当の受け取る金額は、親の所得によって変わってきます。これには、養育費なども考慮されます。所得が限度額を超えると、児童扶養手当は支給されません。(手続方法や支払日・金額などについては、必ず各自治体に確認をして下さい)

つまり、働いて働いて収入が増えていくほどに、児童扶養手当は減っていきます。子供の人数などで、この所得制限も変わってきますので、子供が少なければ、一生懸命稼いでも所得制限で手当てが減り、手元のお金は変わらないという事も起こってきます。

母子家庭等関係 |厚生労働省
母子家庭等関係 |厚生労働省

特別児童扶養手当

精神、知的または身体に障害のある20歳未満の児童について支給がされます。
国内に住所があること、精神、知的または身体の障害が中程度以上であることなどが条件となりますが、児童が公的年金を受けている時や、手当てを受ける人または児童が国内に住んでいない時、更に児童が福祉施設などに入所している場合は受給できません。

■手当月額(平成27年4月~)
1級(重度):51,100円
2級(中度):34,030円

支払日については、4ヵ月分を年3回(4月・8月・12月)の支給となります。また所得制限などもあります。手続方法や支払日・金額などについては、各自治体に必ず確認をして下さい。  

母子家庭等関係 |厚生労働省
母子家庭等関係 |厚生労働省

児童手当

児童手当は中学卒業するまでの児童を養育している方へ支給がされます。
対象は国内に居住している児童となります。

■手当月額
・0~3歳未満:15,000円
・3歳~小学生(第1・2子):10,000円
・3歳~小学生(第3子):15,000円
・中学生:10,000円
・特例給付(0歳~中学生):5,000円
(※特例給付とは、所得制限を超えた場合に一律1児童5,000円の支給となります)
このように、所得によっては減額されます。また、支払日は4ヵ月分を年3回(2月・6月・10月)の支給となります。手続方法や支払日・金額などに関しては、必ず各自治体に確認をして下さい。

児童手当について |厚生労働省
児童手当について |厚生労働省

遺族年金

遺族年金は、その死亡した人に生計を維持されていた配偶者や子などが受取れる年金です。

遺族年金には、遺族基礎年金(国民年金)と遺族厚生年金の2種類があります。遺族厚生年金は会社員などの社会保険に加入していることが条件になります。

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【遺族基礎年金】(平成27年4月~)

国民年金の被保険者、または老齢基礎年金の受給資格を満たした人が死亡した場合に受取ることができます。ただし平成38年4月1日以前の場合は、65歳未満であれば、死亡の月の前々月までの1年間の保険料が滞納されていないことが必要です。

・対象者:子のある配偶者、または子
子とは、18歳に到達する日以後の、最初の3月31日までの子、または20歳未満の障害等級1・2級の子

・年金額:780,100円+子の加算
 子の加算:第1子、第2子 各224,500円・第3子以降  各74,800円

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【遺族厚生年金】

遺族厚生年金は、報酬比例の年金額となります。基本的に、平均標準報酬月額に一定の料率をかけるような計算になります。詳しくは下記の日本年金機構のHPをご覧下さい。 なお、平成27年4月より料率が変更となっています。

・対象者:妻・子(孫)
子(孫)とは、18歳に到達する日以後の最初の3月31日までの子、または20歳未満の障害等級1・2級の子

手続の方法や金額などは各自治体や社会保険事務所などに、必ず確認をして下さい。   

遺族基礎年金(受給要件・支給開始時期・計算方法)|日本年金機構
遺族基礎年金(受給要件・支給開始時期・計算方法)|日本年金機構

遺族厚生年金(受給要件・支給開始時期・計算方法)|日本年金機構
遺族厚生年金(受給要件・支給開始時期・計算方法)|日本年金機構

母子・父子家庭のための住宅手当

母子・父子家庭(特に母子家庭)では、家計はかなり厳しいものになります。そこで、20歳未満の児童を養育しており、月に家賃が10,000円を超える場合などを対象に、助成制度などがあります。

これについては各自治体で条件などが異なりますので、必ず各自治体に確認をして下さい。

生活保護制度

生活保護制度は、生活に困窮の程度に応じた保護をすることで、健康で文化的な生活保障と自立を助けることを目的とした制度です。

【保護の種類・内容】
■生活扶助(生活に必要な費用)
■住宅扶助(アパートなどの家賃)
■教育扶助(義務教育の必要な学用品)
■医療扶助(医療の費用)
■介護扶助(介護の費用)
■出産扶助(出産の費用)
■葬祭扶助(葬祭の費用)
■生業扶助(就労に必要な技能習得などの費用)

保護の要件はいくつかありますが、持っている貯金や資産は生活費に充てることや、働ける人は働くことや、親族の援助を受けるなど、当然といえば当然な要件が優先されます。

支給される保護費については、その世帯の最低生活費から児童手当や年金などを差し引いた金額になります。金額などについては、各自治体での手続きになります。

生活保護制度 |厚生労働省
生活保護制度 |厚生労働省

ひとり親家庭などの医療費助成制度

母子家庭などの医療費助成制度とは、子が18歳に到達する日以後の最初の3月31日までの期間、病院などで診療を受けたときに、健康保険の自己負担分を自治体が助成する制度です。
各自治体によって助成制度の詳細が異なりますので、必ず確認をして下さい。所得制限もあります。

ただし、子が施設に入っている場合や、世帯が生活保護を受けている場合は対象外となります。

ひとり親家庭等の医療費助成制度|国立市公式ホームページ
ひとり親家庭等の医療費助成制度|国立市公式ホームページ

母子父子寡婦福祉資金貸付制度

母子父子寡婦福祉資金とは、児童を扶養している人に対しての経済的自立の助成と、生活意欲の向上を図るために、さまざまな貸付を行っています。この貸付制度では、無利子、もしくは低金利での貸付となっていて、一定の据え置き期間後に、その貸付金の種類によりますが、3~20年での償還方法があります。

主体で実施しているのは、主に都道府県や指定都市などになっています。

対象者:配偶者の居ない女子・男子で、現在児童を扶養している人(いわゆる母子・父子家庭の父母)
    配偶者の居ない女子で、以前に配偶者の居ない女子として児童を扶養していた人
貸付金の種類:事業開始資金・就学資金・就職支度資金・生活資金・就学支度金など、計12種類

連帯保証人については以前は必要でしたが、現在は連帯保証人の確保が難しい母子家庭を考慮し、連帯保証人のない貸付も認められています。ただし、その場合は有利子(1.5%)での貸付となります。そして高校大学などの就学資金(奨学金)の場合は、返却は子供自身でも大丈夫です。

(財)全国母子寡婦福祉団体協議会–経済的支援策
(財)全国母子寡婦福祉団体協議会–経済的支援策

その他の支援制度

以上のようにさまざまな手当金や助成金などがありますが、その他にも以下のような支援制度・支援事業などががあります。場合に応じて利用することができます。

■自立支援品による相談(福祉事務所)
支援:生活一般、求職活動などの就業、福祉資金の貸付などの相談・指導などを行います。

■日常生活支援事業(都道府県・市町村)
乳幼児の保育・食事の世話・身の回りの世話・生活必需品の買い物などを支援します。

■生活向上事業(都道府県・指定都市など)
健康面・精神面などの安定を図るために生活について総合的に支援します。

■母子生活支援施設(都道府県・市町村および福祉事務所)
母子もしくはこれに準ずる家庭の児童と保護者の保護を目的とする。基本的に児童は18歳未満とその保護者(児童は満20歳までは在所できます)が対象となります。

■子育て短期支援事業
安心して仕事をしながら子育てができる環境作りのために、短期や夜間に児童などを預かる支援を行います。

その他、住民税や所得税の減免・国民年金や国民健康保険の免除・交通機関の割引制度・粗大ごみなど処理手数料の減免・非課税貯蓄制度(マル優)・保育料の免除と減額など、各自治体によりますが、さまざまな減免や割引制度などがあります。

困ったときは利用を考えていきましょう。

母子家庭等関係 |厚生労働省
母子家庭等関係 |厚生労働省



まとめ

ひとり親、特に母子家庭では、親などの協力や支援がなければ生活は厳しいものとなっています。その理由として、子供が小さいうちは、なかなかフルタイムでの仕事が厳しいということが挙げられると思います。

子供はいつも健康ではありません。また預け先によっては時間が制限されるため、その時間までしか仕事が出来なかったり、子供が病気になったときは休まなければならなくなったりもします。その為、正社員での仕事がなかなか決まらず、パートで乗り切っている母子家庭も多いのではないかと思います。

更に、正社員で働いたとしても、職種にもよりますが、やはり男性社員との格差はどうしてもあるでしょう。そう考えると、収入もやはり少ないというのが現状です。

そして、児童扶養手当などの行政の補助があったとしても、その所得制限によっては手当は減りますので、豊かに過ごすというところまでいかないことも多いのです。そしてダブルワークなどをしたりと朝も夜も働く方も居ます。そうなると、子供とのすれ違いの生活があったりと色んな悩みを抱えることも多いでしょう。

よく「母子家庭って手当をもらってるから良いわね」という声も聞きますが、現状はそんなに甘くはないということを理解してほしいと思います。

私は1人で3人の子を育てました。親の援助もありましたので、子供の小さい頃は何とか乗り切れたのだと思っています。しかし3人の子を育てるのには、本当にお金がかかりました、奨学金など利用できるものはすべて利用してきました。

私が頑張っているから、寂しい思いもあったと思いますが、子供たちだけで頑張ってくれたことも多くあります。お手伝いも良くしてくれました。子供が成長するにつれ、仕事もしやすくなり収入も増え、その姿をみて育ってくれたおかげで、今はしっかりしたと大人に成長したと思っています。

そして現在、ひとり親で子育てを頑張っている方は、こうした国や自治体の制度を最大限に活用してほしいと思います。

最後に、身体は資本です。一生懸命働くことも大切ですが、健康には十分留意して、元気に子供との生活を楽しんでほしいと願います。 本記事の情報は、一般的または筆者個人の調査によるものです。法令などの改正、前提事実や個人状況の違いや変化によって、掲載内容と実際の結果が異なってしまう可能性があります。 従って本記事の掲載内容については一切の責任を負いかねますので、内容の解釈や実践はご自身の責任で行い、専門家に相談されることを推奨いたします