【老後資金はいくら必要?】生活環境に応じた金額を紹介

老後資金の必要額は老後に「どんな暮らしをするか」によって異なります。今回は「賃貸vs.持ち家」、「マンションvs.一戸建て」、「子供がいるvs.いない」等々、 「生活環境」に応じた老後資金の考え方について調べてみました。



老後資金の目安って?

老後資金の必要額の目安は色々あります。2014年の総務省統計局の「家計収支編」によれば、高齢夫婦無職世帯(2人世帯)の平均年金受給額は190,800円(月額)、高齢単身無職世帯(1人世帯)なら103,767円(月額)だそうです。

上記の公的社会保障給付金の範囲内で生活していけるのなら、極端な話、「貯金なんて無しでも生活できる」のですが、老後は色々とお金がかかるものです。できれば「2,000万~3,000万円程度」の預貯金は現役世代のうちに準備しておきたいものです。公務員を含めたサラリーマンの方は「退職金」がおよそ1,000万円~2,000万円前後、多い方なら2,500万円前後を手にするはずです。

現役時代に頑張って貯めた貯蓄と退職金とを併せた2,000万円~3,000万円くらいで老後生活を「やりくり」することが必要となるでしょう。

ただし、生活環境の違いによって必要なお金に差があるかもしれません。それぞれ順番に確認していきましょう。

・持ち家vs.賃貸
・住宅ローンの残債があるvs.なし
・子供がいるvs.いない

家計調査年報(家計収支編)平成26年(2014年)
参照元:総務省統計局HPより(2015年11月現在、筆者調べ)



持家vs.賃貸

持家があれば安心だと思いがちですが、実は持家か賃貸かに関わらず、「住まい」の経費は相応にかかるものなのです。固定資産税やリフォーム&修繕費は一戸建てでもマンション暮らしでも老後に必要になる費用だと考え、予め老後資金に見積もっておいた方がいいかもしれません。

持家がマンションの場合、毎月管理費や修繕積立金等がかかります。共用スペースが豪華なしつらえだったり管理が行き届いた快適なマンションであれば、その分管理費も高額になります。年金暮らしの方でマンション暮らしをしている高齢者は経済的に「結構大変」という声はよく耳にします。鉄筋コンクリート造りのエレベーター完備のマンションは気密性も高く、特に冬場はお年寄りには暮らしやすそうですが、その分費用もかかるということを考えておいた方がいいでしょう。

マイホームの維持経費

老後を60歳~90歳までの30年と仮定して計算してみると、持家では以下のような「住処の経費」が発生すると考えられます。②については一戸建ての方の場合には不要ですが、①や③はマンションの方の場合には以下の半額程度かそれ以下で済む場合もあるでしょう。

比較的都市部での生活をイメージした「平均的」な住まいをイメージしていますから、実際の費用については個別に試算してみて下さい。

①固定資産税
→10万円×30年=300万円

②管理費・修繕積立金
→3万円×12カ月×30年=1,080万円

③リフォーム代金
→500万円(一戸建て総額目安)

■一戸建て経費(例)=約800万円
 (固定資産税30年+リフォーム代500万円)

■マンション経費(例)=1,630万円
 (固定資産税30年+管理費・修繕積立金30年+リフォーム代250万円)

賃貸住宅にかかる老後費用

①家賃 (5万円~10万円/月)
②契約更新料(5~10万円程度/毎2年)
②共益費等(約1万~4万円/月)
③リフォームや修繕費(個人的に必要なものがあった場合。貸主に相談して自己負担可なら)

賃貸なら毎月の家賃、共益費などがかかりますから、その分は「年金」から拠出するよりも、あらかじめ現役時代から「貯蓄しておいた方が良い」といえるでしょう。

月の家賃を10万円(高め)と想定すると年120万円。老後60歳から30年(90歳まで)と想定すると、3,600万円もの家賃が必要になります。また、2年ごとに契約更新の必要がある場合にはその分も予算として考えておく必要がありそうです。家賃を7万円(月)以内にできるなら2,520万円、契約更新料も入れれば以下のような試算ができます。

・7万円×12カ月×30年=2,520万円
(30年分家賃)
・7万円×1/2×30年=105万円
(更新料)
→合計生涯家賃(試算)=2,625万円

上記の計算では、2,700万円程度の生涯家賃(約30年分)を余計に想定しておく必要がありそうです。試算では更新時に家賃が上がらないことを前提としています。また、更新料については地域差もあるようですし、そうした点も注意した上で老後の住処を考えておく必要がありそうですね。

ちなみに、UR賃貸住宅であれば、①礼金不要 ②手数料不要 ③更新料不要 ④保証人不要というメリットがあるようです。毎月の賃貸料は物件によりけりですが、老後の住まいの選択候補としては悪くなさそうです。入居にあたっては一定額の貯蓄残高の証明が必要になるなど条件もあるようです。ご興味のある方はお調べになってみてはいかがでしょう?

賃貸借契約における更新料ってどんなもの? | 住まいの基礎知識・ノウハウ【HOME'S】
参照元:HOME'S/ホームズHPより(2015年11月現在、筆者調べ)

UR賃貸住宅 関東エリア|UR賃貸住宅とは?~UR賃貸住宅のメリット・特長
参照元:UR都市機構HPより(2015年11月現在、筆者調べ)

住宅ローンの残債

定年退職時を60歳と仮定します。実は60歳で「住宅ローンを完済している人」は家計管理の優等生です。ローンを借りる時には「できるだけ長い期間でローンを組んで月々の返済額を少なく」と考える人が多いからだと思うのですが、35歳や40歳の時点で35年ローンを組めばローンは70歳、75歳まで払い続けなくてはなりません。60歳、遅くとも65歳までにできるだけ繰り上げ返済をして、老後のローン残高0(ゼロ)としておくのが肝要だと思われます。

住宅ローンは定年退職時には『払い終わっている』ことこそが、老後の生活を最も楽にしてくれるはずです。「退職金」でローンの残債は一括返済できると思い込んでいる人も多いのですが、「退職金」の額が「思ったよりも少なかった」など、65歳を過ぎても住宅ローンが残ったまま、年金だけでは払いきれなくなって自宅を手放すことになる人も多いようです。

自宅用不動産の需要は減ってきています。どのような不動産かにもよりますが、「残ったローンの残債がゼロになるぐらいの値段で売れれば御の字」ぐらいに思っておいた方がいい場合もあるかもしれません。それでは「一体何のために何十年もローンを払ってきたのか」とガックリきてしまう人もいるでしょうが「借金を残したまま老後を迎えなくて良かった」とも言えなくもありません。

老後に住宅ローンの負債が残ってしまい、年金の受給額だけでは「返済」が難しい場合、自宅不動産を担保にお金を借りる「リバース・モーゲージ」の利用を考える方もいらっしゃるようですが、私は個人的にお勧めはできません。ローンを返すために新たなローンを組むというのが家計経済的に「不健全」であることや、せっかく払い終わった住宅という資産を死後に銀行に取られてしまうのには納得もできないからです。

お子さんが「自宅不動産」の相続を希望しておらず、資産は残せなくとも「最後まで自宅に住み続けたい」という「どうしようもない理由」がある場合には仕方がないのかもしれませんが、よっぽど担保物件の価値が高くなければ大した金額も借りられないようです。また、金利も高めの設定が多いようですよ。利用条件もあることですし、どうしても「必要かもしれない」方は、複数の金融機関のサービスを比較して検討されることでしょう。きちんと調べてみると「自宅を手放したくない」という「執着心」がどれほど「高くつくか」が分かり、案外「スーッと」諦めがつくかもしれません。

わが家を担保に老後資金「リバース・モーゲージ」活用法 – 住まい「週刊朝日・AERAから」
参照元:asahi.com|週刊朝日|2005年3月18日号記事より(2015年11月現在、筆者調べ)

「リバースモーゲージ」のメリットとデメリット – 荻原博子の闘う家計術 –
参照元:朝日新聞Digitalより(2015年11月現在、筆者調べ)

住宅ローン完済

理想としては、住宅ローンは退職金を当てにはせず、できれば60歳、遅くとも65歳までには完済しておくことがお勧めです。退職金は「貴重な老後資金」として預貯金としてキープできるようにしましょう。

さらに理想を言えば、奥さん名義の「へそくり」が余計に1,000万円程度あれば、なお安心です。1,000万円のへそくりは毎月4万円づつ定額貯金していったなら、21年で達成できる額です。旦那さん名義の貯蓄、それに退職金等を合わせて世帯貯蓄が3,000万円程度あれば、「それなり」に生活していけるはずです。

60歳時点で住宅ローンが残っている場合、いくらぐらいまでなら「許容範囲」でしょうか?私は500万円程度までと考えています。60歳以降、65歳までの5年間、給料は下がるかもしれませんがご主人はそのまま働き続け、奥さんはパートに出るなどして働いた場合、「節約家計」を心がければ何とか「年100万円×5年間」残ったローンを返済することも可能ではないかと考えるからです。

50歳代に突入したら、ぜひ、住宅ローンの残債の確認と、計画的な返済計画を立てて、60歳、65歳までに完済などのシミュレーションをしてみることをお勧めします。

住宅を手放す?

住宅ローンが思った以上に残ってしまい、とても払いきれない場合はどうしたらいいでしょう?実はそういう方は増えているようなのです。住宅ローンを組んだ時の条件が「甘かった」という他はないのですが、甘い見通しで「退職金で一気に返済する」などと考えていたら「退職金が1,000万円程度、ローンの残債が1,500万円」などと「想定金額が真逆になってしまう場合」もあるようです。

50歳になったら老後の準備を計画的にすべきでしょう。自分の「資産」と「負債」の正確な金額を把握し、「年金の受給額」や「退職金」の額についても「取らぬ狸の皮算用」にならないよう、できるだけ正確に確認しておいてほしいものです。

その上で、「住宅ローンが払いきれなくなりそうだ」と思う方は、50歳代のうちに早めにご家族と相談しておいてほしいと思います。退職してローンの滞納が始まってから「お子さんに打ち明ける」高齢の親御さんも多く、ご自身も、相談されたお子さんも「大慌て」で何とかしようと焦って対処する場合、「悪い条件での取引」につい飛びついてしまうなど、後悔することがあるかもしれません。

ご自宅が賃貸の需要に対応できるような地域にある場合には、子育て中の若い世代の方に借りていただくなど、「賃貸に出す」ことも考えられるかもしれません。賃貸料でローンの返済を続けつつ、ご自身は年金の受給額やパート・アルバイトなどの副収入を合わせて支払いが可能な家賃の賃貸住宅に移り住むことも考えられます。ただし、希望の額で貸し出しが可能かどうか、借主が長く住んでくれるかどうかにもよりますので、その点には注意が必要でしょう。ここでも「甘い見通し」は厳禁です。

資産価値が高い物件の場合には、お子さん方にも相談するなどして、子供にローンを負担してもらうことも考えられなくもありません。「親子リレー返済」という方法も選択肢の一つとして考えてみてはいかがでしょう。50歳代はまだ現役ですから、この年代のうちにしっかりと家族や金融機関と相談しておくことで、「老後の住まい」の確保のために手を打っておけるかもしれません。

ただし、お子さんが複数いるような場合には「相続」の問題も絡んできますから、事前に「税理士」や「弁護士」「金融機関」など、複数の専門家の意見も聞くなど、お金の問題は家族間でオープンに、「家族間のコンセンサス(総意確認)」を忘れずにお話しを進めてくださいね。

他にも、地域によっては「マイホームの借り上げ制度」などの利用も考えられるかもしれません。検討材料の一つになさってはいかがでしょうか。

りそな住宅ローン<親子二世代型>
参照元:りそな銀行HPより(2015年11月現在、筆者調べ)

地方公共団体との取り組み | 移住・住みかえ支援機構は、持ち家の終身借り上げで、シニアの移住・住みかえと夢を応援します。
参照元:一般社団法人 移住・住みかえ支援機構HP(2015年11月現在、筆者調べ)



子供がいる vs. いない

子供がいる方もいない方でも、共通して言えることは、経済的には「ご自身の老後生活」を優先して考えることだと思います。「子供」にできるだけお金を残したい、という親心は分からないでもありませんが、残ったお金が「子供同士の争いの種」になるケースを沢山見てきました。

むしろ「老後資金をしっかり管理し、身の丈にあった生活を心がける」姿を見せることで、子供に経済的自立を促し、「老後に贅沢がしたいなら、現役世代のうちに蓄財に励んでおく必要があること」を教えるきかっけになるのではないかと思います。

イソップ寓話の「アリとキリギリス」を思い出してください。

子供がいない

子供がいない方の場合、子供の教育費・養育費がかからなかった分、貯蓄は沢山出来ているはずなのです。にも関わらず、「貯蓄ができていない」子供のいない高齢ご夫婦が少なくないのは、子供がいなかった分「いつまでも独身気分」で結構贅沢な暮らしをしてきた場合が多いようです。老後に頼る子供がいないのなら、その分きちんと「蓄財」しておかなければなりません。ご夫婦のどちらかに先立たれれば「おひとり様」暮らしが待っています。頼るべき身内がいない場合には、成年後見制度など、早めの準備が必要になるかもしれません。

また、有料老人ホームなどへの入居も視野に入れて準備をする必要があるかもしれません。「要介護」になってから慌てて施設を探すよりも、75歳になったら入居しよう、などと自身で入居時期を決めて準備をした方がいいでしょう。施設はピンキリです。ご夫婦で利用するのか、「おひとりさま」になってから入居するのかなども含め、予め考えておいた方がいいでしょう。

法務省:成年後見制度~成年後見登記制度~
参照元:法務省HPより(2015年11月現在、筆者調べ)

全国有料老人ホーム協会は、有料老人ホーム利用者の保護と、事業者の健全な発展を図ることを目的に設立された厚生労働大臣許可の公益社団法人
参照元:公益社団法人 全国有料老人ホーム協会HPより(2015年11月現在、筆者調べ)

子供はひとりっ子

お子さんがひとりだけの場合、老後はお子さんに面倒をみてもらえると考えている人もいるかもしれません。もしもそうならきちんと「それなりの財産」は残してあげるべきでしょう。たった一人で親御さんの面倒をみるのは大変なことです。お子さんが現役のうちに病気やケガなどで1人暮らし(または高齢者夫婦のみでの)生活が難しくなった時に、お子さんと同居・別居に関わらず、面倒をかけることには変わりありません。高齢の親を抱える一人っ子の心理的負担はとても大きいものです。せめて金銭的な負担はかけないように、生活費としての年金、介護費用、葬式費用などはご自身で準備しておいてあげてください。

自宅介護の費用の自己負担の目安は1人につき最大5万円(月)ぐらいです。介護の平均年数は4.7年という統計もありますから、5万円×12カ月×5年=300万円ぐらいは用意しておく必要があります。夫婦2人なら600万円になります。

葬儀費用はピンキリですから一概に「いくら」との試算は難しいのですが、お子さんがお1人の場合は、豪華な葬式を出してほしいなどと無理な注文はしないようにしてあげて欲しいものです。お墓についても、先祖代々のお墓がある方の場合を除いて、特に入るお墓も決まっていないようなら、お子さんが供養のために時間やお金をかけなくても済むように、できるだけ考えてあげて欲しいところです。親御さんが「して欲しい」ことではなく、お子さんが「どうしたいか」を優先して、必要なお金は「準備しておいて」ください。

お墓に関しては、「墓石」だけではなく、「土地代」「永代使用料」「管理費」などがかかります。そうした費用についても考えて、お子さんと早めに「こうしましょう」と合意をしておければ、お互いに安心できるでしょう。

子供は2人以上(複数)

お子さんが2人以上いる場合、老後についてはできるだけ公平に「2人(またそれ以上の子全員)」と相談しておくことです。できれば年に1回ぐらいは子供達全員と同時に話し合う機会を設けておくべきでしょう。

資産家の場合には「税理士」や「弁護士」なども交えて相続の相談をするのが当たり前ですが、それほどの資産家でもない場合には、お子さん達に「資産の額(あれば)」と「負債の額(あれば)」をオープンにしておき、ご夫婦のどちらか一方が亡くなった場合の「生命保険」や「遺産相続」がどうなるのかをシミュレーションしておくことでしょう。「自宅不動産」などは分割がしにくいため、しばしば兄弟姉妹での争いの火種になることも多いようです。

兄弟姉妹の中で介護の負担が大きくなるような子供がひとりだけいる場合や、同居をする子、ローンや生活費を支援してくれていた子など、子供が複数いればそれだけ一人ひとりが別々の経済的または肉体および精神的負担を担う可能性もあるかもしれません。

それぞれの子供達にどれほどの負担があったのかを考慮するなどして、できるだけ公平に相続のコンセンサス(総意の確認)をしておいてほしいものです。それぞれの子供達と別々に交渉するのではなく、きちんと全員が同席した上で話し合いの場を設けておくことを強くお勧めします。

別々に相談するとそれぞれの子供が自分達にいいように解釈してしまうなど、後で争いが起こることも考えられます。親が亡くなった後でも子供達が助け合って仲良く暮らしていけるような配慮は、親として最後にできることなのかもしれませんよ。

まとめ

老後資金の考え方は千差万別で、「○○万円あったら安心」と言い出せばキリがありません。ただし、老後も賃貸に住み続ける場合には「家賃」を余計に用意する必要がありそうですし、「持家」では「固定資産税」や「リフォーム費用」、それにマンションに住み続けるなら「管理費や修繕積立金」といった経費がかかり続けることを知っておくべきでしょう。

子供がいる夫婦は、いない夫婦に比べて「安心」かと言えば、それも一概には言えないのです。一人っ子には兄弟姉妹がいないために「老親の生活の面倒」は余計な心理的・物理的・経済的負担がかかる可能性が高いのです。お1人しかお子さんがいないなら、できるだけ「資産」を残してあげていただきたいものです。

逆に兄弟姉妹が沢山いるご家庭では無用な「争続」を避けるための準備が必要かもしれません。子供たちが彼らの老後も「仲良く」行き来できるように、親御さんが気を配ってあげてください。お話し合いはオープンに、全員同時に同席でなさる方がいいでしょう。

子供のいない夫婦やシングルの人は、「成年後見人」や早めの「介護付き有料老人ホーム」への入居準備などを考えた「老後資金の準備」がいるかもしれませんね。

老後の心配ばかりしていてはせっかくの人生が楽しめなくなってしまいます。私は「公的年金の範囲内で暮らしを立てる」が最も重要な老後資金の備えだと考えているのですが、自分の老後の暮らし方を「心構え」としてある程度は想定しています。

「相応のお金の準備」の目安が立つだけでも、「日々の安心」につながりますし、「老後資金は1億円」などというビックリするようなメディアのヘッドラインにも踊らされずに済みますよ。

※本記事は一般的な情報に過ぎず、適用法令等の改正、前提事実や個人状況の違いおよび変化によって、掲載内容と実際の結果が異なってしまう可能性があります。従って本記事の掲載内容については一切の責任を負いかねますので、内容の解釈や実践はご自身の責任で行い、専門家に相談されることを推奨いたします。