マイナンバー制度開始までもうすぐ!知っておきたいこと総まとめ

2015年10月から通知が始まっているマイナンバー。みなさんすでに受け取りましたでしょうか?マイナンバー制度が開始される前に知っておきたいことを実際の質問とともに紹介します。



マイナンバー制度とは?

マイナンバー制度とは、国民ひとりひとりがもつ12桁の番号です。この番号に対して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理することができ、いろいろな機関に存在する個人情報が同一人物のものであることを確認することができるのです。

今までの日本では、年金、健康保険、パスポート、税金、運転免許証など生活にかかわるあらゆる番号はそれぞれの機関でばらばらに管理されていました。これを1つの番号に統一しましょうということです。

マイナンバーとは | 特集-マイナンバー:政府広報オンライン
政府の広報・広聴活動をまとめたポータルサイト。内閣府大臣官房政府広報室が運営。(2015年12月時点、著者調べ)

いつから開始されるの?

まず、2015年10月5日時点で住民票に記載されている住民すべてにマイナンバー通知カードが発行されます。10月中旬から12月にかけて順次、市町村から住民票の住所に簡易書留で郵送されます。ですので、現在住んでいる場所と住民票の住所が違う場合は確実に受け取れない可能性があります。

この簡易書留で届く通知カードですが、一緒に「マイナンバーについての説明書」と「個人番号カードの申請書と返信用封筒」が入っています。必ず中身を確認しましょう!

次に、個人番号カードを申請しましょう。申請方法は2つです。申請書に署名又は記名押印をして顔写真を貼付して返信用封筒に入れポストへ投函する方法。もうひとつはスマホで顔写真を撮影し、オンラインで申請する方法です。

申請後、2016年1月以降、本人が市町村の窓口で個人番号カードを受け取ります。受取の際には、通知カードと申請後に届く交付通知書(はがき)、本人確認書類(免許証など)が必要です。この受取には住民票などの発行時にかかる発行料はかかりません。無料で受け取ることができます。

そして、各種窓口で利用されるのは2016年1月からです。社会保障、税、災害対策に関する提出書類にはマイナンバーの記載が必要となります。具体的な利用方法は後に説明していきます。

今後の書類提出の際、届いた通知カードだけでは本人確認ができません。通知カードと運転免許証などの本人確認書類と合わせて提示しないと本人確認にならないようで、それでは今までと何も変わらないですよね。個人番号カードの取得は義務ではないですが取得したほうが後々よさそうです。

期待される効果とは?

マイナンバーの目的は、行政を効率化して、公平で公正な社会を実現する基盤を作ること。期待されている効果は3つです。

①公正で公平な社会の実現
所得と他の行政からの受給状況がわかりやすくなるため、不正受給や納税のがれを防止することができます。

②国民の利便性の向上
添付書類がなくなり、市役所などでの行政手続きが簡単になります。また、行政からそれぞれの人に合ったサービスが受けられるようになります。

③行政の効率化
今まで行政機関や地方公共団体などでは、膨大な量の情報の照合、転記、入力に時間と労力がかけられていました。これが大幅に削減されることになります。

なるほど、マイナンバーが使われることで、生活保護などの不正受給がなくなることで本当に必要な人への受給が可能になるというわけですね。

そして、いろいろな手続きのときに「住民票を取ってきてください」と言われる事多くありませんか?これがなくなるということです。役所での手続きは本当に時間がかかる印象がありますが、マイナンバーがあればそれが短くなりそうです。それによって、事務作業が簡略化でき、役所で働く人にもメリットがありそうですね。



どんなときに使うもの?

マイナンバーは主につぎの3つに関係する行政手続きで必要となります。具体的にはどのような手続きに必要になるのでしょうか。確認してみましょう。

マイナンバーとは | 特集-マイナンバー:政府広報オンライン
政府の広報・広聴活動をまとめたポータルサイト。内閣府大臣官房政府広報室が運営。(2015年12月時点、著者調べ)

①社会保障に関する手続き

まず、年金、雇用保険、児童手当、生活保護、医療保険、母子手当、介護保険の手続きなどで必要となります。結構いろいろな場面で必要になりそうです。

たとえば、今までは児童手当の手続きをするとき、引っ越したなどの理由で1月1日時点の住んでいるところと、6月1日時点で住んでいるところが違う場合は、前住所の市役所から「所得証明書」をもらって今住んでいるところの市役所に提出しないといけませんでした。隣の市に引っ越したならそんなに面倒ではないのですが、遠い県に引っ越したとなると、郵送でやり取りしなくてはならなくなり結構面倒なことが多いです。

これが、マイナンバー導入後は、市役所同士がマイナンバーを使って情報を紐付けできるようになるので所得証明書の添付が必要なくなります。

実は、私自身が転勤族だったことがあり、この「所得証明書」の添付がとても大変でした。引越し時は、ただでさえいろいろな手続きで大変なのに、この所得証明書を取るために前住所の市役所へ電話すると、発行するためには、請求用紙(市役所HPからプリントアウト)、発行料分の定額小為替(郵便局で発行してもらう)、返信用封筒と本人確認ができる証明書のコピーも入れ発送し、返信してもらう。という、引越し時にもかかわらず、とてもめんどうな作業をしなくてはなりませんでした。これがなくなることだけでも、とっても良い事のように思えます。

②税に関する手続き

確定申告をするときに、マイナンバーの記載が必要となります。また、源泉徴収のため、勤務先に提出する必要があります。

この税の手続きでは、市役所などで事務をする側の人たちにとって、大きなメリットがありそうです。たとえば、今まで住民税額を決定するとき、企業や税務署、年金受給者や住民からの確定申告書、給与支払報告書、年金支払報告書など様々な書類をもとにして計算するのですが、それぞれの書類に書かれている情報が本当に同一人物によるものなのかを確認するのにたくさんの時間がかけられていました。

たとえば、「斉藤」と「斎藤」の違いや「○丁目△番地□号」と「○ー△ー□」の違いです。これだけの違いですが、「もしかしたら別人かも?」という可能性のある限り同一人物であると確定できるまで確認作業が必要になってくるのです。これが、マイナンバー導入後であればそこに記載されている番号同士で紐付けできるので作業の時間短縮につながるというわけです。

③災害対策に関する手続き

被災者生活再建支援金の支給、被災者台帳の作成に使用されます。災害時、一番の問題点は、状況の把握ができないことです。誰がどこにいるのか、どのくらいの食料がどこに必要なのか。避難先で行政サービスを受けようとしたり、銀行から預金を引き出そうとしても、本人確認ができなければ、被災者支援を受けるどころか、自分の預金を引き出すことさえ難しいのです。

そこで、マイナンバーが活用されるとどうなるか。センターのデータベースに情報を保管しておき、被災者が申告した氏名、生年月日を元にして、データベースから情報を検索します。そこには顔写真の画像情報もありますので目の前にいる被災者が本人であるかを確認することができるのです。
被災時、免許証やパスポートをなくしてしまっている人は大勢いるでしょう。個人番号カードをなくしてしまっていてもマイナンバーで保管されている顔写真で本人確認が可能になればこの問題は解決できるのではないでしょうか。

マイナンバー制度開始についてのQ&A

新しく始まるマイナンバー制度。初めてのことなのでわからないこともたくさんあります。多くの人が思い当たりそうな疑問をまとめてみましたので参考にしてみてください。

質問1:副業がばれる危険性について教えてください。

マイナンバー制度の開始とダブルワークについて

出典:

detail.chiebukuro.yahoo.co.jp
マイナンバー制度が始まり、副業が会社にばれてしまうのではないかという質問です。この質問、とっても多かったです。副業がばれてしまうのではないかと心配されている人はとても多いようですね。

マイナンバーは勤務先に知らせることになっています。法律で決まっていて、勤務先が税務署にとどけるのに必要になるからです。副業の勤務先にも知らせる必要があります。ですが、マイナンバー制度が理由で副業がばれることはありません。

副業がばれるかもしれないのは住民税が変わってくるからです。副業との収入の合計が90万以下なら住民税はかからないのでばれることは少ないと思います。ですが、それ以上収入があると、確定申告をしたときに住民税が変わってくるのでばれてしまうのです。

ですので、マイナンバー制度が開始されたからといって、副業がばれるということはありません。勤務先は、税務署などに提出する書類にマイナンバーを記載しなくてはいけないだけで、マイナンバーを使ってあなたの情報を見ることはできないのです。

質問2:クレジット会社が信用調査で使用することはあるのでしょうか?

マイナンバー制度の開始が2016年1月ということですが、クレジット会社等が信用調査で使用することがあるのでしょうか?

出典:

detail.chiebukuro.yahoo.co.jp
クレジットカード会社がカードを発行する手続きの上で行う信用調査にマイナンバーを使うことがあるのかという質問です。たしかに、マイナンバーには氏名、住所、生年月日、所得などが登録されていますので、これを使えばすぐに信用調査ができそうです。

ですが、現在マイナンバーの民間利用は認められていません。ですので、クレジットカード会社がマイナンバーの提示を求めることはありません。源泉徴収票などの所得証明書類の提出を求めるときも、マイナンバーの記載があるものは受け取ることができないことになっています。

質問3:預金口座との関連付けが開始されるのはいつから?

預金口座とマイナンバーの関連づけはいつから?

出典:

detail.chiebukuro.yahoo.co.jp
今後、マイナンバーと金融機関口座の預金情報が紐付けされるとのこと。まず何のために預金口座との紐付けが必要なのでしょうか?あげられる理由としては、個人の所得の把握による脱税や不正受給の防止です。

例えば、マイナンバーと預金口座の紐付けがされると、税務署は個人の納税状況と貯金額を確認することになります。これによって脱税の摘発が簡単に行うことができます。同じように、生活保護の不正受給も防止することができます。

将来的には、多額の貯金を持っているけれども、収入が少ないせいで課税されていない人に対して、「資産課税」という形で税金を徴収できるようになるかもしれないとも言われています。ただ、その一方では国が個人の所得や財産を把握できるようになることに対して、危惧する声も上がっています。

では、いつから始まるのでしょうか?2018年から利用者の任意で適用。登録を促すため2021年からの義務化を検討するとの事です。

預金口座とマイナンバーとの紐つけは、行政側からしてみれば、脱税、不正受給を防ぐことができ大きなメリットがありそうですが、個人の側からしてみると自分の財産が知られてしまうかもしれないというデメリットのある制度かもしれませんね。もっとも、常から不正などしないできちんと働いている人であれば、さほど問題はないかも知れません。

質問4:個人番号カードは必ず申請しなくてはいけませんか?

マイナンバーについて。
電子証明書と個人番号カード証明書のための申請書が届きましたが、必ず申請しなければいけないのですか?

出典:

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個人番号カードを作るのは強制ではありません。そして、いつまでに作らなくてはいけないという期限もありません。
通知カードに記載されている個人番号(マイナンバー)がわかれば問題ないと思います。番号は書類に記載しなくてはいけないので通知カードは大切に保管しておきましょう。

パスポートや運転免許証などの写真付の身分証明書を持っていない人は早く申請して使いたいという意見が多かったです。当分の間は必要に迫られることも少なそうなので、運転免許証などを持っている方は急いで申請しなくても困ることはなさそうです。始めのうちは手続きの窓口も混みそうなので少し落ち着いてから申請するという意見もありました。

質問5:マイナンバーカードを失くしてしまったらどうしたらいいですか?

もしマイナンバーのカードをなくしたり落としたりしたらどうしたらいいですか

出典:

detail.chiebukuro.yahoo.co.jp
申請して受け取った個人番号カード(マイナンバーカード)もし失くしてしまったどうしたらよいのでしょうか。言うまでもなく大切な個人情報です。もし失くしたり、盗まれてしまった場合の対策を調べました。マイナンバーは1人につき生涯1つの番号のみです。無くなったからといって新しい番号は割り当てられません。

無くなった!と気づいたときにはまず地方公共団体情報システム機構コールセンターへ電話をして一旦停止申請をしましょう。個人番号カードコールセンター:0570-783-578

次に、住民票のある市町村に届け出て、再交付の手続きをします。(再交付には手数料がかかります。)
通知カードをなくしてしまったときも同じ様に手続きが必要です。失くしたことに気づいたら早めの対応を心がけましょう。



これからもっと便利になっていく?

これから先ますます私たちの生活に関わりが深くなっていきそうなマイナンバーですが、今現在検討されている将来的に導入されるであろう政策をまとめてみました。

マイナポータル

2017年1月からパソコン、携帯端末で自分のマイナンバーのついた情報をいつどこでやり取りされたかを確認できるマイナポータルが始まります。情報のやり取りをを確認できるだけでなく、行政が持っている自分の情報に合ったお知らせを自宅のパソコンで受け取ることができます。

では、具体的にどのようなことができるようになるのでしょうか?例えば、引越しのときの手続きがパソコン上で行うことができます。他にも、年金や社会保険料の納付状況を確認できるようになる予定です。年金、介護に関する情報、予防接種や検診に関する情報をひとりひとりに合った時期にお知らせしてくれたり、さらに、国民年金、国民健康保険料の電子決済が可能になります。

このマイナポータルを始めるためには、通知カードではなく個人番号カードが必要になります。マイナポータルを利用したい人は個人番号カードを申請し、受取っておく必要がありますね。

総務省|マイナンバー制度と個人番号カード|マイナンバー制度について
参考元:総務省 (2015年12月時点、著者調べ)

医療機関での活用

今はまだ検討中とのことですが、医療分野でも利用できるとのことです。医療分野でマイナンバーの共有が広がれば、名前、住所、生年月日などの個人データの照合が簡単にできることのほかに、引越しなどでかかりつけの病院が変わったとしても、マイナンバーでの情報共有ができれば治療中の病気に対して適切な処置を受けることができるでしょう。

また、予防接種や定期健診の履歴も情報共有できるようになります。これによって接種する時期や回数の間違いを防止することができそうですね。

ただ、プライバシー保護の観点からまだ検討中とのことです。

医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会審議会資料 |厚生労働省
参考元:厚生労働省(2015年12月時点、著者調べ)

自動車業界での活用

今まで車を購入すると、警察署、陸運支局、県税事務所などの手続きがめんどうでした。めんどうなのでほとんどの方が車を購入したお店で代行をお願いしていたと思います。

車を購入すると、車庫証明が必要になり警察署へ手続きに、検査登録申請と自動車重量税の納付のため陸運支局へ手続きに、自動車取得税、自動車税の納付で県税事務所へ手続きにと各機関を回って手続きをしなくてはなりませんでした。しかもこれらの窓口はほとんど平日しか開いていません。わざわざお休みを取っていかなくてはなりません。

この手続き、今までは本人またはディーラーが代理人として行っていた作業ですが、これもディーラーに頼む際は代行手数料を支払っていました。これがオンラインで行うことができるとのことです。オンラインでということは24時間365日手続きが可能ということです。手続きのために仕事を休んだりしなくても大丈夫です。これからは自分で簡単にできることになりそうですね。

また、引越しのときに市町村で転入届を出すときにマイナンバーの利用で車検証の住所も切り替わるようになるようです。

これらの利用は2018年導入予定とのことです。

自動車関連情報の利活用に関する 将来ビジョンについて(概要)
参考元:国土交通省(2015年12月時点、著者調べ)

まとめ

賛否両論あるマイナンバー制度ですが、もう決まってしまったものなのですから上手に利用していきたいと思っています。今決定されている活用法以外にもこれから先私たちの生活においてマイナンバーはますます身近な存在になっていくのだと考えられます。

まずは、送られてきた通知カードを大切に保管すること。必要に応じて個人番号カードを取得し、これもまた大切に保管しましょう。

2016年には制度が開始します。そのときに慌てることがないようきちんと準備しておきましょう。 ※本記事の情報は、一般的または筆者個人の調査によるものです。法令などの改正、前提事実や個人状況の違いや変化によって、掲載内容と実際の結果が異なってしまう可能性があります。 従って本記事の掲載内容については一切の責任を負いかねますので、内容の解釈や実践はご自身の責任で行い、専門家に相談されることを推奨いたします。